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2017年05月17日(水)
［医薬品］ 薬価制度改革について関係業界から意見を聴取 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月17日、薬価制度改革について業界団体から意見を聴取した。製薬団体は、薬価制度改革の基本方針でゼロベースでの見直しが求められている「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について、新薬の研究開発費を確保するためには必要として、特許期間中の新薬の薬価を維持する仕組みの存続を要請。中医協で論点になっている新薬の薬価の外国平均価格調整の際に参照する米国薬価については、・・・
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2017年05月08日(月)
［特集］ 2018年度同時改定 改定率はどのように決まるのか？
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- 現在、論点になっている主な改革項目（5／8）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬
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2017年04月26日(水)
［医療改革］ 後発医薬品、価格帯の集約などが論点に 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4月26日、後発医薬品の薬価のあり方について議論した。厚生労働省は、先発医薬品の5割に設定されている新規後発医薬品の薬価設定方法の見直しや3区分ある既収載・後発医薬品の価格帯の集約、通常の薬価改定の間の年に行われる中間年の薬価改定品目に後発医薬品が該当した場合の対応―を今後の検討課題として示した(p5～p6参照)。 新規に薬価収載される後発医薬品の薬価は通常、先発医・・・
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2017年03月31日(金)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の作成指針などを通知 厚労省
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- 医療計画について、医療計画について（局長通知）改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（課長通知）改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令 新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件 新旧対照表（3／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年02月08日(水)
［診療報酬］ 外国価格調整等は薬価抜本改革基本方針を踏まえ議論 材料部会
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中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は2月8日、2018年度の保険医療材料制度の見直しで検討する項目を決定し、薬価制度と制度設計が同じものは2016年12月に塩崎恭久厚労相ら4閣僚が同意した「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を踏まえて検討することとした。 薬価制度改革と同様に検討するのは、▽価格算定方式の正確性・透明性の確保▽外国価格調整の方法の改善▽価格調査結果の正確性確保―の3点(p4参照)。一・・・
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2017年02月08日(水)
［医療改革］ 中間年の薬価調査について議論 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は、2年に1回の通常の薬価調査の間に実施する、中間年の薬価調査について議論した。厚労省は全医薬品を対象としつつも、調査対象者の負担を軽減する観点からできるだけ簡便化する考えを示したが、委員からは高額薬剤に対象を限定すべきとの意見や、通常の調査とできるだけ同じ内容にすべきといった意見が出た。 薬価調査については、昨年末に塩崎厚労相ら4閣僚が合意した基本方針で、医薬・・・
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2017年01月25日(水)
［医療改革］ 次回診療報酬改定の基本方針などが論点に 医療保険部会
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社会保障審議会は1月25日、医療保険部会を開催し、厚生労働省が提示した「医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方」を了承した。2018年度診療報酬改定の基本方針などが主な論点となる。 議論の進め方(p24参照)には、主要検討事項として▽2018年度診療報酬改定の基本方針▽経済・財政諮問会議の改革工程表の内容▽任意継続被保険者制度の見直し▽データヘルス改革▽高齢者医療制度のあり方▽医療に要する費用の適正化▽医・・・
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2017年01月11日(水)
［医療改革］ 年4回再算定の前倒し実施を提案 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会は1月11日、薬価専門部会を開き、薬価制度抜本改革に向けた議論をスタートさせた。市場が大幅に拡大した既収載医薬品の再算定については、実施時期を現行の2年に1回から年4回に見直す方向になっている。実際の運用には医薬品の市場規模の把握が不可欠だが、厚生労働省はこの日の部会に、全国のレセプトや特定健診のデータを集積した「レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）」の活用を提案。201・・・
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2016年12月28日(水)
［医療保険］ 医療の格差是正にデータ利活用、システム見直しで 厚労省
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厚生労働省は12月28日、医療機関の施設基準の届出情報などを管理する、「保険医療機関等管理システム」の抜本的見直しに向けた基本方針書案を公表した。現行システムが保有する膨大なデータを医療提供体制の地域格差是正などにも活用できるようデータベースを再構築し、2019年2月をめどに新システムを稼動させる考えを示している(p8参照)(p28参照)。 保険医療機関等管理システムは、全国の厚生局が行う保険医療機関・・・
