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2021年01月27日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年10月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年10月審査分)(1/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は1月27日、2020年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/81万4,500人▽介護予防居宅サービス/79万7,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,100人●介護サービス[全体]▽総数/447万9,400人▽要介護1/117万8,100人▽要介護2/109万6,700人▽要介護3/86万3,800人▽要介護4/79万1,300人▽要・・・

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2021年01月22日(金)

注目の記事 [介護] 通所系サービスの特例、4月からの円滑移行へ周知 厚労省事務連絡

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)」(令和2年6月1日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等の令和3年度における取扱いについて(1/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症などの影響で利用者が減少した通所系サービスに認められている請求単位数の特例について、都道府県、指定都市、中核市に対して事務連絡で示した。4月の介護報酬改定で新たな仕組みが導入されることに伴い、2区分上位の報酬を算定できる特例が3月サービス分で廃止されることを周知、制度の円滑な移行を促している(p1~p4参照)。 事務連絡は、2020年6月1日に示された「新型コロナ・・・

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2021年01月18日(月)

注目の記事 [介護] CHASEとVISITを統合、科学的介護情報システムに 略称はLIFE

社会保障審議会介護給付費分科会(第199回 1/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 18日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、4月から施設系、通所系、多機能系、居住系の各サービスに適用される「科学的介護推進体制加算」の算定要件や点数などが示された。利用者のADLなどのデータ提出を要件に、1人当たり月に40単位が加算される。また、報酬上のインセンティブを設けることでデータ収集や活用を加速させるCHASE(高齢者の状態やケアの内容などのデータベース)とVISIT(リハビリテーションに関する情報の・・・

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2021年01月13日(水)

注目の記事 [介護] 19年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表 厚労省

令和元年介護サービス施設・事業所調査の概況(1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2019年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。訪問介護事業所が大幅に減少し、18年と比べて286カ所減った。調査対象の施設や事業所のうち、最も増加数が多い訪問看護ステーションは1万1,580カ所となった(p6参照)。 調査は、全国の介護サービスの提供体制や提供内容について把握するためのもの。厚労省が毎年10月1日時点の状況を公表している。 それによると、居宅サービス事業所の・・・

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2020年12月24日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,598億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年10月暫定版)(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2020年10月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,598億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,019億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,388億円▽施設サービス分/2,672億円●第1号被保険者数:3,571万人●要介護(要支援)認定者数:678.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.6%)●サービス受給者・・・

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2020年12月23日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年9月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年9月審査分)(12/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2020年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/80万7,100人▽介護予防居宅サービス/78万8,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,900人●介護サービス[全体]▽総数/445万200人▽要介護1/116万8,800人▽要介護2/109万3,800人▽要介護3/85万7,100人▽要介護4/78万4,100人▽要介・・・

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2020年12月09日(水)

[介護] 人員配置基準の緩和、検証が不十分との指摘も 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第196回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 2021年度介護報酬改定に向けて、9日に社会保障審議会・介護給付費分科会の審議報告案が示されたが、深刻さを増す人材不足への対応として、テクノロジーの導入を要件として人員配置基準の緩和を進めることについては、検証が不十分などとして危惧する意見も根強く残った(p30~p46参照)(p61~p139参照)。 9日、厚生労働省が示した「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告(案)」には、▽認知症グループホームの夜勤職員・・・

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2020年12月02日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年8月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年8月審査分)(12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は2日、2020年8月審査分の「介護給付費等実態統計月」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/80万5,700人▽介護予防居宅サービス/78万8,100人▽地域密着型介護予防サービス/1万4,000人●介護サービス[全体]▽総数/444万2,700人▽要介護1/116万3,700人▽要介護2/109万1,100人▽要介護3/85万5,400人▽要介護4/78万3,000人▽要介護5/54万9,400人[居宅サービス]▽総数・・・

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2020年11月27日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,722億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年9月暫定版)(11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月27日、2020年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,722億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,099億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,406億円▽施設サービス分/2,685億円●第1号被保険者数:3,569万人●要介護(要支援)認定者数:676.0万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.6%)●サービス受給者・・・

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2020年11月26日(木)

注目の記事 [介護] 全ての利用者のCHASEデータ提出など、報酬上の評価を提案 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第194回 11/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 厚生労働省は11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、CHASEの活用を促進し、データに基づいた介護サービスの質の評価や向上を実現するため、2021年度介護報酬改定で、全ての利用者のデータを提出し、そのフィードバックを活用する介護施設・事業所を報酬上で評価する方針を示した。また、通所介護を対象とする加算として18年度改定で創設された「ADL維持等加算」についても対象サービスを拡大する方針(p315参照)。・・・

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2020年11月26日(木)

[介護] 通所系の基本報酬、直近の一定期間基準へと見直し検討 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第194回 11/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 新型コロナウイルス感染症の感染収束が見通せない中、2021年度介護報酬改定で通所介護と通所リハビリテーションの基本報酬の扱いについて、現在の「前年度の平均延べ利用者数」を基準とする運用から「直近の一定期間における平均延べ利用者数の実績」を基準にできる運用へと見直しが検討されている。26日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省が示した(p231参照)。 この提案は感染防止や3密の回避などによる・・・

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2020年11月18日(水)

注目の記事 [介護] 19年度介護保険費用は10兆5,095億円、過去最高を更新 厚労省

令和元年度 介護給付費等実態統計の概況(令和元年5月審査分-令和2年4月審査分)(11/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の調査によると、2019年度(19年5月-20年4月審査分)の介護サービスと介護予防サービスの費用は10兆5,095億円で、過去最高を更新したことが分かった。介護サービスを受けた人は527万2,300人(前年度比1.8%増)、介護予防サービスを受けた人は109万2,900人(同7.2%増)だった(p1参照)(p8参照)。 厚労省が18日に公表した19年度の「介護給付費等実態統計」によると、同年度内に一度でも介護サービスか介・・・

