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2020年11月27日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,722億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は11月27日、2020年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,722億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,099億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,406億円▽施設サービス分／2,685億円●第1号被保険者数：3,569万人●要介護（要支援）認定者数：676.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者・・・
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2020年11月26日(木)
［介護］ 全ての利用者のCHASEデータ提出など、報酬上の評価を提案 厚労省
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厚生労働省は11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、CHASEの活用を促進し、データに基づいた介護サービスの質の評価や向上を実現するため、2021年度介護報酬改定で、全ての利用者のデータを提出し、そのフィードバックを活用する介護施設・事業所を報酬上で評価する方針を示した。また、通所介護を対象とする加算として18年度改定で創設された「ADL維持等加算」についても対象サービスを拡大する方針(p315参照)。・・・
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2020年11月26日(木)
［介護］ 通所系の基本報酬、直近の一定期間基準へと見直し検討 厚労省
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新型コロナウイルス感染症の感染収束が見通せない中、2021年度介護報酬改定で通所介護と通所リハビリテーションの基本報酬の扱いについて、現在の「前年度の平均延べ利用者数」を基準とする運用から「直近の一定期間における平均延べ利用者数の実績」を基準にできる運用へと見直しが検討されている。26日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省が示した(p231参照)。 この提案は感染防止や3密の回避などによる・・・
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2020年11月18日(水)
［介護］ 19年度介護保険費用は10兆5,095億円、過去最高を更新 厚労省
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厚生労働省の調査によると、2019年度（19年5月－20年4月審査分）の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆5,095億円で、過去最高を更新したことが分かった。介護サービスを受けた人は527万2,300人（前年度比1.8％増）、介護予防サービスを受けた人は109万2,900人（同7.2％増）だった(p1参照)(p8参照)。 厚労省が18日に公表した19年度の「介護給付費等実態統計」によると、同年度内に一度でも介護サービスか介・・・
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2020年10月29日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年7月審査分 厚生労働省
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厚生労働省はこのほど、2020年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス▽総数／80万2,400人▽介護予防居宅サービス／78万3,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人・介護サービス［全体］▽総数／443万1,500人▽要介護1／115万7,900人▽要介護2／109万1,000人▽要介護3／85万2,200人▽要介護4／78万400人▽要介護5／55万人［居宅サービス］▽総・・・
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2020年10月29日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年6月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は10月29日、2020年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス▽総数／78万9,900人▽介護予防居宅サービス／76万4,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人・介護サービス［全体］▽総数／442万3,200人▽要介護1／114万4,300人▽要介護2／109万1,100人▽要介護3／85万3,700人▽要介護4／78万800人▽要介護5／55万3,200人［居宅サービス・・・
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2020年10月27日(火)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,510億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は10月27日、2020年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,510億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,997億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,368億円▽施設サービス分／2,599億円●第1号被保険者数：3,566万人●要介護（要支援）認定者数：674.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給者・・・
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2020年10月15日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年5月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は15日、2020年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／78万100人▽介護予防居宅サービス／76万3,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人●介護サービス［全体］▽総数／437万7,400人▽要介護1／113万3,300人▽要介護2／107万9,300人▽要介護3／84万5,000人▽要介護4／77万2,000人▽要介護5／54万7,800人［居宅サービス］▽総・・・
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2020年10月15日(木)
［介護］ 療養通所介護の報酬体系、包括化を提案 厚労省が社保審・分科会に
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厚生労働省は15日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、2021年度介護報酬改定で療養通所介護の報酬を包括報酬とすることを提案した(p43参照)。 療養通所介護は、難病などの重度要介護者やがん末期の利用者を対象とした地域密着型サービス。看護師の常勤配置の下、サービスを提供している。12年以降の事業所数は横ばいから微増傾向にあり、19年時点で89。18年5月－19年4月の実績では、要介護5の利用者が61.1％を占・・・
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2020年10月15日(木)
［介護］ 通所介護の個別機能訓練加算、見直しを提案 厚労省
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厚生労働省は15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、通所介護・地域密着型通所介護の「個別機能訓練加算（I）（II）」の見直しを提案した(p25参照)。加算の（I）と（II）で目的・趣旨が異なるが、いずれも実施する訓練の内容に差がないなどを見直しの理由に挙げた。 通所介護・地域密着型通所介護では、利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活ができるように職員が利用者宅を訪問し、ニーズや生活状況を把握して・・・
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2020年10月15日(木)
［介護］ 通所介護の生活機能向上連携加算で算定要件の緩和策を提示 厚労省
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次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会のこれまでの議論で、2018年度改定で通所介護に新設された「生活機能向上連携加算」の算定率が低いことが課題に挙がっていた。これについて厚生労働省は15日の分科会に、ICTを活用することで事業所の負担を軽減する算定要件の緩和策などを示したが、複数の委員から根本的に検討する必要があるとの意見が出た(p18参照)。 生活機能向上連携加算は、自立支援・重度・・・
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2020年10月09日(金)
［介護］ 夜間対応型訪問介護の人員配置要件や基本報酬で議論 社保審分科会
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厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」の人員配置要件について、同じ地域密着型サービスである「小規模多機能型居宅介護」に合わせ、計画作成責任者（面接相談員）の管理者との兼務を可能とすることなどを明確化する案を示した。夜間対応型訪問介護については、基本報酬のうち出来高部分に重点を置くことも検討された(p75参照)。 定期巡回・・・・
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2020年10月09日(金)
［介護］ GHのユニット数の弾力化やサテライト創設を検討 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の2021年度介護報酬改定における報酬・基準の方向性について検討した。経営面での安定性の向上や、人材の有効活用を目的として、設置できるユニット数の弾力化やサテライト事業所の創設、夜勤職員配置の緩和などが論点となった。8月の事業者団体ヒアリングで日本認知症グループホーム協会が求めていた項目と重なるものも多い。グループホーム・・・