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2016年12月26日(月)
［医療改革］ アジアに介護産業を興し、日本の人材充実を図る 参与会合
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政府は12月26日、「健康・医療戦略参与会合」を開催し、「『健康・医療戦略』と『医療分野研究開発推進計画』の改訂」などを議論した。 今回、政府は、2016年度は計画の中間年度のため見直すとの方針を提示。主な改訂内容として、（1）健康・医療分野の研究開発の推進、（2）健康・医療に関する新産業創出、（3）健康・医療に関する国際展開の促進、（4）医療・介護・健康に関するデジタル化・ICT化の促進―をあげた・・・
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2016年12月26日(月)
［医療改革］ 見直しに向けて意見のとりまとめ公表 医療計画検討会
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厚生労働省は12月26日、「医療計画の見直し等に関する意見のとりまとめ」を公表した。第7次医療計画の「医療計画作成指針」などの見直しについて、「医療計画の見直し等に関する検討会」で議論していた。意見のとりまとめでは、（1）医療計画全体に関する事項、（2）5疾病・5事業および在宅医療のそれぞれの医療連携体制などに関する事項―について提示している。 （1）では、（i）医療計画の作成(p1参照)、（ii）医療連携・・・
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2016年12月21日(水)
［医療改革］ 外来受診時の定額負担など、2017年末までに結論 諮問会議
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政府は12月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）薬価制度の抜本的改革(p2～p3参照)、（2）経済・財政一体改革(p27～p147参照)、（3）GDP統計を軸とした経済統計の改善(p148～p208参照)―などを議論した。 （1）では、塩崎恭久厚生労働大臣が、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を提示。▽薬価制度の抜本改革▽改革とあわせた今後の取り組み―について報告した。 基本方針を受け、安倍晋三総理大臣は、「薬・・・
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2016年12月21日(水)
［医療改革］ 支払基金の効率化など議論の整理案を提示 データヘルス検討会
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厚生労働省は12月21日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を開催し、「議論の整理案」を提示した。検討会では、審査業務の効率化・審査基準の統一化やビッグデータを活用した保険者機能の強化と医療の質の向上、支払基金の組織・体制のあり方などを議論している。 議論の整理案は、（1）本検討会における検討事項、（2）審査業務の効率化・審査基準の統一化、（3）ビッグデータ活用、（4）支払基金・・・
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2016年12月21日(水)
［診療報酬］ 2018年度改定で医療・介護の意見交換会を開催 中医協・総会1
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厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「2018年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」などを議論。（1）2018年度診療報酬改定に向けた主な検討項目(p21～p23参照)、（2）中医協における今後の検討の進め方(p23～p25参照)―を提示した。 （1）について、厚労省はこれまでの改定での検討項目や、医療と介護の連携に関する検討項目などを踏まえ、（i）医療機能の分化・連携の強化、地域包・・・
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2016年12月21日(水)
［医薬品］ 4大臣決定の抜本改革の方向性を提示 薬価専門部会
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厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、「薬価制度の抜本改革」を議論した。薬価制度については、年内に抜本改革の基本方針をとりまとめるよう、総理指示がなされている。 今回、厚労省は「薬価制度抜本改革の方向性」を報告した。これは12月20日に石原伸晃経済財政政策担当大臣、麻生太郎財務大臣、菅義偉内閣官房長官、塩崎恭久厚生労働大臣で決定。12月21日の経済財政諮問会議で報告する・・・
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2016年12月14日(水)
［医薬品］ 8月から10月で感染症報告があった血液製剤は21件 血液事業部会
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厚生労働省は12月14日、薬事・食品衛生審議会の「血液事業部会運営委員会」を開催し、（1）感染症定期報告、（2）血液製剤に関する報告事項、（3）日本赤十字社からの報告事項、（4）血液事業の実態に関する調査報告、（5）化学及血清療法研究所（化血研）の血液製剤―などを議論した。 （1）で、厚労省は「血液製剤に関する医療機関からの感染報告事例等」を報告。2016年8月から2016年10月に報告があった感染症報告（疑い事例を・・・
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2016年12月14日(水)
［診療報酬］ 次回以降、2018年度改定スケジュールと課題を提示 中医協1
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厚生労働省は12月14日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「2018年度診療報酬改定に向けた現状と課題」を議論した。 厚労省は、2018年度は診療報酬・介護報酬の同時改定や医療介護総合確保方針など大きな節目であり、診療報酬改定では医療・介護サービスの提供体制確保に向けて様々な視点からの検討が重要と説明。検討の前提条件を共有するため、（1）現状と課題(p8参照)(p14～p41参照)、（2）これまでの検・・・
