過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年12月25日(月) ［がん対策］希少がん専門施設の情報公開を開始　国立がん研究センター

希少がんにおける専門施設のリストと情報公開を開始全国の手足・体幹表面の軟部肉腫治療の53施設リストを初公開（12／25）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立がん研究センターは2017年12月25日、希少がん対策の一環として、専門的な治療が可能な施設やその実績などの情報公開を開始した。今回対象としたのは手足・体幹表面の軟部肉腫で、専門施設53施設などを公表。情報は「がん情報サービス」のホームページで閲覧できる(p1～p4参照)。　希少がんはこれまで、専門的な診療を行う施設が明らかではなく、診断に時間がかかるなどの課題があった。このため厚生労働省は、受診先の情・・・

2017年11月02日(木) ［がん対策］がん診療に従事する医師の緩和ケア知識が向上　がん研調査

がん診療に携わる医師の緩和ケア知識・困難感を調査　7年で知識スコア14％増、困難感スコア6％減　緩和ケア研修会の効果も明らかに（11／2）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　国立がん研究センターなどを中心とする研究班が2008年と2015年に、がん診療に携わる医師を対象に実施した調査によると、医師の緩和ケアに関する知識スコアは7年間で14％向上し、困難感スコアは6％低下したことが11月2日、明らかになった。　調査実施主体は、厚生労働科学研究費補助金「がん対策における緩和ケアの評価に関する研究」研究班。全国434（2017年4月時点）のがん診療連携拠点病院などにおける、緩和ケア研修会の効果・・・

2017年08月09日(水) ［がん対策］前立腺がんの5年生存率、ほぼ100％　国立がん研究センター

がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2015年全国集計報告書、2008年生存率集計報告書（8／9）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康

　国立がん研究センターが8月9日に公表した「がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2008年生存率集計」によると、全がんの5年生存率は65.2％で、前立腺ではほぼ100％であることが明らかになった。一方、2015年全国集計では、高齢がん患者は、積極的な治療をしない人の割合が、若年世代に比べて高いこともわかった。　生存率集計は、がん診療連携拠点病院などで登録された院内がん情報から、2008年にがんと診断された患者の5年生存率・・・

2017年07月05日(水) ［診療報酬］肝細胞がんに対する陽子線治療を先進医療Bに追加　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第355回　7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は7月5日、先進医療会議から報告を受けた「根治切除可能な初発・単発・結節型肝細胞がんに対する陽子線治療」を先進医療Bに追加することを了承した。根治切除可能な初発・単発・結節型肝細胞がんに対する陽子線治療は国立がん研究センター東病院から申請があった技術。20歳以上79歳以下の外科切除が可能で無治療かつ腫瘍が1つの結節型肝細胞がんの患者に対して、陽子線治療を実施する。外科切除と比・・・

2017年06月21日(水) ［がん対策］支持療法や医療安全なども拠点病院の要件として検討　厚労省

がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第9回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は6月21日、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直しで、これまでも要件だった緩和ケアなどに加え、支持療法や医療安全、拠点病院間の評価についても検討する方向性を確認した。具体的な要件は新たに設置する「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（WG）」で今年10月から議論する(p26～p28参照)。　がん対策については、2017年から6年間の基・・・

2017年04月26日(水) ［診療報酬］ 3技術の先進医療B追加を承認　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第350回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制

　中央社会保険医療協議会は4月26日に開かれた総会で、先進医療合同会議から報告を受けた「治癒切除後小腸腺がんに対する術後化学療法」「腹膜播種を伴う胃がんに対するS―1／シスプラチン＋パクリタキセル腹腔内投与併用療法」「膵がん腹膜転移に対するS―1＋パクリタキセル経静脈腹腔内投与併用療法」を先進医療Bに追加することを了承した。　「治癒切除後小腸腺がんに対する術後化学療法」は国立がん研究センター中央病院から申請・・・

2017年02月28日(火) ［医薬品］「先駆け審査指定制度」新規指定7品目を公表　厚労省

「先駆け審査指定制度」に基づき、医療機器（3品目）、体外診断用医薬品（1品目）及び再生医療等製品（3品目）を指定～画期的な医療機器等の日本における開発を促進～（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局医療機器審査管理課　　カテゴリ： 社会福祉 医療保険

