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2013年02月22日(金)

[介護保険] 平成24年11月の介護保険給付費は6746億円

介護保険事業状況報告の概要(平成24年11月暫定版)(2/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月22日に、介護保険事業状況報告の概要(平成24年11月暫定版)を公表した。
 厚労省によると、24年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3052万人で、このうち要介護(要支援)認定者は552万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1%であった。
 また、居宅(介護予防)サービス受給者は339万2000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は33万1000人であった。
 施設・・・

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2013年02月06日(水)

[介護保険] 介護事業者の指定に係る権利利益、25年8月31日まで再延長

東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について(2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月6日に、介護保険最新情報vol.309を発表した。今回は、同日付の通知「東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について」を掲載している。
 震災によって、ある許可申請の届出期日に届出を行えず、許可が受けられないといったケースが生じている。このため、政府は許可申請の届出期日を延長するなどの特例措置を講じ、・・・

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2013年02月05日(火)

[介護保険] 24年10月分の介護サービス受給者は357万7400人

介護給付費実態調査月報(平成24年10月審査分)(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月31日に、平成24年10月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
 受給者は、介護予防サービスでは97万2700人(前月比8200人増)、介護サービスでは357万7400人(同6900人増)であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
 受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万100円(同100円減)、介護サービスで18万5500円(同6100円減)となっている。
 介護(予防)サービス受給者・・・

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2013年02月01日(金)

[意見募集] 定期巡回・随時対応サービス等も、情報公開の対象に

介護保険法施行規則の一部を改正する省令(案)に関する意見の募集について(2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月1日に、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令(案)」について意見募集を開始した。
 介護保険制度においては、介護サービス事業所や施設が、都道府県に運営情報などを報告し、その情報を公表することが求められている。これは、利用者やケアマネジャーが容易にかつ適切にサービス・事業所の選択を行えるようにするためだ。
 平成24年の介護保険法等改正で、新たに(1)定期巡回・随時対応型訪問介護看護・・・

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2013年01月29日(火)

[介護保険] 平成24年10月の介護保険給付費は6926億円

介護保険事業状況報告の概要(平成24年10月暫定版)(1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月29日に、介護保険事業状況報告の概要(平成24年10月暫定版)を公表した。
 資料によると、24年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3044万人で、このうち要介護(要支援)認定者は548万6000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0%であった。
 また、居宅(介護予防)サービス受給者は337万4000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は32万9000人、施設サービス受給・・・

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2013年01月25日(金)

[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス等について医療費控除の取扱い整理

介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除の取扱い及び介護保険制度下での訪問介護等の対価に係る医療費控除の取扱いについて(1/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月25日に、介護保険最新情報vol.307を発表した。今回は、同日付の事務連絡「介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除等の取扱いについて」と「介護保険制度下での訪問介護等の対価に係る医療費控除の取扱いについて」を掲載している。
 前者は、介護保険法等改正により、新たな地域密着型サービス類型として「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス」が追加されたことを受け、サ・・・

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2013年01月17日(木)

[介護保険] 24年9月分の介護サービス受給者は357万500人

介護給付費実態調査月報(平成24年9月審査分)(1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月17日に、平成24年9月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
 受給者は、介護予防サービスでは96万4500人(前月比6700人減)、介護サービスでは357万500人(同3400人増)であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
 受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万200円(同200円増)、介護サービスで19万1600円(同1200円増)となっている。
 介護(予防)サービス受給者の・・・

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2012年12月28日(金)

[介護保険] 介護保険事業所等の指導マニュアル、加算等点検シート一部訂正

「各種加算等自己点検シートについて」の差し替えについて(12/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月28日に、介護保険最新情報vol.306を発表した。今回は、同日付の「『各種加算等自己点検シートについて』の差し替え」に関する事務連絡を掲載している。
 介護保険サービスを提供する事業所や施設に対しては、「介護報酬請求に不備はないか」「介護サービスの質は保たれているか」などの点について指導監査が行われる。この際、指導監査内容のバラつきを防ぐために、厚労省は「介護保険施設等実地指導マニュアル・・・

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2012年12月27日(木)

[介護] 居宅サービス指定権限委譲に伴い、労働法規違反情報を市町村に提供

介護事業場に係る労働基準監督機関からの情報提供について(12/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月27日に、介護保険最新情報vol.305を発表した。今回は、同日付の「介護事業場に係る労働基準監督機関からの情報提供」に関する通知を掲載している(p2~p5参照)
 介護保険サービスを行う事業所においても、当然、労働関連法規(労働基準法など)を守らなければいけない。重大な労働関連法規違反がある場合には、労働基準監督機関から司法処分が下され、その情報が都道府県に伝達されている。
 これは、介・・・

