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2021年05月26日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年2月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年2月審査分)(5/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は5月26日、2021年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/81万9,200人▽介護予防居宅サービス/80万2,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,900人●介護サービス[全体]▽総数/446万3,300人▽要介護1/118万1,400人▽要介護2/108万9,000人▽要介護3/86万1,800人▽要介護4/79万3,000人▽要・・・

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2021年05月26日(水)

注目の記事 [介護] 小多機の利用定員、市町村独自に定めることが可能に 厚労省が通知

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について(5/26付 通知),「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第44号)《厚生労働省、内閣府》
発信元:厚生労働省 老健局 内閣府   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月26日、第11次地方分権一括法の公布による介護保険法の改正について、老健局長通知を各都道府県知事などに発出した(p2参照)。 通知は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について。 小規模多機能型居宅介護(小多機)の利用定員については、厚労省令で定める全国一律の基準に従って定めなければならないが、第11次地方分権一括法の「令和2・・・

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2021年05月26日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 公費負担の申請、患者の所在不明なら所得証明書は省略可

新型コロナウイルス感染症に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担の申請手続について(周知)(5/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの入院患者への公費負担の申請を感染症指定医療機関が代行する際のポイントを整理し、医療関係団体や自治体に周知した。所在不明などで退院後の当該患者などと連絡を取ることが難しければ、所得証明書といった添付書類の提出を省略しても差し支えないとしている(p2参照)。 入院患者への公費負担については、退院後の当該患者などの所在が不明など「やむを得ない事由」がある場合、感染症・・・

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2021年05月26日(水)

[医療提供体制] コロナワクチン接種、健診機関にレーン増設指示を 厚労省

新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼について(5/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局と医政局は26日、新型コロナワクチンの接種体制の強化に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、自治体がワクチン接種事業を健診機関などに委託しているケースを取り上げ、特設の接種会場での接種体制について現状を把握する必要性を提示。「7月末を念頭に高齢者接種を完了する上で必要な場合」は、健診機関などに対し、「レーン数の増設」「開設・・・

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2021年05月26日(水)

[医療提供体制] 重症化リスク因子に妊娠後期を追加 コロナ診療の手引き

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第5版」の周知について(5/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、重症化リスク因子に妊娠後期を追加した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第5版に関する事務連絡(26日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。2月19日に事務連絡した第4.2版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p2参照)。 第5版では、妊婦例の特徴の項目に、妊娠後期に感染すると、早産率が高まり、患者本人も一部は重症化することが報告・・・

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2021年05月26日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 接種予定ない医療従事者向けコロナワクチンは高齢者に使用

医療従事者等向けに配分されたワクチンの有効活用について(5/26付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局健康課予防接種室は26日、医療従事者等向けに配分されたワクチンの有効活用に関する事務連絡を都道府県の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では「5月10日の週配送分で、各都道府県から全国知事会に報告された医療従事者等の数(約480万人)を上回る量の出荷を終えた」と説明。また、一部の医療機関などでは、医療従事者等向けの接種を終えたにもかかわらず、未使用のワクチンが残っていること・・・

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2021年05月26日(水)

[医療提供体制] 関西圏、高齢者施設等でのクラスター継続 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第36回 5/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は26日、第36回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。関西圏の感染状況については、「大阪、兵庫を中心に、医療提供体制や公衆衛生体制の非常に厳しい状況が継続」と指摘。「高齢者施設等でのクラスターも継続」などとしている(p2参照)。 厚労省によると、18日時点の全国の入院者数は1万7,372人で、1週間前と比べて752人増えている。全国の受入確保病床数に・・・

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2021年05月26日(水)

[先進医療] 先進医療B該当技術1件を了承 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第480回 5/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医学・薬学
 中央社会保険医療協議会・総会は26日、先進医療会議で「適」と評価された先進医療B該当技術1件を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療B】(p2~p7参照)技術名:化学療法未施行の切除不能進行・再発固形癌に対するマルチプレックス遺伝子パネル検査適応症など:全身化学療法未施行の切除不能進行・再発癌(消化器・肺・乳腺・婦人科・悪性黒色腫)申請医療機関:京都大学医学部附属病院・・・

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2021年05月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療経済実態調査、6月単独の損益状況も把握へ 中医協が了承

中央社会保険医療協議会 総会(第480回 5/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会の総会は26日、2022年度の診療報酬改定に向けた医療経済実態調査について、21年6月の単月調査を追加で実施することを決めた。比較対象となる前年・前々年も含め、医療機関や薬局の同月単独の損益状況も把握する(p24参照)。こうした方向性に異論は出なかったが、新型コロナウイルスの感染拡大の地域差などを考慮し「結果の分析を慎重に行うべきだ」といった指摘が相次いだ。 医療経済実態調査は中医・・・

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2021年05月26日(水)

注目の記事 [医療費] 2月の医療機関収入は前年同月比3.7%減、医科診療所の厳しさ続く

中央社会保険医療協議会 総会(第480回 5/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会に、次期診療報酬改定に向けた医療経済実態調査に関連して、新型コロナウイルス感染症による医療機関の収入の変化を資料で説明した。2021年2月診療分の総点数は前年同月比▲3.7%、診療種類別では、医科▲3.8%、歯科▲0.1%、調剤▲4.8%となった。医科診療所では、内科▲8.9%、小児科▲17.7%など厳しい状況が続いている(p21~p22参照)。 総点数は、1月の▲3.9%に比べて減少幅・・・

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2021年05月26日(水)

注目の記事 [医薬品] 新薬収載時と費用対効果の評価が分かれた場合の検討を

中央社会保険医療協議会 総会(第480回 5/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・総会は26日、抗うつ薬「トリンテリックス錠」(武田薬品工業)と慢性心不全用薬「コララン錠」(小野薬品工業)の費用対効果評価案を了承した。トリンテリックス錠は、比較薬に対して「費用増加」となり、新薬収載時の有用性加算5%部分の9割が減算され、薬価引き下げとなる。コララン錠は、新薬収載時の有用性加算35%がそのまま認められ、薬価は据え置き(p8~p13参照)。委員からは、新薬収載時の・・・

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2021年05月26日(水)

[診療報酬] 保険医療材料制度改革で治療用アプリの評価などが論点 中医協

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第109回 5/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会の保険医療材料専門部会は26日、次期保険医療材料制度改革に向けた主な検討課題と今後の議論の進め方を決めた。医療機器に関するイノベーションの適切な評価や外国価格調整のほか、治療用アプリといった「プログラム医療機器」への評価などを主な論点とし、これらについて今後、関係業界や保険医療材料等専門組織の意見を聴いた上で議論を深める(p3参照)。11月ごろの取りまとめを目指す・・・

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