　厚生労働省は2月28日、優先審査などが適用される「先駆け審査指定制度」の対象品目に、医療機器3品目(p2～p3参照)、体外診断用医薬品1品目(p3参照)、再生医療等製品3品目(p4～p5参照)を新たに指定したと発表した。　「先駆け審査指定制度」は、世界に先駆けて開発され、開発の早期段階で有効性が見込まれる医薬品・医療機器などを厚労省が指定し、承認前の優先相談や優先審査など様々な支援を行って早期実用化につ・・・

2017年01月12日(木) ［先進医療］先進医療の年間実績は100種類、約251.6億円　先進合同会議

先進医療会議（第49回　1／12）、先進医療技術審査部会（第52回　1／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省が1月12日の先進医療会議と先進医療技術審査部会の合同会議に提出した資料によると、2015年7月～2016年6月までの1年間に実施された「先進医療」の技術数は100種類、先進医療の実施にかかった費用の総額は約251.6億円であることがわかった(p74参照)。　先進医療には、未承認の医薬品・医療機器や適応外使用を含まない「先進医療A」と、それらを含む「先進医療B」の2種類がある。厚労省の資料で2016年6月30日現在・・・

2016年11月07日(月) ［がん対策］緩和ケア加算、算定要件の見直しを　緩和ケア推進検討会

がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会（第4回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 保健・健康

　厚生労働省は11月7日、「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」を開催し、（1）前回までの議論の概要(p4～p14参照)、（2）各構成員からの意見(p15～p72参照)―などについて議論した。　（1）では、▽緩和ケア全般▽がん診療を担う医療機関における緩和ケア提供体制のあり方▽すべての医療従事者が基本的な緩和ケアを身につけるための方策▽循環器疾患に対する緩和ケア―などに対し、「【緩和ケア診療加算】を算・・・

2016年10月26日(水) ［がん対策］標準的治療の実施率向上に非認定施設でGL周知が必要　がん協議会

がん対策推進協議会（第61回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は10月26日、「がん対策推進協議会」を開催し、（1）次期基本計画の全体目標とがん対策の指標、（2）がん医療の充実―などを議論した。　（1）に関して、厚労省は若尾文彦参考人（国立がん研究センターがん対策情報センター長）からヒアリングを実施。若尾参考人は「全体目標」の設定条件について、▽アウトカムに近いもの▽計測が可能であること▽数値が安定していること―を提示。「個別目標」に関しては、アウトカム指向・・・

2016年09月30日(金) ［がん対策］若年層がん患者を支える「AYA診療拠点」を提案　がん対策協議会

がん対策推進協議会（第60回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　厚生労働省は9月30日、「がん対策推進協議会」を開催。前回に引き続き、「がん対策推進基本計画の見直し」を検討し、（1）ライフステージやがんの特性に応じたがん対策、（2）がん患者、家族が安心して暮らせる社会の構築―などを議題とした。　がん対策推進基本計画は、5年を1期としており、現在は第2期にあたる。第3期がん対策推進基本計画は、2017年6月の閣議決定へ向けて議論しており、2016年末に骨子案を提示し、2017年3月に・・・

2016年08月26日(金) ［がん対策］患者の状況に即した個別医療の実現を　がん対策協議会

がん対策推進協議会（第59回　8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　厚生労働省は8月26日、「がん対策推進協議会」を開催。前回に引き続き、「がん対策推進基本計画の見直し」を検討し、（1）将来を見据えたがん対策の実現(p17～p25参照)、（2）がんに関する研究開発(p26～p36参照)、（3）がん登録(p37～p41参照)―を議題とした。　がん対策推進基本計画は、5年を1期としており現在は第2期にあたる。第3期がん対策推進基本計画は、2017年6月の閣議決定へ向けて議論しており、2016年末に・・・

