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2019年09月11日(水)
［医療改革］ 新内閣、「全世代型社会保障検討会議」を新設へ
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第4次安倍再改造内閣は11日に初閣議を開き、全ての世代が安心できる社会保障改革に取り組むなどとした「基本方針」を決定した。内閣改造に関する記者会見で安倍晋三首相は、「全世代型社会保障検討会議」を新設した上で、社会保障全般にわたる改革を進める方針を示した。検討会議の初会合は近く開催される見通し。 基本方針は、▽復興・国土強靱化の推進▽頑張った人が報われる経済成長▽全ての世代が安心できる社会保障改革▽美し・・・
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2019年09月11日(水)
［診療報酬］ 次期薬価制度改革に向け具体的議論を開始 中医協部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、次期薬価制度改革に向け、具体的な議論を開始した。厚生労働省は、論点として、▽再生医療等製品独自の算定体系を作る▽単価が著しく高い再生医療等製品の補正加算率を傾斜配分する▽類似薬効比較方式1で算定され新薬創出等加算の対象外品目で比較薬が同加算対象品であれば1日薬価合わせの見直し▽既収載品で新規収載時なら有用性加算が適用されるような高い臨床上の有用性を有する効能・・・
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2019年08月07日(水)
［介護］ 行政文書の負担軽減専門委が初会合、12月に中間とりまとめ
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社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は8月7日、初会合を開いた。国、都道府県や市町村、介護サービス事業者の間でやり取りされる文書の簡素化・共通化などについて検討。2020年代初頭に、行政が求める帳票などの文書量を半減させることを目指す。今年12月に中間取りまとめを行い、介護保険部会に報告する予定だ(p11参照)(p20参照)。 介護サービス事業者が作成する文・・・
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2019年06月21日(金)
［医療改革］ 骨太方針2019が閣議決定、概算要求後に給付と負担の議論開始へ
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政府は6月21日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太の方針2019）」を決定した。原案から大きな修正はなく、25年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するという財政健全化目標の達成を目指して、目安に沿った予算編成を行うとの方針を明記。20年度の社会保障関係予算は、「実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」とした(p571参照)。 個別施策・・・
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2019年06月17日(月)
［医療提供体制］ 医師からのタスク・シフティング推進でヒアリング 厚労省
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厚生労働省は6月17日、医師の働き方改革を推進するための他職種への業務移管（タスク・シフティング）について、関係団体からのヒアリングを初めて開催した。日本医師会など9団体が参加し、タスク・シフティングが可能な医師の業務や実施上の課題について、それぞれの立場から意見陳述した。 今回、ヒアリングに参加したのは、▽日本医師会▽日本義肢装具士協会▽日本視能訓練士協会▽日本医師事務作業補助研究会▽日本言語聴覚士協・・・
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2019年06月11日(火)
［医療改革］ 公立・公的再編統合の重点対象区域など盛る 骨太方針2019原案
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政府の経済財政諮問会議は6月11日、「経済財政運営と改革の基本方針2019（仮称）」（骨太の方針2019）の原案を了承した。診療報酬改定を控えた2020年度の予算については、国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化など、25年度の財政健全化目標の達成を目指し、目安に沿った編成を行うと明記。社会保障関係費は、19年度予算同様、実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す(p58参照)。社会保・・・
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2019年05月29日(水)
［医療改革］健康寿命延伸とサービス改革を推進、40年見据え厚労省が改革案
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- 2040年を展望した社会保障・働き方改革本部（第2回 5／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室、労働政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2019年05月16日(木)
［介護］ 70歳代の認知症発症1歳遅延を政府目標に設定 認知症有識者会議
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政府の「認知症施策推進のための有識者会議」は5月16日、今後の認知症に関する政府の取り組みを大枠で固めた。認知症の「予防」と、認知症の人との「共生」を車の両輪として施策を推進する政府の基本方針を明示。「70歳代での認知症発症を10年間で1歳遅らせる」、「認知症になってからも自分らしく暮らせる社会の実現」の2項目を全体のKPIに設定した。施策の対象期間は団塊の世代が75歳以上になる2025年までとし、3年後を目途に・・・
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2019年03月28日(木)
［医療提供体制］ 医師働き方検討会が報告書、B水準の廃止検討を明文化