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2020年09月30日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,458億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は9月30日、2020年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,458億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,837億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,356億円▽施設サービス分／2,686億円●第1号被保険者数：3,564万人●要介護（要支援）認定者数：672.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給者数・・・
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2020年09月24日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年4月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は9月24日、2020年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／78万8,100人▽介護予防居宅サービス／77万2,500人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,900人●介護サービス［全体］▽総数／440万人▽要介護1／114万7,800人▽要介護2／108万4,000人▽要介護3／84万7,500人▽要介護4／77万1,400人▽要介護5／54万9,200人［居宅サービス］▽・・・
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2020年09月14日(月)
［介護］ 社会参加支援加算の算定要件見直しなどを求める意見 社保審分科会
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14日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、リハビリテーションのアウトカム評価についても論点となった(p36～p74参照)。委員からは、通所介護の「ADL維持等加算」の算定要件の緩和や、訪問・通所リハビリテーション事業所の「社会参加支援加算」の算定要件の見直しを求める意見などが相次いだ。これを受け、厚生労働省の眞鍋馨・老人保健課長は各種加算が創設された際の趣旨は重要との認識を示した上で「現場に合わない・・・
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2020年09月01日(火)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,294億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は1日、2020年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,294億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,817億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,325億円▽施設サービス分／2,598億円●第1号被保険者数：3,561万人●要介護（要支援）認定者数：670.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.5％）●サービス受給者数▽居・・・
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2020年08月27日(木)
［介護］ 介護老人福祉施設の方向性で議論 社保審・介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は27日、2021年度の介護報酬改定に向けて施設系サービスの方向性について議論した。そのうち、介護老人福祉施設（特養）については、ユニットケアが目指す個別性が高く手厚い介護の推進と人材不足への対応が中心的なテーマとなった(p27～p32参照)(p55参照)。また、一部の委員は、特に地方における要介護1・2の人の受け入れや低所得者のニーズへの対応などについて検討を求めた。 厚・・・
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2020年08月03日(月)
［介護］ 介護事業経営実態調査の回答受け付け、8月中旬ごろまで延長 厚労省
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社会保障審議会・介護給付費分科会は3日、2021年度の介護報酬改定に向けて1回目の事業者団体ヒアリングを実施した。在宅系サービスを提供する事業者団体や専門職の代表団体が加算の新設や要件緩和、基本報酬の増額などを要望した。また、関係者が主張する現場の実態を裏付け、改定に反映させるための基礎資料となる介護事業経営実態調査について、例年より回収率が低い状況であることから、事務局は8月中旬ごろまで回答を受け付・・・
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2020年07月22日(水)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 20年5月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2020年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,493億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,955億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,364億円▽施設サービス分／2,667億円●第1号被保険者数：3,560万人●要介護（要支援）認定者数：668.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.4％）●サービス受給者・・・
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2020年07月20日(月)
［介護］ 通所介護の生活機能向上連携加算で議論 社保審・介護給付費分科会
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厚生労働省は20日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定で通所介護に新設した「生活機能向上連携加算」についての議論を求めた(p34参照)。外部の医療提供施設などとの連携を評価するものだが「非常にハードルが高い」との声が多数あった。 通所介護サービスは、利用定員19名以上の通常規模型や18名以下の地域密着型、認知症対応型などにより基本報酬が設定され、利用者の状態に応じたサービス提供・・・
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2020年07月09日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年3月審査分 厚生労働省
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厚生労働省はこのほど、2020年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／78万9,600人▽介護予防居宅サービス／77万4,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,100人●介護サービス：［全体］▽総数／438万6,200人▽要介護1／115万3,400人▽要介護2／108万1,100人▽要介護3／84万700人▽要介護4／76万5,100人▽・・・
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2020年07月08日(水)
［介護］ 夜間対応型、定期巡回・随時対応型への移行で意見 社保審・分科会
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厚生労働省が8日の社会保障審議会・介護給付費分科会で議題に挙げた地域密着型サービスのうち、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「夜間対応型訪問介護」について、将来的に統合しやすい仕組みへの見直しを求める意見が多数あった。 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は2012年に創設され、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護の両方を一体的に提供し、定期的な訪問だけではなく、必要な時に随時サービスを受けるこ・・・
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2020年07月08日(水)
［介護］ 看多機の設置促進へ評価の引き上げ求める声も 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は8日、次期介護報酬改定に向けた第1ラウンドとして、個別の介護サービスの議論に入った。この日は、6つの地域密着サービスが議題に挙がった。このうちの1つとして、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の設置促進に向けて、安定的な経営を行うために報酬の要件見直しを求める声が上がった(p253参照)。 通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護（小多機）に、訪問看護の機能を・・・
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2020年07月03日(金)
［介護］ 18年度の介護給付費、要介護・要支援認定者数とも過去最高 厚労省
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利用者負担分を除いた2018年度の介護給付費は、17年度と比べて約1,823億円（1.9％）多い約9兆6,266億円だったことが、厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。要介護・要支援認定を受けた人は約658万人で、前年度から約17万人（2.6％）増加し、いずれも過去最高だった(p1参照)(p3参照)。 約658万人の内訳は、要支援1が約93万人、同2が約93万人、要介護1が約132万人、同2が約114万人、同3が約87万・・・
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