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2016年12月09日(金)
［医薬品］ 薬価制度の抜本改革、4大臣で基本方針策定 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は12月9日の閣議後の会見で、薬価の毎年改定に対してコメントした(p1～p2参照)。 塩崎厚労相は、12月7日に開かれた経済財政諮問会議で薬価制度の抜本改革の方向性などについて説明を行っているが、「薬価の毎年改定」に関する考えを問われ、「オプジーボのように効能追加をされた医薬品や、当初の予想販売額を上回る医薬品は、年4回の新薬収載の機会に薬価を見直す」と回答。また、少なくとも年1回の薬・・・
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2016年12月08日(木)
［医療改革］ 改革工程表の検討結果や進捗を報告 医療保険部会
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厚生労働省は12月8日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「骨太2016、経済・財政再生計画改革工程表の指摘事項等に係る議論の整理案」について議論した。 医療保険部会では、「経済財政運営と改革の基本方針2015」と「経済財政運営と改革の基本方針2016」、「経済・財政再生計画改革工程表」などで、2016年末までの検討が求められていた項目を中心に、国民皆保険制度の持続可能性の確保や世代間・世代内の公平性など・・・
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2016年12月07日(水)
［医療改革］ 医療提供体制確保の基本方針、1月にパブコメ募集 医療計画2
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12月7日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「検討会における意見のとりまとめ」のほか、「医療提供体制の確保に関する基本指針」について議論した。「意見のとりまとめ」を受けて、「医療提供体制の確保に関する基本方針」の見直しを行う。基本方針は第5次医療計画の際に策定されたもので、大臣告示として発出される。 今回見直しを行ったのは、（1）地域医療構想、（2）医療計画の計画期間の見直し、（3）医療計画・・・
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2016年12月07日(水)
［医療改革］ 意見をとりまとめ、医療部会に報告へ 医療計画検討会
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厚生労働省は12月7日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催した。2018年度からの次期医療計画をより実効性の高いものとするため、計画の作成指針などの見直しについて検討している(p3参照)。今回は、（1）検討会における意見のとりまとめ(p5～p22参照)、（2）医療提供体制の確保に関する基本指針(p23～p37参照)―について議論した（12月8日に詳報をお伝えします）。 （1）で、厚労省は、前回の会議を受け・・・
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2016年11月30日(水)
［診療報酬］ 薬価制度の抜本改革に向けた課題を提示 薬価専門部会
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厚生労働省は11月30日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、「薬価制度の抜本改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方」を議論した。 近年、革新的であるが市場規模の極めて大きな薬剤が医療費に影響を与えていることや、現在の薬価算定方式が予想を上回る市場拡大などに対応できていないことなどが指摘されている。このため、2016年11月25日の経済財政諮問会議で、年内に薬価制度の抜本改革の基本方針を取り・・・
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2016年11月25日(金)
［医療改革］ 首相、薬価制度改革基本方針の年内取りまとめ指示 諮問会議
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政府は11月25日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）経済・財政一体改革、（2）2017年度予算編成の基本方針―などを議論した。 （1）に関して、民間議員の伊藤元重氏らは「薬価制度の抜本改革」などについて、厚生労働省と連携し、経済財政諮問会議において年内に薬価制度の抜本改革の基本方針を取りまとめるべきと提示。具体的には、患者数見込みの拡大に反比例する形で薬価を引き下げるルールの設置や、高額医薬品は保険収載・・・
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2016年11月18日(金)
［予算］ アクション・プログラム2016骨子案を提示 一体改革推進委
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政府は11月18日、「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。（1）各ワーキンググループの検討状況(p2～p32参照)、（2）経済・財政再生アクション・プログラム2016（骨子案）(p33～p34参照)、（3）経済再生に重要な役割を果たす補助金等の利用状況・使いやすさ・政策効果の検証(p35～p39参照)、（4）2017年度予算編成に向けて(p40～p44参照)―などを議論した。 （1）では、社会保障WGに関し、（i）医療・介護提供・・・
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2016年11月14日(月)
［医療改革］ 方針に住宅施策との連携を明記すると提案 医介確保会議
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厚生労働省は11月14日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」について、議論した。総合確保方針とは、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定を踏まえ、方針の改定について議論を行っている。 厚労省は、「総合確保方針の改定に向けた議論の整理案」を提示。（1）医療計画と介護保険事業支援計・・・
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