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厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は3月28日、報告書をとりまとめた。時間外労働時間の上限は、原則となるA水準（年960時間）のほかに、地域医療の確保に配慮した暫定水準（B水準）と技能向上のための時間確保に配慮した水準（C水準）を設定。B、C水準の上限は1,860時間とする。このうちB水準は医師の確保に目処がついた段階（医師偏在対策の目標年は2036年度）で廃止する予定で、報告書には、35年度末の廃止につ・・・
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2019年03月06日(水)
［改定情報］ 20年度診療報酬改定の検討スケジュールを了承 中医協・総会
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第410回 3／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2019年01月18日(金)
［医療改革］ 19年の骨太方針策定に向けた議論を開始 経済財政諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は1月18日開かれ、2019年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」策定に向けた議論をスタートさせた。この日は、安倍内閣における6年間の経済政策の成果と課題、19年の検討課題について審議。民間議員は提出資料の中で、社会保障制度改革をはじめとする各種課題について、「『いつまでに何を実現するか』を明確にし、それにコミットする前提で議論を進めるべきだ」と主張。骨太方針2019に関しては・・・
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2018年12月19日(水)
［改定情報］ 2019年10月改定の審議報告を大筋了承 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は12月19日、2019年10月の介護報酬改定に関する審議報告を大筋で了承した。消費税率引き上げ相当分の介護報酬への上乗せと、介護職員の処遇改善を行う。加算の新設で対応する処遇改善は、勤続年数10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように、サービス種類別、同一サービス種類内それぞれで加算率に高低をつけるほか、加算財源の事業所内配分は、経験・技能のある介護職員、そ・・・
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2018年12月05日(水)
［改定情報］ 医療機関の消費税問題、分科会の論点整理を了承 中医協総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、2019年10月の消費税率引き上げへの診療報酬本体での対応について、医療機関等における消費税負担に関する分科会がまとめた「議論の整理」を了承した。 議論の整理は、2019年度改定では消費税率5％から8％への引き上げ部分も含む、消費税率5％から10％の部分について、医療機関の補てんのバラツキが是正される配点を行うことを基本方針として明記(p44参照)。 医科では、▽【一般病・・・
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2018年11月26日(月)
［予算］ 出生率1.8、介護離職ゼロ目指す 2019年度予算編成で諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は11月26日、2019年度の「予算編成の基本方針」の策定方針をまとめ、安倍晋三首相に答申した。基本的考え方には、「希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取り組みを進める」との文言を盛り込んだ。答申を受けて安倍首相は、財政健全化の取り組みを推進する一方で、重要政策課題には必要な予算・・・
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2018年11月22日(木)
［介護］ 加算率の設定と事業所内配分で3案を提示 処遇改善で厚労省
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社会保障審議会・介護給付費分科会は11月22日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて公費約1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善について議論した。処遇改善の方法は、新たな加算を設けることがこれまでの議論で確認されており、厚生労働省はその際の加算率の設定方法と事業所内での財源配分方法について、それぞれ3案を提示。ほとんどの委員が、同一サービス内でも経験・技能のある介護職員が多い事業所ほど高・・・
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2018年11月21日(水)
［診療報酬］ 消費税率引き上げ対応で論点整理案を大筋了承 消費税分科会
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診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は11月21日、2019年10月の消費税率引き上げ時の診療報酬での補てん対応について、厚生労働省が提示した論点整理案を大筋で了承した。分科会長預かりで文言修正した後、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。前回の税率8％への引き上げ時に病院で補てん不足が生じた反省から、補てん財源の配分の際に、病院は入院料の比重を高めるほか、総収入に対する入院・・・
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2018年11月20日(火)
［医療改革］ 来年度の社会保障費の伸び、高齢化による増加分に抑制 財政審
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財政制度等審議会・財政制度分科会は11月20日、2019年度の予算編成に関する建議をまとめ、麻生太郎財務大臣に答申した。2019年度は「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針2018）に定められた「新経済・財政再生計画」の基盤強化期間の初年度にあたることから、社会保障関係費の伸びについては、「『高齢化による増加分に相当する水準におさめる』という方針の下、決して財政健全化の手綱を緩めることなく、これまでと同・・・
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2018年10月30日(火)
［医療改革］ 新改革工程表策定に向けた議論を開始 社会保障WG