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2020年10月29日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年7月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年7月審査分)(10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2020年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス▽総数/80万2,400人▽介護予防居宅サービス/78万3,800人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人・介護サービス[全体]▽総数/443万1,500人▽要介護1/115万7,900人▽要介護2/109万1,000人▽要介護3/85万2,200人▽要介護4/78万400人▽要介護5/55万人[居宅サービス]▽総・・・

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2020年10月29日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年6月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年6月審査分)(10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は10月29日、2020年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス▽総数/78万9,900人▽介護予防居宅サービス/76万4,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,600人・介護サービス[全体]▽総数/442万3,200人▽要介護1/114万4,300人▽要介護2/109万1,100人▽要介護3/85万3,700人▽要介護4/78万800人▽要介護5/55万3,200人[居宅サービス・・・

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2020年10月27日(火)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,510億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年8月暫定版)(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月27日、2020年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,510億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,997億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,368億円▽施設サービス分/2,599億円●第1号被保険者数:3,566万人●要介護(要支援)認定者数:674.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給者・・・

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2020年10月15日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年5月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年5月審査分)(10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は15日、2020年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/78万100人▽介護予防居宅サービス/76万3,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/437万7,400人▽要介護1/113万3,300人▽要介護2/107万9,300人▽要介護3/84万5,000人▽要介護4/77万2,000人▽要介護5/54万7,800人[居宅サービス]▽総・・・

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2020年10月15日(木)

[介護] 療養通所介護の報酬体系、包括化を提案 厚労省が社保審・分科会に

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 厚生労働省は15日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、2021年度介護報酬改定で療養通所介護の報酬を包括報酬とすることを提案した(p43参照)。 療養通所介護は、難病などの重度要介護者やがん末期の利用者を対象とした地域密着型サービス。看護師の常勤配置の下、サービスを提供している。12年以降の事業所数は横ばいから微増傾向にあり、19年時点で89。18年5月-19年4月の実績では、要介護5の利用者が61.1%を占・・・

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2020年10月15日(木)

[介護] 通所介護の個別機能訓練加算、見直しを提案 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 厚生労働省は15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、通所介護・地域密着型通所介護の「個別機能訓練加算(I)(II)」の見直しを提案した(p25参照)。加算の(I)と(II)で目的・趣旨が異なるが、いずれも実施する訓練の内容に差がないなどを見直しの理由に挙げた。 通所介護・地域密着型通所介護では、利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活ができるように職員が利用者宅を訪問し、ニーズや生活状況を把握して・・・

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2020年10月15日(木)

[介護] 通所介護の生活機能向上連携加算で算定要件の緩和策を提示 厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会(第188回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険
 次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会のこれまでの議論で、2018年度改定で通所介護に新設された「生活機能向上連携加算」の算定率が低いことが課題に挙がっていた。これについて厚生労働省は15日の分科会に、ICTを活用することで事業所の負担を軽減する算定要件の緩和策などを示したが、複数の委員から根本的に検討する必要があるとの意見が出た(p18参照)。 生活機能向上連携加算は、自立支援・重度・・・

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2020年10月09日(金)

[介護] 夜間対応型訪問介護の人員配置要件や基本報酬で議論 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第187回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険 高齢者
 厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」の人員配置要件について、同じ地域密着型サービスである「小規模多機能型居宅介護」に合わせ、計画作成責任者(面接相談員)の管理者との兼務を可能とすることなどを明確化する案を示した。夜間対応型訪問介護については、基本報酬のうち出来高部分に重点を置くことも検討された(p75参照)。 定期巡回・・・・

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2020年10月09日(金)

注目の記事 [介護] GHのユニット数の弾力化やサテライト創設を検討 社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第187回 10/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の2021年度介護報酬改定における報酬・基準の方向性について検討した。経営面での安定性の向上や、人材の有効活用を目的として、設置できるユニット数の弾力化やサテライト事業所の創設、夜勤職員配置の緩和などが論点となった。8月の事業者団体ヒアリングで日本認知症グループホーム協会が求めていた項目と重なるものも多い。グループホーム・・・

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2020年09月30日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,458億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年7月暫定版)(9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月30日、2020年7月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,458億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,837億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,356億円▽施設サービス分/2,686億円●第1号被保険者数:3,564万人●要介護(要支援)認定者数:672.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給者数・・・

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2020年09月24日(木)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 20年4月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和2年4月審査分)結果の概要(9/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は9月24日、2020年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス:▽総数/78万8,100人▽介護予防居宅サービス/77万2,500人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,900人●介護サービス[全体]▽総数/440万人▽要介護1/114万7,800人▽要介護2/108万4,000人▽要介護3/84万7,500人▽要介護4/77万1,400人▽要介護5/54万9,200人[居宅サービス]▽・・・

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2020年09月14日(月)

[介護] 社会参加支援加算の算定要件見直しなどを求める意見 社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第185回 9/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定
 14日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、リハビリテーションのアウトカム評価についても論点となった(p36~p74参照)。委員からは、通所介護の「ADL維持等加算」の算定要件の緩和や、訪問・通所リハビリテーション事業所の「社会参加支援加算」の算定要件の見直しを求める意見などが相次いだ。これを受け、厚生労働省の眞鍋馨・老人保健課長は各種加算が創設された際の趣旨は重要との認識を示した上で「現場に合わない・・・

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2020年09月01日(火)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,294億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和2年6月暫定版)(9/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1日、2020年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,294億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,817億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,325億円▽施設サービス分/2,598億円●第1号被保険者数:3,561万人●要介護(要支援)認定者数:670.3万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給者数▽居・・・

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