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2020年06月25日(木)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年4月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年4月暫定版)(6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2020年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,119億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,817億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,304億円▽施設サービス分/2,498億円●第1号被保険者数:3,558万人●要介護(要支援)認定者数:669.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・

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2020年06月18日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年2月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年2月審査分)(6/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は18日、2020年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/79万400人▽介護予防居宅サービス/77万5,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,200人●介護サービス:[全体]▽総数/440万5,400人▽要介護1/116万400人▽要介護2/108万6,700人▽要介護3/84万3,600人▽要介護4/76万7,000人▽要介護・・・

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2020年06月15日(月)

[介護] 通所系サービスの臨時的な報酬増でQ&A 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る介護サー ビス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第13報)(6/15付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 通所系の介護サービス事業所に対して、1日以降認められている臨時的な報酬増の運用について、厚生労働省がQ&A形式で詳細を示した。感染防止対策を徹底した全ての通所系サービス事業所・短期入所系サービス事業所を対象とすることや、臨時的な対応が適用される期間の終了日は現時点で未定であることなどを説明している(p2参照)。 厚労省は1日の事務連絡、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準・・・

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2020年06月03日(水)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年3月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年3月暫定版)(6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2020年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,365億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,867億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,344億円▽施設サービス分/2,654億円●第1号被保険者数:3,554万人●要介護(要支援)認定者数:668.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・

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2020年06月01日(月)

[介護] サービスの「質」評価指標、前回改定の検証で焦点に 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第177回 6/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 1日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、2018年度の介護報酬改定の「効果検証及び調査研究」の結果について議論し、19年度調査分に関する報告内容を最終版として決定した。18年度改定で新設された通所介護の「ADL維持等加算」の算定を阻害している要因などを共有したほか、サービスの「質」を評価する指標について、標準化を求める意見や、認知症の評価を取り入れるべきとする意見があった(p1~p23参照)。 「介護保険・・・

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2020年05月28日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年1月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年1月審査分)(5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は5月28日、2020年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/79万2,600人▽介護予防居宅サービス/77万6,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,300人●介護サービス:[全体]▽総数/442万1,600人▽要介護1/116万5,600人▽要介護2/108万9,400人▽要介護3/84万6,100人▽要介護4/76万8,800人・・・

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2020年05月18日(月)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年2月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年2月暫定版)(5/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は18日、2020年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,474億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,956億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,360億円▽施設サービス分/2,656億円●第1号被保険者数:3,552万人●要介護(要支援)認定者数:667.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.4%)●サービス受給者・・・

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2020年04月30日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年12月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和元年12月審査分)(4/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2019年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/79万2,500人▽介護予防居宅サービス/77万6,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,300人●介護サービス:[全体]▽総数/444万900人▽要介護1/116万9,100人▽要介護2/109万4,100人▽要介護3/84万9,800人▽要介護4/77万2,600人・・・

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2020年03月19日(木)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 20年1月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年1月暫定版)(3/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は19日、2020年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,378億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,969億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,347億円▽施設サービス分/2,565億円●第1号被保険者数:3,549万人●要介護(要支援)認定者数:667.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.4%)●サービス受給者数・・・

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2020年03月12日(木)

注目の記事 [医療改革] 定額負担拡大、200床以上一般病院は688病院に 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第126回 3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、大病院受診時の定額負担の拡大についての議論を求めた。特定機能病院と4月から拡大される一般病床200床以上の地域医療支援病院の初再診時負担義務化では、666病院が対象となるが、さらに200床以上の一般病院に拡大されると新たに688病院が加わることになることを資料で説明した。対象病院拡大の方向性に反対の意見はなかった(p23参照)。 大病院受診時の定額負担義務化・・・

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2020年03月10日(火)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年11月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和元年11月審査分)(3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2019年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/78万4,200人▽介護予防居宅サービス/76万7,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,200人●介護サービス:[全体]▽総数/440万7,200人▽要介護1/116万500人▽要介護2/108万5,300人▽要介護3/84万3,900人▽要介護4/76万6,800人・・・

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2020年03月02日(月)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年12月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和元年12月暫定版)(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2019年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,586億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,048億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,374億円▽施設サービス分/2,657億円●第1号被保険者数:3,544万人●要介護(要支援)認定者数:668.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・

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2020年01月30日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年10月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和元年10月審査分)(1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は1月30日、2019年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/78万4,800人▽介護予防居宅サービス/76万8,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,400人●介護サービス:[全体]▽総数/442万4,700人▽要介護1/116万1,500人▽要介護2/109万人▽要介護3/84万8,400人▽要介護4/77万600人▽要介・・・

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2020年01月27日(月)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年11月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和元年11月暫定版)(1/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月27日、2019年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,195億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,857億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,319億円▽施設サービス分/2,530億円●第1号被保険者数:3,542万人●要介護(要支援)認定者数:668.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・

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2020年01月17日(金)

