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2021年03月19日(金)
［介護］ 30年度までの住生活基本計画を閣議決定 政府
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政府は19日、今後10年間の住宅政策の基本戦略「住生活基本計画」を閣議決定した。2030年度までの数値目標として、高齢者向けの住まいのうちバリアフリーや断熱性のある住宅を25％に、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の整備割合を4％にすることなどを掲げている。 21年度から30年度までを計画期間とする住生活基本計画（全国計画）では、近年の社会状況を踏まえて、「頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅・・・
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2021年01月21日(木)
［健康］ 第2期アルコール健康障害対策基本計画案を公表 厚労省
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厚生労働省は21日、アルコール健康障害対策基本計画（第2期）の案を公表した。医療・福祉などの関連分野の各種資格について「養成課程の教育内容にアルコール依存症の問題を位置づけること等を推進するとともに、関係教育機関に必要な周知を行う」との方向性が示されている(p19参照)。 大学における医学教育に関しても、基本法の趣旨を踏まえ「医学教育モデル・コア・カリキュラムに治療等を含め位置付けられているアルコ・・・
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2020年10月29日(木)
［医療提供体制］ 資格の養成課程教育内容にアルコール依存症問題を 厚労省
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厚生労働省は10月29日に開催された第26回アルコール健康障害対策関係者会議で、アルコール健康障害対策基本計画（第2期）の全体構成素案を提示した。医療・福祉などの関連分野の各種資格について「養成課程の教育内容にアルコール依存症の問題を位置づけること等を推進する」といった方向性が示されている(p3参照)(p26参照)。 アルコール依存症と自殺に関する項目についても、自殺総合対策大綱に基づく対応が新たに・・・
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2020年10月27日(火)
［医療提供体制］ 循環器病対策推進基本計画を公表 厚労省
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厚生労働省は27日、循環器病対策推進基本計画を公表した。医療や保健、福祉に係るサービスの提供体制を充実させるなどの目標を達成することで「2040年までに3年以上の健康寿命の延伸及び循環器病の年齢調整死亡率の減少」を目指す。また、脳梗塞や脳出血、くも膜下出血、急性冠症候群、急性大動脈解離、急性心不全（慢性心不全の急性増悪を含む）に係る診療情報を収集・活用する「公的な枠組み」を構築する方向性などが示されて・・・
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2020年10月16日(金)
［がん対策］ がん対策推進基本計画、21年度内に中間評価へ 国の推進協議会
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国のがん対策推進協議会は、現行の第3期がん対策推進基本計画の中間評価の報告書を2021年度内に公表することを決めた。4期目の次期基本計画については、23年3月ごろの閣議決定を目指す(p10参照)。 中間評価のための指標は、がんに関する、▽年齢調整死亡率▽検診受診率▽ゲノム医療中核拠点病院の数－などの全140項目。これらが、個別目標の達成に向けてどれほどの効果をもたらしているかなどの観点から、科学的・総合的に評・・・
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2020年10月14日(水)
［がん対策］ がん患者の実態調査 医療の質の総合的評価7.9点 国がん
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- 患者約2万人を対象に患者体験調査実施（10／14）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター がん対策情報センター カテゴリ： 調査・統計
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2020年10月08日(木)
［医療改革］ 処方箋なしでの緊急避妊薬の利用を検討へ 政府
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政府の男女共同参画会議の専門調査会は「第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」の案を大筋で了承した。案には、望まない妊娠を防ぐため、一定の条件の下で処方箋がなくても緊急避妊薬を利用できる仕組みの検討などを盛り込んでいる。こうした考え方を踏まえて、政府は同基本計画の年内の閣議決定を目指す(p187～p188参照)。 案では「避妊をしなかった、または避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、・・・
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2020年08月26日(水)
［医療提供体制］ 循環器病対策の目標達成で3年以上の健康寿命延伸 厚労省
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厚生労働省は26日、循環器病対策推進基本計画案を公表した(p1参照)。医療や保健、福祉に係るサービスの提供体制を充実させるなどの目標を達成することで「2040年までに3年以上の健康寿命の延伸及び循環器病の年齢調整死亡率の減少」を目指す(p12参照)。 19年12月1日に施行された循環器病対策基本法では、政府が「循環器病対策推進協議会」を設置し、基本計画を策定することを明記。都道府県に対しても同じように基・・・
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2020年08月21日(金)