2016年08月05日(金) ［医学研究］国立がん研究センターなどを実績評価　高度専門医療部会

国立研究開発法人審議会高度専門医療研究評価部会（第7回　8／4、第8回　8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は8月5日、国立研究開発法人審議会の「高度専門医療研究評価部会」を開き、国立研究開発法人の「国立がん研究センター」、「国立長寿医療研究センター」の2015年度業務実績評価などを議題とした。　今回、国立がん研究センターに関し、資料が提出され、2015年度の（1）業務実績評価書案（全体の評定：S）(p1～p92参照)、（2）業務実績評価説明資料(p93～p132参照)、（3）監査報告(p133参照)、（4）財務・・・

2016年06月16日(木) ［がん対策］がん情報サービスで専門看護師数の表示を提案　がん診療検討会

がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第6回　6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は6月16日、「がん診療提供のあり方に関する検討会」を開催し、「前回の議論」と「がんの放射線治療」などに関して議論した。　前回会議では、国立がん研究センターがん対策情報センターが運営するホームページ「がん情報サービス」について、がん患者・家族・医療従事者が必要とする情報にたどり着けないという指摘があった。そのため、診療実績や医療従事者の配置など、患者・家族が必要とする情報を簡単に検索でき・・・

2016年06月13日(月) ［がん対策］乳がんで52.8％の企業が過剰検診を実施　がん検診検討会

がん検診のあり方に関する検討会（第18回　6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は6月13日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、（1）がん検診に関する最近の知見、（2）職域におけるがん検診―などを議論した。　（1）では、斎藤博構成員（国立がん研究センター検診研究部長）から、がん検診の利益と不利益について意見を聴取。斎藤氏は検診について、「不利益がメリットより十分に小さいことが大事」と示し、検診プログラムの新基準として、「有効性を示す科学的根拠が存在する」、「ス・・・

2016年05月20日(金) ［がん対策］情報提供・医療安全などの検討事項を提案　がん診療検討会

がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第5回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月20日、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」を開催し、今後「議論すべきこと」を提案した。　厚労省は、総論として、がん診療提供体制はこれまで、均てん化（偏り・格差のないこと）を目指して整備が進められてきたが、均てん化できているのか検討すると提案。また、今後、集約化した方がよい領域・機能など、均てん化と集約化のバランスを検討するとしている。加えて、各論として、（1）がんゲノム医療、・・・

2016年05月19日(木) ［国家戦略特区］慶應大学病院等の革新的医療機器開発を認定　特区諮問会議

国家戦略特別区域諮問会議（第22回　5／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は5月19日、「国家戦略特別区域（特区）諮問会議」を開催した。国家戦略特区は、内閣が掲げる成長戦略で、指定された区域の規制を緩和して産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点をつくることなどが目的。今回は、（1）区域計画の認定、（2）「日本再興戦略2016」（成長戦略）素案での国家戦略特区関係の記載―などが議題に上った(p2～p22参照)。　（1）では、5月10日に開催された下部組織の「東京圏　区域会・・・

2016年05月10日(火) ［国家戦略特区］東京圏3医療機関で特区医療機器薬事戦略相談　合同会議

東京圏（第11回）・関西圏（第9回）・仙北市（第4回）国家戦略特別区域会議合同会議（5／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は5月10日、「国家戦略特別区域会議」の合同会議を開き、東京圏(p2参照)、関西圏(p3～p4参照)、秋田県仙北市(p5参照)がそれぞれ、区域計画案を示した。　医療・介護関連では、東京圏特別区域の計画案で、「特区医療機器薬事戦略相談」を活用して、「慶應義塾大学病院（東京都新宿区）」、「国立研究開発法人国立がん研究センター（東京都中央区）」、「東京大学医学部附属病院（東京都文京区）」が、革新的・・・

2016年04月08日(金) ［がん対策］次期基本計画策定に向け報告書を公表　緩和ケア検討会

緩和ケア推進検討会報告書（4／8）　厚生労働省: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は4月8日、「緩和ケア推進検討会報告書」(p2～p14参照)を公表した。がん対策は、2017年6月の次期基本計画の閣議決定に向け、重点課題の「健診」、「医療提供体制」、「緩和ケア」を検討会で議論している。報告書は、「実施すべき取り組み」として、（1）新指標に基づく拠点病院における緩和ケアの提供、（2）緩和ケア研修会、（3）普及啓発・教育、（4）がん疼痛評価の指標、（5）地域における緩和ケア提供体制―の・・・