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経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は10月30日、「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針2018）」の「新経済・財政再生計画」に基づく新しい改革工程表策定のための議論を開始した。 新改革工程表は年末までに策定される予定で、社会保障WGを含む下部組織の各WGは、担当分野の成果をより定量的に把握できるKPI（評価指標）を設定し、達成までの道筋をロジックモデ・・・
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2018年10月24日(水)
［介護］ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施で論点整理 有識者会議
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厚生労働省は10月24日の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」に、これまでの審議を踏まえた論点整理を提出した。有識者会議は、現在は医療保険と介護保険に分かれているうえ、保険者によって対応もばらばらな高齢者の介護予防と保健事業（生活習慣病・フレイル対策）を一体的に実施する仕組みの構築を目指し、具体策の検討を進めている。論点整理には、実施主体や事業の質の向上、財源のあり方などに・・・
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2018年10月09日(火)
［診療報酬］ 控除対象外消費税問題、医療保険内での対応とすべき 財政審1
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財務省は10月9日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2019年10月の消費税率引き上げに伴う医療機関の控除対象外消費税への対応について、「医療保険制度内での対応とすること」とし、診療報酬での補てんにとどめるべきとの考えを示した。三師会や四病院団体協議会、厚生労働省が要望している、個別医療機関で生じる補てんの過不足を調整する税制上の仕組みの創設にノーを突きつけた格好。関係者の反発は必至で・・・
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2018年07月19日(木)
［医療改革］ フレイル対策と介護予防の一体実施で有識者会議を設置 厚労省
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社会保障審議会・医療保険部会は7月19日、フレイル（虚弱）対策に主眼を置いた高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を検討する「有識者会議」の設置を了承した。26日に開催予定の社保審・介護保険部会の了承を経て、近日中に初会合を開く。その後、月1回程度のペースで議論し、年内に検討結果のとりまとめを行う見通し(p29参照)。 高齢者の保健事業と介護予防の一体化については、「経済財政運営と改革の基本方針（・・・
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2018年06月18日(月)
［医療改革］高齢者医療費の負担構造改革を、骨太方針で健保連・佐野副会長
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健康保険組合連合会は6月18日、政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針2018）に対する佐野雅宏副会長名のコメントを公表した。 佐野副会長はこの中で、骨太方針2018について、▽社会保障財源としての消費税率10％への引き上げ▽基盤強化期間（2019～2021年度）の設定▽社会保障関係費の伸びの抑制による国民負担増抑制▽社会保障の支え手としての健康な高齢者の増加－などの施策が盛り込まれた点を評価・・・
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2018年06月15日(金)
［医療改革］ 「骨太の方針2018」を決定、2025年のPB黒字化目指す
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政府は6月15日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針2018）を決定した。2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス・PB）黒字化を目標に掲げるとともに、2019年度から2021年度までの3年間を「基盤強化期間」と位置づけ、社会保障関係予算の増加を「高齢化による増加分に相当する伸び」の範囲に収める方針を明記した。2021年度をPB黒字化に向けた中間年とし、進捗管理のメルクマールとなる中間指・・・
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2018年06月12日(火)
［医療安全］ 千葉大病院の画像診断見落とし、「厚労省としても対策検討」
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加藤勝信厚生労働大臣は6月12日の閣議後会見で、千葉大学医学部附属病院で画像診断結果の見落としによる患者2名の死亡事例が発生したことについて、同様の事案が全国で相次いでいることを踏まえ、「こうした頻発事例に対し、どういった対応が考えられるのか厚生労働省としても検討したい」と受け止めた。また、「本件が特定機能病院で発生したことは残念に思う」とし、今後自治体とともに再発防止策を指導していく考えを示した&l・・・
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2018年06月05日(火)
［医療改革］ 社会保障関係費の抑制、数値目標は明示せず 骨太方針原案1
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政府は6月5日の経済財政諮問会議に、「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針2018）」の原案を提示した。2025年度の国と地方を合わせたプライマリーバランス（PB）黒字化達成を目指す方針を明記。2019～2021年度までの3年間を「基盤強化期間（仮称）」と位置づけ、社会保障改革を軸に財政健全化目標と結びついた予算編成を行う。ただ、社会保障関係費の伸びの抑制目安について、具体的な数値は盛り込まなかった。社会保・・・
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