「骨太の方針2020」が閣議決定 データヘルス集中改革盛り込む ほか
『MC plus Monthly』8月号 -
- MC plus Monthly 8月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2020年03月19日(木)
［医療提供体制］ 循環器病対策推進基本計画の骨子案を提示 厚労省
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循環器病対策推進協議会が19日開かれ、厚生労働省は、国の第1期基本計画の骨子案を出した。循環器病の予防に必要な知識の啓発や、保健・医療・福祉サービスの提供体制の充実などを全体目標に据えて健康寿命の延伸を目指す内容(p7参照)。基本計画は少なくとも6年ごとに検討し、必要に応じて変更する(p9参照)。同省は数値目標で計画を進行管理する方針。 心不全や脳卒中といった循環器病対策の基本計画は夏ごろ閣議決・・・
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2020年01月29日(水)
［介護］ 「住生活基本計画」の高齢者向け住宅整備目標で議論 国交省懇談会
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サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などへの住み替えや住宅改修を通じて、早期に住環境を整えることで要介護状態になる時期を遅らせ、高齢者が主体的な生活を送る期間を延ばすことにつながる－。こうした期待から国土交通省では、改修や住み替えに関する情報発信を強化し、相談窓口を整備拡充する検討を進めている(p4参照)。このほど開催した「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」で、政府が定める「住生活基本・・・
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2020年01月29日(水)
［がん対策］ 緩和ケアの実地調査の運用で協議 がんとの共生のあり方検討会
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厚生労働省の「がんとの共生のあり方に関する検討会」は29日、がん診療連携拠点病院（拠点病院）などを対象に実施する緩和ケアの実地調査の運用について協議した(p6～p16参照)。調査は、拠点病院の指定要件に関する理解の促進や、緩和ケアの質の向上策の策定を目的とするもの。今後、がんの緩和ケアについて集中して検討する部会を設置して、調査に使うマニュアルなどの具体的な見直しを進め、全国的な実地調査の実施に移る・・・
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2020年01月17日(金)
［医療提供体制］ 第1期循環器病対策基本計画、20年夏ごろまでに策定へ
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厚生労働省は17日、「循環器病対策推進協議会」（会長＝永井良三・自治医科大学長）の第1回会合で、2020年夏ごろまでに第1期循環器病対策基本計画を策定するスケジュール案を示した(p6参照)。 19年12月1日に施行された循環器病対策基本法では、政府が「循環器病対策推進協議会」を設置し、基本計画を策定することを明記。都道府県に対しても同じように基本計画を策定するよう求めている(p21参照)(p23参照)。・・・
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2019年10月30日(水)
［医療提供体制］ アルコール依存症専門医療機関、21都県が未選定 厚労省
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- アルコール健康障害対策関係者会議（第19回 10/30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 企画課 アルコール健康障害対策推進室 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康
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2019年10月25日(金)
［がん対策］ 緩和ケアなどのがん対策、総務省の勧告に厚労省が回答
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- がん対策に関する行政評価・監視－がんの早期発見、診療体制及び緩和ケアを中心として－＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞（10／25）《総務省》
- 発信元：総務省 行政評価局 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2019年10月23日(水)
［がん対策］ がん患者の就労支援で議論 厚労省検討会
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厚生労働省健康局の「がんとの共生のあり方に関する検討会」は23日、がん治療を受けている患者の就労支援について議論し、中小企業で働く患者に対する支援の必要性を指摘する意見や、支援を後押しする報酬上の評価を求める意見などが交わされた(p28参照)。また、就労と治療の両立支援に積極的に取り組む国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）による研究報告では、「体力低下」を理由に就労の継続を断念している患者を・・・
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2019年09月27日(金)
［がん対策］ がん検診の未受診者、依然として約3割 内閣府世論調査
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18歳以上でがん検診を一度も受けたことのない人が約3割いることが、内閣府が公表した「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」の結果で明らかになった(p6参照)。受診しない理由として、「受ける時間がない」「必要性を感じない」などの回答が多く、受診率向上への取り組みが課題となっている(p8参照)。 調査は、7月25日から8月4日にかけて、全国の18歳以上の3,000人を対象に実施され、1,647人から有効回答を得た（・・・
