キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全467件中451 ~467件 表示 最初 | | 15 - 16 - 17 - 18 - 19 | 次 | 最後

2006年10月05日(木)

厚労省、地域密着型サービスの外部評価に関する通知案を公表

全国地域密着型サービスの外部評価担当者会議(10/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が10月6日に開催した全国地域密着型サービスの外部評価担当者会議で配布された資料。平成18年の介護保険法改正により新設された「地域密着型サービス」については、自ら提供するサービスの自己評価及び外部評価をグループホームと同様に義務付けることが決まっており(p2参照)、その取り扱いについての解釈通知案が示されている。通知案では、事業者は、その事業所ごとに、原則として少なくとも年に1回は自己評価及・・・

続きを読む

2006年09月19日(火)

小規模多機能型居宅介護事業所の開設時の従業員数を緩和

「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正について(9/19付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が9月19日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに出した「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正に関する事務連絡。これは、指定小規模多機能型居宅介護事業所の開設時の従業員数について緩和が行われるにあたり出されたもの。通いサービスを行うためには、原則サービス利用定員の90%の従業員数を基に算定すべきであるが、当面、新設から6ヶ月間は利用定員の50%を・・・

続きを読む

2006年09月04日(月)

厚労省、特別養護老人ホーム及び地域密着型サービスに関するQ&Aを公表

介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&Aについて(9/4付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が9月4日付で都道府県の介護保険担当者宛てに出した事務連絡で、介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A。このQ&Aでは、(1)介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(2)地域密着型サービス全般(3)夜間対応型訪問介護(4)認知症対応型通所介護(5)小規模多機能型居宅介護(6)認知症対応型共同生活介護―について、52問の疑義解釈がまとめられている。亡くなる直前になり家族の希・・・

続きを読む

2006年08月01日(火)

注目の記事 厚労省 介護報酬算定上の留意点等を公表

全国介護保険指導監査担当課長会議(8/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が8月1日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険指導監査担当課長会議」で配布された資料。この会議は8月1日と2日の連日で開催されており、同資料は1日のもの。資料では、(1)保険者の介護給付適正化システムの活用(p6~p8参照)(2)国保連に寄せられる苦情の保険者への情報提供(p9~p12参照)(3)介護保険事業分析ソフト(p13~p47参照)(4)地域密着型サービスの指定時における留意点・・・

続きを読む

2006年06月08日(木)

注目の記事 指定認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者の欠員等に係る減算に関するQ&Aについて(6/8付 事務連絡)《厚労省》

指定認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者の欠員等に係る減算に関するQ&Aについて(6/8付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が6月8日付けで都道府県の介護保険担当課宛てに出したQ&Aスタイルの事務連絡。5月2日にも同名の事務連絡で、「地域密着型サービス」や「医療連携体制加算」などについてQ&A形式で解釈をまとめたものが出されている。今回は、指定認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者の欠員があった際の減算の取り扱いに関するQ&Aが提示されている。現在、認知症対応型共同生活介護事業所の計画作成担当者が必要な研修を修了して・・・

続きを読む

2006年05月22日(月)

介護保険事務処理システム変更に係る資料(「介護報酬の算定構造イメージ(平成18年7月見直し版)」)(5/19)《厚労省》

介護保険事務処理システム変更に係る資料(「介護報酬の算定構造イメージ(平成18年7月見直し版)」)(5/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
5月19日付けで厚生労働省が都道府県の介護保険担当者宛に出した介護保険事務処理システム変更に伴う介護報酬の算定構造の見直しに関する資料。この資料は、現在、国会において「健康保険法等の一部を改正する法律案」が審議されており、当該法律案が成立した場合の介護報酬の見直しに関連して、現時点で考えられる介護保険事務処理システムの変更点を整理したもの。資料では介護給付費単位数の算定構造が掲載されている。介護サー・・・

続きを読む

2006年05月10日(水)

指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&Aについて(5/2付 事務連絡)《厚労省》

指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&Aについて(5/2付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 計画課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が5月2日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した「指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&A」。この事務連絡は、認知症対応型共同生活介護サービスにおける「地域密着型サービス」や「医療連携体制加算」などについてQ&A形式で解釈がまとめられている。地域密着型サービスについては、事業所を開設している市町村の外に居住している者が利用を希望した場合には、事業所が希望者の居住する市町村に対して、新たに・・・

続きを読む

2006年03月31日(金)

注目の記事 医療法人の付帯業務の見直しについて(3/31付 通知)《厚労省》

医療法人の付帯業務の見直しについて(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が3月31日付けで都道府県知事宛てに出した「医療法人の付帯業務の見直し」に関する通知。この通知は、介護保険法の改正と障害者自立支援法の一部施行を受けて出されたもので、医療法人が行うことができる付帯業務についての変更点などがまとめられている。介護保険法の改正に伴い、新たに(1)小規模多機能型居宅介護事業(2)介護予防サービス事業(3)介護予防支援事業(4)地域密着型サービス事業(5)地域支援事業及・・・

続きを読む

2006年03月13日(月)

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(3/13)《厚労省》

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(3/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が3月13日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で配布された資料。この日は、4月の介護報酬改定や介護保険法改正について、説明が行われた。介護保険法改正には地域密着型サービスの創設が盛り込まれているが、サービスを行う事業者の指導内容について、詳細に記載されている(p85~p86参照)。また、平成12年4月~平成17年12月までに、指定取消処分のあった介護保険事業・・・

