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2018年01月31日(水) ［改定速報］中間評価の看護必要度、200床未満で経過措置　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第388回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 改定答申

　中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、個別改定項目（いわゆる短冊）と答申書の附帯意見の修正案を了承した。これを受けて厚生労働省は、2018年度診療報酬改定についての答申案を作成し、次回2月7日の総会に提示する。個別改定項目の修正では、【一般病棟入院基本料】の7対1と10対1の間に新設される中間的評価（【急性期一般入院料2、3】）について、200床未満の病院を対象にした「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要・・・

2018年01月24日(水) ［改定速報］地域包括診療料、かかりつけ医機能の評価を充実　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第386回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　1月24日の中央社会保険医療協議会・総会に提示された「個別改定項目」によると、かかりつけ医機能の評価では、【地域包括診療料】・【地域包括診療加算】をそれぞれ2区分に分け、外来から在宅に移行したかかりつけの患者に対して訪問診療を行った場合の報酬を新たに設定する。そのうえで、▽訪問診療を提供した患者のうち、一定人数以上は外来からの移行患者▽直近1カ月間に往診・訪問診療を提供した患者の割合が一定率未満－であ・・・

2017年12月01日(金) ［改定速報］遠隔再診・医学管理を評価、対面より低い報酬で　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第375回　12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は12月1日の中央社会保険医療協議会・総会に、遠隔診療（情報通信機器を用いた診療）を診療報酬で評価する際の要件や報酬設定の考え方を提案し、了承された。医師と患者の間で合意し、事前に治療計画を策定しているなど一定の要件を満たすオンラインでの再診と医学管理を評価対象とし、1月当たりの算定上限を設定する方針を示した。　遠隔診療は、直接の対面診療を補完するものと位置づけ、対面診療と適切に組み合わせ・・・

2017年11月10日(金) ［改定速報］複数医師による訪問診療の評価を提案　中医協・総会で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第369回　11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は11月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、患者1人に対して複数の医療機関の医師が訪問診療を行った場合の対応について、【在宅患者訪問診療料】などを1人目の医師しか算定できない現在の取り扱いを改め、2人目以降の医師の診療報酬上の評価を新たに設定することを提案した。日本医師会などが要望していた内容で、支払側委員も方向性は了承したが、一定のルールを設けて対象を限定するべきだと主張した。　【在宅・・・

2017年08月09日(水) ［診療報酬］第1ラウンドの議論の論点と課題を整理　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第358回　8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所（在支診）以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をた・・・

2017年05月31日(水) ［診療報酬］大病院外来の定額負担、5千円以上6千円未満が9割　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第352回　5 ／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は5月31日に開かれた総会に、2016年度診療報酬改定の影響を検証した調査結果の一部を報告し、了承された。前回改定で導入された大病院への紹介状なし受診の定額負担では、徴収額を5,000円以上6,000円未満に設定している病院が9割以上を占め、定額負担が義務化された500床以上病院だけでなく、200床以上500床未満の病院においても導入前に比べ紹介状なし初診患者の比率が低下し・・・

2017年05月27日(土) ［診療報酬］一般診療所の在宅医療普及に工夫が必要　厚労省・迫井医療課長

全国在宅医療医歯薬連合会全国大会（第1回　5／27）: 発信元：全国在宅療養支援診療所連絡会／全国在宅療養支援歯科診療所連絡会／全国薬剤師・在宅療養支援連絡会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制

厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は5月27日に開催された「第1回全国在宅医療医歯薬連合会全国大会」で講演し、2018年度診療報酬改定の方向性や、中央社会保険医療協議会でのこれまでの議論の内容を私見も交えながら概説した。このなかで迫井課長は、高齢化に伴って今後ますます需要が拡大する在宅医療や在宅での看取りに対応するには、在宅療養支援診療所（在支診）だけでなく、一般診療所の関与が不可欠との認識を表明。一般診・・・

2017年05月22日(月) ［特集］ 2018年度同時改定　入院は7対1から回復期への転換促進が焦点に

中医協での論点と各側の意見（WIC編集部まとめ）（5／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会での2018年度診療報酬改定の議論がほぼ一巡し、今後、争点となりそうなポイントが見えてきた。そこでWIC編集部では、厚生労働省がこれまでに中医協・総会に提案した主な論点と、支払・診療双方の意見を振り返ってみることにする(p1参照)。◆入院医療は7対1入院基本料の要件見直しと25対1療養病床の動向に注目　2025年をめどとする「地域医療構想」とも絡み、入院医療で最も関係者の関心が高いのは、・・・