注目の記事 [予算] 地域医療介護総合確保基金の補助対象事業に特定施設の整備

令和元年度 全国厚生労働関係部局長会議 説明資料-老健局(1/17)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 予算・人事等 介護保険
 2020年度の政府予算案では、地域医療介護総合確保基金(介護分)の補助対象となる事業が拡充され、新たに特定施設入居者生活介護(介護付きホーム)の整備が加わる(p24参照)(p26参照)。厚生労働省は、40年までの推計値で、介護サービス利用者の増加率が高い都市部の需要の受け皿として、民間事業者による入居系サービスの活用を促す。 基金の対象となる事業メニューの拡充内容については、厚労省老健局が17日に自治・・・

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2020年01月09日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年9月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和元年9月審査分)(1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は9日、2019年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス:▽総数/77万5,500人▽介護予防居宅サービス/75万6,000人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,300人・介護サービス:[全体]▽総数/437万2,100人▽要介護1/115万1,100人▽要介護2/107万8,400人▽要介護3/83万8,200人▽要介護4/75万8,900人▽・・・

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2019年12月27日(金)

注目の記事 [介護] 介護サービス全体で3.1%の黒字 厚労省の介護事業経営概況調査

社会保障審議会介護給付費分科会(第174回 12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 2018年度に行われた介護報酬改定の影響を明らかにするため、厚生労働省が行った介護事業経営概況調査によると、介護老人福祉施設(特養)の同年度の「収支差率」は平均プラス1.8%だった。施設系と居宅系のサービスは軒並み黒字を確保し、それに地域密着型を合わせた介護サービス全体では3.1%の黒字。ただ、黒字幅は17年度の3.9%から0.8ポイント縮小した(p4参照)。 どれだけ効率的に利益を確保できているかを示す「収支・・・

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2019年12月20日(金)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年10月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和元年10月暫定版)(12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2019年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,295億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,896億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,333億円▽施設サービス分/2,569億円●第1号被保険者数:3,541万人●要介護(要支援)認定者数:668.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・

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2019年12月12日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年8月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和元年8月審査分)(12/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は12日、2019年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/77万5,500人▽介護予防居宅サービス/75万9,200人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,500人●介護サービス:[全体]▽総数/437万9,400人▽要介護1/115万200人▽要介護2/107万7,700人▽要介護3/84万700人▽要介護4/76万3,000人▽要介護・・・

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2019年12月06日(金)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年9月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和元年9月暫定版)(12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は6日、2019年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,435億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,979億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,353億円▽施設サービス分/2,591億円●第1号被保険者数:3,539万人●要介護(要支援)認定者数:667.0万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給者数:・・・

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2019年11月28日(木)

注目の記事 [介護] 18年度の介護費用、過去最高の10兆円超 介護給付費等実態統計

平成30年度 介護給付費等実態統計の概況(平成30年5月審査分-平成31年4月審査分)(11/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省の調査で、2018年度(18年5月-19年4月審査分)の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆1,536億円となり、初めて10兆円を超えたことが分かった(p8参照)(p17参照)。介護サービスを受けた人は前年度比8万3,300人(1.6%)増の517万9,000人だった(p5参照)。 厚労省の「介護給付費等実態統計」によると、介護サービスか介護予防サービスを受けた人は前年度比6万7,700人減の597万3,500人だった。・・・

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2019年11月14日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年7月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和元年7月審査分)(11/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2019年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス:▽総数/76万9,300人▽介護予防居宅サービス/75万3,500人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,400人・介護サービス:[全体]▽総数/437万700人▽要介護1/114万5,600人▽要介護2/107万6,100人▽要介護3/83万9,500人▽要介護4/76万2,300・・・

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2019年11月14日(木)

[介護] 要介護認定、有効期間を最長48カ月へ延長 厚労省が提案

社会保障審議会介護保険部会(第85回 11/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は14日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の有効期間を現在の36カ月から最長48カ月へ延長する考えを示した(p45参照)。また、保険者が外部へ委託している認定調査員の要件を、介護支援専門員(ケアマネジャー)以外へ緩和することも提案し、いずれもおおむね了承された(p48参照)。 要介護認定には有効期間があり、更新申請の手続きが必要。要介護認定を受けている高齢者は2019年4月時点で659万・・・

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2019年11月11日(月)

注目の記事 [介護] 介護職員等特定処遇改善加算などの影響を調査へ 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第29回 11/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2020年度介護従事者処遇状況等調査の実施について調査案を示し、おおむね了承された(p4~p33参照)。10月に行われた臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の届け出の状況などについて調査する。今後は厚労省が精査した上で、田中滋委員長(埼玉県立大理事長)に一任して分科会に報告される。 21年度の改定に間に合わ・・・

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2019年10月31日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 19年6月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和元年6月審査分)(10/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は10月31日、2019年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/76万4,800人▽介護予防居宅サービス/74万8,500人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,500人●介護サービス:[全体]▽総数/436万5,000人▽要介護1/114万2,400人▽要介護2/107万5,700人▽要介護3/83万9,500人▽要介護4/76万1,200人▽要介護5/54・・・

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