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2012年12月20日(木)

[介護保険] 平成24年9月の介護保険給付費は6885億円

介護保険事業状況報告の概要(平成24年9月暫定版)(12/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月20日に、介護保険事業状況報告の概要(平成24年9月暫定版)を公表した。
 資料によると、24年9月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3035万人で、このうち要介護(要支援)認定者は546万1000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0%であった。
 また、居宅(介護予防)サービス受給者は337万5000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は32万7000人、施設サービス受給者・・・

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2012年12月19日(水)

[介護保険] 24年8月分の介護サービス受給者は356万7100人

介護給付費実態調査月報(平成24年8月審査分)(12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月19日に、平成24年8月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
 受給者は、介護予防サービスでは97万1200人(前月比1万200人増)、介護サービスでは356万7100人(同7100人増)であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
 受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万円(同100円増)、介護サービスで19万400円(同4300円増)となっている。
 介護(予防)サービス受給者の・・・

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2012年12月07日(金)

[介護保険] 平成24年8月の介護保険給付費は6722億円

介護保険事業状況報告の概要(平成24年8月暫定版)(12/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月7日に、介護保険事業状況報告の概要(平成24年8月暫定版)を公表した。
 資料によると、24年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3023万人で、このうち要介護(要支援)認定者は543万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0%であった。
 また、居宅(介護予防)サービス受給者は335万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は32万4000人、施設サービス受給者・・・

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2012年12月04日(火)

[介護保険] 24年7月審査分の介護サービス受給者は356万人

介護給付費実態調査月報(平成24年7月審査分)(12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月4日に、平成24年7月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
 受給者は、介護予防サービスでは96万1000人(前月比600人減)、介護サービスでは356万人(同2700人減)であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
 受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで3万9900円(同増減なし)、介護サービスで18万6100円(同3200円減)となっている。
 介護(予防)サービス受給者の状・・・

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2012年11月30日(金)

注目の記事 [介護] 定期巡回・随時対応サービス、新規立上費用を助成  24年度予備費

経済危機対応・地域活性化予備費等の活用(第二弾)(平成24年11月30日閣議決定)(11/30)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 野田内閣は11月30日の閣議で、「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用(第二段)」を決定した。
 これは、予備費を活用して、緊急の経済対策を行うものである。
 予備費とは、「予見しがたい予算の不足」に充てるために、予め予算に組込まれる経費で、内閣の責任で支出することができる(憲法第87条第1項)。予算の不足等が生じた場合には、本来であれば補正予算を組むべきであるが、国会の議決を得るにはかなりの時間がか・・・

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2012年11月22日(木)

注目の記事 [介護保険] 介護保険料の減免実施は、全保険者の3割強

平成24年度介護保険事務調査の集計結果について(11/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月22日に、介護保険最新情報vol.302を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成24年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。
 介護保険事務調査は、平成24年4月1日現在の保険料、要介護認定、地域支援、給付等の事務の実態を集計したもの。
 まず、65歳以上の第1号被保険者について、保険料の状況を見ると、年金から保険料を天引きする「特別徴収対象者」は約2627万人、振込等で保険料を納める・・・

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2012年11月15日(木)

[介護保険] 24年6月審査分の介護サービス受給者は356万2700人

介護給付費実態調査月報(平成24年6月審査分)(11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月15日に、平成24年6月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
 受給者は、介護予防サービスでは96万1600人(前月比2万8700人増)、介護サービスでは356万2700人(同9万2700人増)であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
 受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで3万9900円(同500円増)、介護サービスで18万9300円(同5700円増)と、前月に比べて増加している。
 介護・・・

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2012年10月26日(金)

[介護保険] 平成24年7月の介護保険給付費は6840億円

介護保険事業状況報告の概要(平成24年7月暫定版)(10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月26日に、介護保険事業状況報告の概要(平成24年7月暫定版)を公表した。
 資料によると、24年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3012万人で、このうち要介護(要支援)認定者は541万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0%であった。
 また、居宅(介護予防)サービス受給者は332万5000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は32万1000人、施設サービス受給者・・・

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2012年10月18日(木)