2017年04月12日(水) ［診療報酬］在宅医療、在支診以外の診療所の評価が論点に　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第349回　4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会は4月12日開かれ、医師による訪問診療や往診の診療報酬上の評価について議論した。在宅医療を行う医療機関では、24時間365日体制で患者の療養生活を支援する「在宅療養支援診療所（在支診）」が制度化されているが、届出数は近年頭打ちとなっており、在支診の届出を行わずに在宅医療を実施している診療所も多い。そのため総会では、在宅医療を担っている在支診以外の診療所の評価を手厚くする方向で・・・

2017年03月28日(火) ［診療報酬］ 2016年度末で経過措置等が終了する診療報酬　WIC編集部まとめ

（1）2017年4月1日以降を算定する場合に施設基準の届出が必要なもの、（2）2017年4月1日以降も算定する場合、算定にあたって注意が必要なもの（3／28）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生政策情報センター編集部では、2017年3月31日で経過措置期限が終了あるいは廃止されるなど、4月1日以降の算定にあたって注意を要する主な診療報酬点数について、改めて整理した。　施設基準の届出が必要なのは、▽【10対1一般病棟入院基本料】などにおける【データ提出加算】▽【総合入院体制加算1、3】の実績要件等▽在宅療養支援診療所（在支診）―など。このうち在支診の経過措置は、2016年度改定で在宅医療専門診療所の開設が・・・

2017年03月03日(金) ［在宅医療］在宅医療推進には在支診以外の診療所の評価が必要　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパーかかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果（2016年11月実施）（3／3）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は3月3日、日医総研ワーキングペーパー（WP）「かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果（2016年11月実施）」を公表し、在宅医療の推進やかかりつけ医確保のためには【地域包括診療料・加算】の常勤医師数の要件緩和や24時間の往診・連絡体制の負担軽減、在宅療養支援診療所以外の診療所に対する診療報酬上の評価が必要と提言した。　調査では診療所のかかりつけ医・・・

2017年01月11日(水) ［診療報酬］次回診療報酬改定に向けた議論を開始　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第343回　1／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 医療制度改革 医療保険

　中央社会保険医療協議会は1月11日、総会を開き、2018年4月の診療報酬改定に向けた議論に入った。この日は在宅医療をテーマに意見を交換した。　高齢者人口の増加は今後も続き、2025年には75歳以上の人口比率が18％に達すると推計されている。こうした人口構造の変化に伴って、看取りや在宅医療を含めた療養のニーズは多様化することが見込まれるが、現状では看取りのほとんどが医療機関で行なわれているなど、十分な体制が整って・・・

2016年11月15日(火) ［在宅医療］在支診の電話応対代行、緊急連絡先の取扱いが明確に　経産省

在宅療養支援診療所に対する電話応対代行サービスの実施に係る健康保険法の取り扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（11／15）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省は11月15日、事業者が「在宅療養支援診療所の患者からの電話応対を自社のコールセンターで代行するにあたり、健康保険法の関連通知に規定する当該診療所の施設基準における緊急連絡先の取り扱い」について、「事業者のコールセンターの連絡先を、緊急時の連絡体制および24時間往診できる体制を確保している診療所の連絡先とした場合、健康保険法第七十六条に基づく『特掲診療料の施設基準等』を満たさない」と回答した・・・

2016年04月27日(水) ［診療報酬］ 2014年度改定の結果検証7調査の本報告を了承　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第331回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は4月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の結果」を議題とし、最終報告を示して了承された。結果が示されたのは、「主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料等の適正化による影響を含む外来医療の機能分化・連携の実施状況調査」など、特別調査7項目(p36参照)。　今回、委員らの議論に先立って、厚労・・・

2016年01月12日(火) ［介護］介護職の魅力向上へ業務改善やロボット・ICT活用を検討　介護懇談会

介護のシゴト魅力向上懇談会（第1回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は1月12日、「介護のシゴト魅力向上懇談会」の初会合を開催し、（1）1億総活躍社会の実現に向けた取り組み、（2）構成員からの発表―などを議題とした。　懇談会は介護の仕事・職場の魅力向上のため、業務プロセスの改善やテクノロジー活用による業務負担の軽減、生産性の向上等について、先進的な現場の実践を踏まえて議論して今後の政策の参考にすることが目的。　厚労省は今後、「業務プロセスの改善に向けた取り組・・・

2015年11月20日(金) ［改定速報］診療側「一般診療所は減収減益の危機的状態」　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第314回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚労省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、診療側も見解を示した。　診療側（2号側）の松本純一委員（日本医師会常任理事）は、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の資料を提出し見解を示した。　医療機関の経営状態に関して、松本委員は一般病院の損益率がマイナス1.7％からマイナス3.1％に低下し、一般診療所の損益率も16.1％から15.5％に低下。精神科病院は0.4％から 0・・・