2016年04月07日(木) ［医療改革］疾患登録システムの構築・登録状況を報告　臨床開発推進会議

臨床開発環境整備推進会議（第2回　4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は4月7日、「臨床開発環境整備推進会議」を開催し、疾患登録システム（CIN：クリニカル・イノベーション・ネットワーク）の構築・登録状況の検討や、業界からの意見聴取を行った(p1～p76参照)。　新しい医薬品、医療機器の開発にあたっては、世界的にコストが高騰しており、近年、疾患登録システムを活用した新たな臨床開発の手法が開発されている。スウェーデンでは国の疾患登録情報等を用いて効率的な治療が実施・・・

2016年03月22日(火) ［行政改革］医学・薬学研究機関を含む地方移転案を提示　政府会合

まち・ひと・しごと創生本部会合（第9回　3／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器 医療制度改革

　政府は3月22日、「まち・ひと・しごと創生本部会合」を開催し、「政府関係移転基本方針」案(p2～p27参照)（概要(p28～p30参照)も添付されている）を示した。　この創生本部では、東京一極集中を是正する観点から、政府関係機関の地方移転について検討してきた。これは、「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）」など(p2参照)にもとづいている。その基本的な視点には、地域の「しごと」と「ひと」の好循環・・・

2016年03月22日(火) ［人事］独立行政法人国立病院機構理事長に楠岡英雄氏など　厚労省

厚生労働省関係独立行政法人の長の任命について（3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房人事課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は3月22日、2016年4月1日付の「厚生労働省関係独立行政法人の長の任命」について発表した。詳細は次の通り（新任者のみ）(p1参照)。（1）独立行政法人国立病院機構理事長：楠岡英雄氏（2）国立研究開発法人国立がん研究センター理事長：中釜斉氏（3）国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長：水澤英洋氏（4）独立行政法人労働者健康安全機構理事長：有賀徹氏（5）年金積立金管理運用独立行政・・・

2016年03月10日(木) ［医学研究］国立研究開発法人協議会を設立、科学技術水準の向上へ内閣府

科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合（3／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器

　内閣府は3月10日、「科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議有識者議員との会合」を開催(p1～p8参照)。1月21日に、任意団体の「国立研究開発法人協議会」を設立したと報告した。国立研究開発法人間で、研究開発や人材交流・育成、法人運営面で密接に連携協力することで、個々の研究開発・推進能力のさらなる向上を図る。略称は「国研協」となる(p5参照)。　参加法人は、「日本医療研究開発・・・

2015年11月30日(月) ［健康］喫煙の健康影響に関する報告書を2016年5月取りまとめ　厚労省検討会

喫煙の健康影響に関する検討会（第1回　11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は11月30日、「喫煙の健康影響に関する検討会」の初会合を開催した。この検討会は、2001年に厚労省が取りまとめた「喫煙と健康問題に関する検討会報告書」以来の新たな報告書となる、「喫煙の健康影響に関する検討会報告書」を取りまとめることを目的としている(p2参照)。　背景には、「喫煙と健康問題に関する検討会報告書」の公表から十数年が経過して、その間に受動喫煙など新たな科学的知見が蓄積されたほか・・・

2015年09月29日(火) ［がん対策］胃がん検診の実施方法「各自治体で選択」と回答　政府

胃がん検診の在り方に関する質問に対する答弁書（9／29）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は9月29日、本村賢太郎衆議院議員（民主党）が提出した、胃がん検診の在り方に関する質問主意書(p3～p5参照)に対する答弁書(p1～p2参照)を公表した。　質問は、国立がん研究センターの胃がん検診のガイドライン改定を受けて、厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」が「従来の胃X線検査に加え、胃内視鏡を推奨し、対象年齢を40歳から50歳に引き上げる」との提言をまとめたことを踏まえ、「胃がん検診の実施・・・

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