[介護保険] 24年5月審査分の介護サービス受給者は347万人

介護給付費実態調査月報(平成24年5月審査分)(10/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月18日に、平成24年5月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
 受給者は、介護予防サービスでは93万2900人(前月比900人増)、介護サービスでは347万人(同1万1100人増)であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
 受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで3万9400円(同500円減)、介護サービスで18万3600円(同4900円減)で、前月に比べてやや減少している。
 介護(予・・・

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2012年10月02日(火)

[介護保険] 平成24年6月の介護保険給付費は6515億円

介護保険事業状況報告の概要(平成24年6月暫定版)(10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月2日に、介護保険事業状況報告の概要(平成24年6月暫定版)を公表した。
 資料によると、24年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3002万人で、このうち要介護(要支援)認定者は539万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0%であった。
 また、居宅(介護予防)サービス受給者は328万4000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は31万1000人、施設サービス受給者・・・

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2012年09月03日(月)

[介護保険] 平成24年5月の介護保険給付費は6579億円

介護保険事業状況報告の概要(平成24年5月暫定版)(9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月3日に、介護保険事業状況報告の概要(平成24年5月暫定版)を公表した。
 資料によると、24年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2993万人で、このうち要介護(要支援)認定者は535万6000人となっている。第1号被保険者に対する要支援・要介護認定者の割合は約17.9%であった。
 また、居宅(介護予防)サービス受給者は326万7000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は30万8000人、施設サービス受給者・・・

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2012年09月03日(月)

[介護保険] 介護事業者の指定に係る権利利益、25年2月28日まで再延長

東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について(9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月3日に、介護保険最新情報vol.297を公表した。今回は、8月29日付で厚労省が発出した「東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布」に関する通知を紹介している。
 東日本大震災の影響によって、日常活動が制限されることがある。たとえば、ある許可申請の届出期日が定められているが、震災の影響で移動等が困難で、その日・・・

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2012年08月31日(金)

注目の記事 [介護保険] 24年度報酬改定に伴い、指導監査マニュアルも改訂

介護保険施設等実地指導マニュアル(別冊)の改訂について(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月31日に、介護保険最新情報vol.296を公表した。今回は、介護保険施設等実地指導マニュアル(別冊)の改訂に関する通知を掲載している。
 このマニュアルは、高齢者の尊厳保持に必要な介護サービスの質を向上するために、国や各地方自治体による介護事業者への指導監査の標準的な実施方法を示したもの。平成24年度介護報酬改定に伴いマニュアルも改訂されたため、自治体の介護保険主管部局長などへ通知している。
・・・

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2012年08月16日(木)

[介護保険]平成24年4月の介護保険給付費は6225億円

介護保険事業状況報告の概要(平成24年4月暫定版)(8/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月16日に、介護保険事業状況報告の概要(平成24年4月暫定版)を公表した。
 資料によると、24年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2986万人で、このうち要介護(要支援)認定者は533万人となっている。第1号被保険者に対する要支援・要介護認定者の割合は約17.9%であった。また、居宅(介護予防)サービス受給者は324万人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は30万4000人、施設サービス受給者は86万人と・・・

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2012年07月26日(木)

注目の記事 [介護保険] 23年度の介護保険利用状況、1人当たり費用は沖縄が最高

平成23年度 介護給付費実態調査の概況(平成23年5月審査分~平成24年4月審査分)(7/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月26日に、平成23年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
 まず受給者の状況を見ると、平成23年度の累計受給者数は5180万6400人(前年度に比べて253万3600人増)、同一人物を名寄せした実受給者数は517万3800人(同24万5600人増)となっている。
 サービス種類別の累計受給者数は、介護予防訪問介護504万9400人(実受給者数は58万1400人)、介護予防通所介護は442万1400人(同56万1000人)、介護予防通所リハ1・・・

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2012年07月20日(金)

[介護保険] 平成23年度年間介護費総額、前年比5.5%増の8兆3654億円

介護費等の動向(平成23年度年間分)(7/20)《国民健康保険中央会》
発信元:国民健康保険中央会   カテゴリ: 介護保険
 国民健康保険中央会は7月20日に、平成23年度年間分の介護費等の動向を公表した。
 平成23年度におけるサービス件数は1億2457万件(対前年比6.1%増)、サービス日数は13億8080万日(同7.3%増)、介護費総額は8兆3654億円(同5.5%増)であった。
 このうち、居宅サービスは4兆1636億円(同7.1%増)、地域密着型サービスは7992億円(同13.1%増)、施設サービスは3兆4025億円(同2.0%増)となっており、地域密着型介護サービ・・・

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