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2017年12月01日(金)
[経営] 10月の失業率2.8%、医療・福祉の就業者数は前年比13万人増 総務省
- 総務省は12月1日、「労働力調査(基本集計)」の2017年10月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,581万人、前年同月比61万人増で、58カ月連続で増加した。就業率は59.2%(前年同月比0.6ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は822万人(13万人増)だった(p1参照)。 完全失業者数は181万人(14万人減)で、89カ月連続の減少。・・・
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2017年12月01日(金)
[感染症対策] 年末年始の海外旅行、感染症に注意喚起 厚労省
- 厚生労働省は12月1日、年末年始の海外渡航者に対し、海外で気を付ける感染症情報を提供するホームページを更新した。感染症に対する正しい知識と予防法を身につけるよう注意喚起している(p1参照)。 ホームページでは、海外の感染症を感染源で分類し、症状や具体的対策を一般の人にわかりやすく紹介するほか、啓発ポスターやリーフレットを掲載している(p1参照)。・・・
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2017年12月01日(金)
[医薬品]「ニボルマブ(遺伝子組換え)」をオーファン指定 厚労省
- 厚生労働省は12月1日付けで、「希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を都道府県に発出した。指定が取り消されたのは、試験研究等の中止届が提出されたアミノレブリン酸塩酸塩/筋層非浸潤性膀胱がんの腫瘍摘出術中における腫瘍組織の視覚化/ノーベルファーマ。また、同日付けで新たに指定されたのは、ニボルマブ(遺伝子組換え)/悪性胸膜中皮腫/小野薬品(p1参照)。・・・
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2017年12月01日(金)
[感染症] 咽頭結膜熱の定点当たり報告数、2週連続で増加 感染症週報
- 国立感染症研究所は12月1日、「感染症週報2017年第46週(11月13日~11月19日)」を公表した。 咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.67(前週0.63)で、2週連続増加し、過去5年間の同時期と比べてかなり多い。都道府県別の上位3位は、北海道(2.98)、宮崎県(2.31)、富山県(2.00)だった(p5~p6参照)(p8参照)。 A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2.50(前週2.19)で、2週連続で増加し、過去5年間の同時・・・
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2017年12月01日(金)
[家計調査] 10月の「保健医療」支出は2カ月連続増加の1万3,346円 総務省
- 総務省は12月1日、2017年10月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」の速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は、前年同月比で名目0.3%増・実質0.0%で増減なしの28万2,872円だった(p1参照)(p2参照)。 消費支出のうち「保健医療」は、名目5.9%増・実質4.2%増にあたる1万3,346円で、2カ月連続の実質増加(p2参照)。また、勤労者世帯の1世帯当たり実収入は、名目3.2%増・実質2.9%増にあたる50万1,416円で・・・
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2017年12月01日(金)
[インフル] 第47週の定点当たり報告数1.47人で流行シーズン入り 厚労省
- 厚生労働省は12月1日、2017年第47週(11月20日~11月26日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は1.47人(患者数7,280人)で、前週の0.77人より増加。また、2017/2018年シーズンで初めて、流行開始の目安となる1.00を上回ったことから、インフルエンザが流行シーズンに入ったと考えられる。2017年第36週以降、累積の推計受診者数は約25万人となった。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は・・・
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2017年12月01日(金)
[経営] 2017年10月の医療・福祉新規求人総数は約22.4万人 厚労省
- 厚生労働省は12月1日、「一般職業紹介状況」(2017年10月分)(p1~p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2017年10月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.55倍(前月比0.03ポイント上昇)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整値)は2.36倍(・・・
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2017年12月01日(金)
[医療改革] 診療報酬本体のマイナス改定求める意見も 諮問会議
- 政府の経済財政諮問会議は12月1日開かれ、2018年度の予算編成の基本方針と経済・財政一体改革について議論した。このなかで財政制度等審議会の建議について説明した、麻生太郎財務大臣は、2018年度の診療報酬改定について、診療報酬本体のマイナス改定の必要性を改めて強調。民間議員は、薬価制度改革に言及し、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の薬価を後発品の水準まで引き下げる期間の短縮などを要望した。 麻生財・・・
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2017年12月01日(金)
[医薬品] 薬価制度の抜本改革に反対意見続々、「鋭意検討する」 厚労相
- 加藤勝信厚生労働大臣は12月1日、薬価制度の抜本改革案に業界団体や自民党などから反対意見が相次いでいることについて、「様々なご意見をしっかり聞きながら、年末のとりまとめに向けて鋭意検討を進めていきたい」と述べた。閣議後の会見で、記者からの「(新薬創出等加算を中心とした反対意見を受けて)厚生労働省として抜本改革案を見直すことはあるか」との質問に答えた(p1参照)。・・・
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2017年12月01日(金)
[改定速報] 運営基準案を了承、パブリックコメント募集へ 給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は12月1日、厚生労働省が提案した、2018年度介護報酬改定に伴う運営基準の改正案を大筋で了承した。新設される介護医療院や共生型サービスの人員配置、施設基準をはじめ、これまでの分科会の議論を反映した内容。今後、パブリックコメントを募集を経て、来年1月上旬から中旬には諮問・答申となる運び。 介護医療院については、現在の介護療養病床(療養機能強化型)相当のI型と転換型老人保健・・・
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2017年12月01日(金)
[医療機器] 外国価格調整見直しで緩和措置を要請 材料部会で業界意見聴取
- 中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は12月1日、保険医療材料制度の見直し案について、医療機器業界から意見を聴取した。業界団体は、保険収載後の使用実績に基づく再評価には歓迎姿勢を示したが、外国価格調整の見直しは再考を要請。米国医療機器・IVD工業協会の加藤幸輔会長は、「今回は非常に厳しい改定と捉えている。可能であれば外国価格調整の(新たに提案された)2つのルールについては緩和を検討いただきたい・・・
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2017年12月01日(金)
[改定速報] 遠隔再診・医学管理を評価、対面より低い報酬で 中医協・総会
- 厚生労働省は12月1日の中央社会保険医療協議会・総会に、遠隔診療(情報通信機器を用いた診療)を診療報酬で評価する際の要件や報酬設定の考え方を提案し、了承された。医師と患者の間で合意し、事前に治療計画を策定しているなど一定の要件を満たすオンラインでの再診と医学管理を評価対象とし、1月当たりの算定上限を設定する方針を示した。 遠隔診療は、直接の対面診療を補完するものと位置づけ、対面診療と適切に組み合わせ・・・
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2017年12月01日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 12月4日~12月9日
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- 来週注目の審議会スケジュール(12月4日~12月9日)(12/1)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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