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2013年07月18日(木)
[診療報酬] 大学病院の外来、救急や経営上の課題解決が今後の論点
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- 26年度診療報酬改定の論点整理(案)(7/18)《全国医学部長病院長会議》
- 発信元:全国医学部長病院長会議 カテゴリ: 診療報酬
論点は、大きく次の6つ(p1参照)。
(1)機能分化としての大学病院の外来機能
(2)7対1看護基準の見直し
(3)DPC/PDPS改定
(4)大学病院における精神科の評価
(5)薬剤師の病棟配置の評価
(6)後発医薬品の使用促進
このうち、(1)では、「大学病院の外来は減少しつつある」としたうえで、「救急部門をどう考えるべきか」「・・・
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2013年07月18日(木)
[介護保険] 都有地活用した特養ホーム等の整備・運営事業者公募 東京都
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- 都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業 特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施します!(7/18)《東京都》
- 発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 施設支援課 カテゴリ: 介護保険
応募資格は、「平成25年4月1日現在、特別養護老人ホームの運営実績が1年以上ある社会福祉法人」など。貸付予定地は東京都足立区花畑4丁目、敷地面積は約4551平方メートルで、50年の定期借地権契約を結ぶこととなる(p1参照)。
応募申込み期間は、25年8月12日から13日まで。借・・・
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2013年07月18日(木)
[混合診療] 効果と安全性確認した先進医療、速やかな保険適用を JPA
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- 混合診療のなし崩し的な解禁に反対する(7/18)《日本難病・疾病団体協議会》
- 発信元:日本難病・疾病団体協議会 カテゴリ: 医療制度改革
我が国の医療保険制度では、保険診療が原則となっており、混合診療は認められていない。これは、国民が経済力のいかんに関わらず「公平に優れた医療を受けられる」ことを目指すものである。
保険診療では、安全性・有効性が確認された医療技術(医薬品や医療機器を含む)のみが認められている。したがって、安全性・・・・
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2013年07月18日(木)
[介護保険] 25年5月分の介護サービス受給者は364万4700人
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厚生労働省は7月18日に、平成25年5月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは100万2700人、介護サービスでは364万4700人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万7000円となっている。
介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では4・・・
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2013年07月18日(木)
[医療法人] 社会医療法人は7月1日現在、203法人 厚労省
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厚生労働省は7月18日に、「平成25年7月1日現在の、社会医療法人の認定状況」を発表した。
7月1日現在、社会医療法人は203法人が認定されており、25年4月1日時点と比べて2法人増加している(p1~p8参照)。
新たに認定された社会医療法人は、次の2法人。
(1)社会医療法人社団 森山医会(東京都江戸川区)(p3参照)
(2)社会医療法人 北斗会(大阪府豊中市)(p5参照)
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2013年07月18日(木)
[臨床研修] 研究意欲生じた場合、研修中でも大学院進学可能な仕組み等検討
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厚生労働省は7月18日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、「研究医の養成」などについて議論を行った。
現在の新医師臨床研修制度は平成16年4月からスタートしたもので、「診療に従事しようとする医師に対し、2年間の臨床研修を義務付ける」ものである(医師法第16条の2第1項)。
ところで、我が国の医学研究水準は、諸外国に比べ、相対的に低くなっていると指摘される。この要因の1つと・・・
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2013年07月18日(木)
[規制改革] ネット上のセカンドオピニオン、一般的医療情報サイトで対応を
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- 構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について (7/18)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ: 医療制度改革
医療・介護に関連の深い提案に関する、所管省庁の回答を見てみよう。
まず、「日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和」という提案に対しては、「介護報酬は、国費や保険料など全国一律の財源が入った仕組みであり、その内容は介護保険制度の根幹に関わ・・・
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2013年07月18日(木)
[保健] 民生委員等が高齢者宅訪問し、熱中症予防チラシ配布して注意喚起
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厚生労働省は7月18日に、地域の高齢者等に対する「熱中症対策の取り組み事例」を公表した。
北海道や東北地方の一部を除き、日本列島が連日のように猛暑に襲われている中、熱中症で救急搬送される方が後を絶たない。とくに、高齢者や障害者など、支援が必要な方については、地域や自治体が連携して熱中症対策をとることが重要である。
そこで、今般、厚労省が都道府県や市区町村に対して「熱中症対策」に関する照会を行った・・・
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