続きを読む

2006年02月24日(金)

注目の記事 全国介護保険担当課長ブロック会議(2/24)(1)《厚労省》

全国介護保険担当課長ブロック会議(2/24)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
2月24日に開催された厚生労働省の介護保険担当課長ブロック会議で配布した資料のうち前半部分。同資料は平成18年4月の介護報酬改定に備えて、改定の内容や施設基準等を包括的にまとめたもの。今回の改定は、(1)中重度者への支援強化(2)介護予防、リハビリテーションの推進(3)地域包括ケア、認知症ケアの確立(4)医療と介護の機能分担・連携の明確化―などの視点にもとづき行われている(p1~p2参照)。資料では、(1)平成・・・

続きを読む

2006年01月26日(木)

平成18年度介護報酬改定答申書(1/26付 通知)《厚労省》

平成18年度介護報酬改定答申書(1/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
社会保障審議会の貝塚会長が1月26日付で川崎二郎厚労相宛に出した答申書。諮問されていた介護報酬改定案について、付則つきで諮問通り答申した。答申にあたって4項目の付則を盛り込み、今回の介護報酬・基準等の見直し後、さらに検討を進め、適切な対応を行うことを求めた。具体的には、(1)新たに導入された「介護予防サービス」や「地域密着型サービス」などの調査を行うこと(2)訪問介護の行為内容の調査研究を行うこと(3)・・・

続きを読む

2005年12月19日(月)

全国介護保険・老人保健事業担当課長会議(12/19)《厚労省》

全国介護保険・老人保健事業担当課長会議(12/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
12月19日に厚生労働省が都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険・老人保健事業担当課長会議」で配布された資料。この日は、厚労省から来年4月の介護報酬改定の検討状況を中心に説明が行われた。資料では、(1)平成18年度における老人保健事業の実施(p4~p18参照)(2)基本チェックリストの活用等(p19~p28参照)(3)老人保健事業・介護予防事業に関するQ&A(p29~p39参照)(4)介護報酬の平成18年4月改正・・・

続きを読む

2005年10月12日(水)

社会保障審議会 介護給付費分科会(第31回 10/12)《厚労省》

社会保障審議会 介護給付費分科会(第31回 10/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ:
厚生労働省が10月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は新規サービス等の報酬・基準に関する基本的な考え方の整理(案)が示された。整理案はこれまでの主な議論等をまとめており、(1)介護予防サービス(2)地域密着型サービス(3)ケアマネジメント―の3項目について記載されている。また、議論のまとめのほか、議論の基礎資料となる訪問介護(生活援助)の利用状況やサービス別・要介護度別・・・

続きを読む

2005年09月26日(月)

全国介護保険・老人保健事業担当課長会議(9/26)(2)《厚労省》

全国介護保険・老人保健事業担当課長会議(9/26)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
9月26日に開催された厚生労働省の「全国介護保険・老人保健事業担当課長会議」で配布された資料のうち、介護保険制度改正に関するもの。資料では、(1)要介護認定モデル事業(2)第3期保険料設定(3)地域密着型サービスに関する指定事務(4)地域介護・福祉空間整備等交付金―など14項目がまとめられている。その他、参考資料として、介護輸送に関する法的取扱い方針等が掲載されている。(資料が多量なため3本に分けて掲載してい・・・

続きを読む

2005年09月12日(月)

社会保障審議会 介護給付費分科会(第28回 9/12)《厚労省》

社会保障審議会 介護給付費分科会(第28回 9/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が9月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、来年4月に予定される介護報酬改定において新設される「地域密着型サービス」の報酬・基準についての案が提示された。地域密着型サービスは、日常生活圏域内でサービスの利用及び提供が完結するサービスを新たに類型化したもの。小規模多機能型居宅介護の報酬設定については、1ヶ月単位の包括的な報酬(定額払い制)を導入する考え方が示・・・

続きを読む

2005年01月20日(木)

全国厚生労働関係部局長会議④(老健局資料)(1/20)《厚労省》

全国厚生労働関係部局長会議④(老健局資料)(1/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が全国の厚生労働関係部局長を集めて開催した会議で配布された資料のうち、老健局が提出した資料。平成17年通常国会に提出予定の介護保険制度改革に関する各種施策について、(1)新予防給付(2)施設給付の見直し(3)地域密着型サービスの創設(4)介護給付適正化(5)国庫負担金の廃止・税源移譲─などの項目ごとにまとめられている。

続きを読む

2004年11月10日(水)

(3)全国介護保険担当課長会議(11/10)《厚労省》

(3)全国介護保険担当課長会議(11/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち「新たなサービス体系の見直し」「制度運営の見直し」、各課の連絡事項などに関する部分。新たなサービス体系の見直しでは、地域密着型サービスとして、「小規模介護老人福祉施設」や「小規模多機能型居宅介護」などを新規サービスとして確立・制度化する案が示されている。また制度運営の見直しでは、被保険者・受給者の範囲に関する試算などが示されている。

続きを読む

全467件中451 ~467件 表示 最初 | | 15 - 16 - 17 - 18 - 19 | 次 | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