2015年11月06日(金) ［改定速報］機能強化型在支病の不届出理由は看取り実績最多　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第311回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月6日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の速報案」を議題とし、「在宅療養後方支援病院の新設や機能強化型在宅療養支援診療所等の評価の見直しによる影響、在宅における薬剤や衛生材料等の供給体制の推進等を含む在宅医療の実施状況調査」結果も公表した。　調査対象は機能強化型在支診（単独型）13施設、機能強化型在支診（連携型）117施設・・・

2015年10月09日(金) ［医療改革］医療、介護療養病床で看取り計画なし5～6割　療養病床検討会

療養病床の在り方等に関する検討会（第3回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は10月9日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、慢性期医療・医療提供体制等のあり方を検討する際の論点を提示し（既に10月9日にお伝えしました）、療養病床に関する新たなデータを示した。　療養病床を有する病院に関して、厚労省は病院総数8,540施設に対して療養病床を有する病院は3,873施設（総数の45.4％）あると説明。このうち、療養病床単独病院は1,352施設（同15.8％）。また、病院の総病床数は157・・・

2015年10月07日(水) ［改定速報］要介護度別割合や看取り件数など機能の評価議論　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第305回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　10月7日の中央社会保険医療協議会「総会」では、在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720～p733参照)について、厚労省から新たなデータ・論点が示された。　厚労省は、訪問診療を中心に診療を行っている医療機関（769施設）では、居宅の患者を中心に診療している診療所（同一建物居住者割合5％未満）と、同一建物居住者に特化して診療している診療所（同95％以上）に二極化の傾向があると説明(p728参照)。また、看・・・

2015年01月14日(水) ［診療報酬］ 2015年度実施の特別調査について討議　診療報酬部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第43回　1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は1月14日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開き、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の実施案」について討議した。診療報酬改定後は、意図・目的の達成度などが調査され、結果は、次期改定に反映される。実施案の調査項目は、次の7項目(p3参照)。　（1）主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方料などの適正化による影響を含・・・

2014年10月31日(金) ［医療提供体制］高度急性期等の定量基準、医療資源投入量をベースに検討

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第3回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月31日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。　この日は、「平成37年（2025年）の医療需要」の推計方法について議論したほか、在宅医療現場からのヒアリングを行った。◆医療資源投入量ベースに、高度急性期・急性期等を区分する定量基準を検討　前回（10月17日）会合では、平成37年（2025年）の医療需要・各医療機能の必要量を推計するにあたり、「『社会保障・税一体改革の【医療・・・・

2014年10月10日(金) ［改定速報］向精神薬を別目的で投薬した場合でも、多剤投与カウント対象に

疑義解釈資料の送付について（その10）（10／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月10日に、疑義解釈資料の送付（その10）について事務連絡を行った。　今回は、（1）救急搬送患者地域連携紹介加算・受入加算（2）短期滞在手術等基本料（3）在宅療養支援診療所・病院等（4）コンタクトレンズ検査料（5）投薬（6）向精神薬多剤投与（7）看護補助加算―に関するQ＆Aを掲載している。　（1）のA238-4【救急搬送患者地域連携紹介加算】と、A238-5【救急搬送患者地域連携受入加算】は、たとえば3次救急・・・

2014年09月05日(金) ［改定速報］ 7対1一般病棟等、26年10月6日までに経過措置後の施設基準届出を

平成26年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月5日に、「平成26年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱い」に関する事務連絡を行った。　平成26年度改定では、「7対1・10対1における特定除外の廃止」「7対1における在宅復帰率（自宅等退院患者の割合）要件の導入」「一般病棟における重症度、医療・看護必要度の見直し」「地域包括ケア病棟（病床）の新設」など広範な見直しが行われた。　このため、厚労省は医療現場に与える影響を考慮し、・・・

2014年06月24日(火) ［診療報酬］機能強化型在支診、単独型・連携型共に医療機関で実績必要

「機能強化型在宅療養支援診療所・病院についての在宅看取り実績要件に関する質問」に対する答弁書（6／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬

　政府は6月24日に、「機能強化型在宅療養支援診療所・病院についての在宅看取り実績要件に関する質問」に対する答弁書を公表した。　平成26年度診療報酬改定において、機能強化型の在支診・病に係る在宅看取り実績要件は「2件以上」から、「4件以上」に引上げられた。また、連携型の場合は、各医療機関が過去1年間の看取り実績2件以上の要件を満たしていることが必要となった。その結果、「患者優先ではなく、医療機関側の事情に・・・

2014年05月14日(水) ［診療報酬］同一建物同一日の訪問診療、早期に実態把握に向けた調査実施

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第39回　5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は5月14日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。この日は、平成26年度改定の結果検証に係る特別調査の内容を固めた。　なお、この内容は引続き開催された中医協総会に報告され、了承されている。　診療報酬改定は、公定価格である個々の保険診療の点数を物価や賃金水準に合わせるとともに、医療の課題を解決するための政策ツールという機能をもつ。　そこで、改定の目的が医療現場で実現しているかど・・・

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