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2019年08月08日(木)
［がん対策］ 全がんの3年生存率72.1％、胆のうなど4部位も初公表 国がん研
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- がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2012年3年生存率、2009～10年5年生存率公表（8／8）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター カテゴリ： 調査・統計 保健・健康
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2019年03月13日(水)
［がん対策］ 緩和ケアの質向上で拠点病院の実地調査へ がんとの共生検討会
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厚生労働省の「がんとの共生のあり方に関する検討会」は3月13日に開いた初会合で、がん患者に対する緩和ケアについて、がん診療連携拠点病院などを対象にした実地調査のスキームや調査マニュアルを固めた。調査で問題点を洗い出し、緩和ケアの質向上策につなげることが狙い。2019年度は対象施設を絞ったパイロット調査を行い、20年度以降の全国調査に向けた検討を行う(p31参照)。 緩和ケアの質を巡っては、施設間格差の・・・
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2019年01月21日(月)
［がん対策］ 2万2千人のがん体験を調査、国の施策に活用へ がんセンター
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- がん患者さんの医療や社会生活の実態に関する全国調査を実施いたします～2万2000人のがん体験を国のがん対策に～（1／21）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター カテゴリ： 調査・統計 保健・健康
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2018年09月12日(水)
［がん対策］ 2011年診断のがん、3年相対生存率は71.3％ 国立がん研究センター
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- がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2011年3年生存率、2008～09年5年生存率公表（9／12）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター カテゴリ： 調査・統計 保健・健康
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2018年08月29日(水)
［予算］ 健康局の2019年度概算要求3,786億円、前年度比1.5％増
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厚生労働省が8月29日に公表した2019年度予算概算要求で、健康局の一般会計の要求額は3,786億円となった。2018年度当初予算に比べて56億円、1.5％伸びた。主な施策別の要求額は、健康増進対策32億円（2018年度当初予算比16.9％増）、がん対策177億円（4.8％増）、肝炎対策126億円（3.2％減）、難病対策1,116億円（7.5％増）、感染症対策258億円（10.8％減）－など(p4～p5参照)。 がん対策では総額392億円を要求した。2018年3・・・
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2018年03月09日(金)
［健康］ 健康増進法一部改正案、「意義大きく、実効性のある内容」 厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は3月9日の閣議後会見で、「健康増進法の一部を改正する法律案」と「がん対策推進基本計画」が同日閣議決定されたことを報告した。 加藤厚労相は、改正案について「望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の方が利用する施設等で一定の場所を除いて禁煙とし、施設が講ずべき措置等について定めた上で必要な経過措置を設けるもの」と説明。さらに、「これまでは健康増進法において受動喫煙に係る規定は・・・
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2018年02月07日(水)
［がん対策］ 職域のがん検診でマニュアルを策定 がん検診検討会
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厚生労働省は2月7日に開かれた「がん検診のあり方に関する検討会」に、「職域におけるがん検診に関するマニュアル」の案を提示した。がん検診について国は、第3期がん対策推進基本計画（2017年10月閣議決定）で、現在30～40％台にとどまっている受診率を50％まで引き上げる個別目標を掲げている。職場のがん検診も受診率向上への貢献が期待されているが、市町村のがん検診と違って法的根拠がないだけに、対象年齢や検査項目、実・・・
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2017年10月24日(火)
［がん対策］ 第3期がん基本計画、予防と検診の充実などに重点 厚労省
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政府は10月24日、「第3期がん対策推進基本計画」を閣議決定した。新計画では、「がん予防」、「がん医療の充実」、「がんとの共生」を3つの柱とし、2017～2022年度の6年間の全体目標として、（1）科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実、（2）患者本位のがん医療の実現、（3）尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築－を掲げた(p7～p8参照)。 WHO（世界保健機関）において、「がんの約40％は予防可能であり、がん予・・・
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