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2013年02月08日(金)
［医師・看護師］ 官民あげて人材確保等支援し、医療分野の「雇用の質」向上
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厚生労働省は2月8日に、医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告を公表した。
このプロジェクトチームは、勤務医や看護師の過剰労働が社会問題となる中で「医療スタッフが健康で安心して働くことができる環境整備は喫緊の課題」であると考えた小宮山元厚労相が設置したもの。24年秋から省内で部局横断的に検討を進め、今回、報告書を取りまとめるに至った。
報告書では、雇用の質を向上させるために、「医療機関等・・・
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2013年02月07日(木)
［構造改革］ 小規模多機能の定員緩和、なじみの関係や家庭的雰囲気が壊れる
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- 構造改革特区（第22次提案）に関する再検討要請に対する各府省庁の回答について （2月7日）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
第22次提案は、平成24年10月1～31日に寄せられた構造改革に関する提案だ。これらは、所管省庁に送付され、実施の有無や是非に関する回答がなされたが、納得できない提案主体（自治体や企業等）から「再検討してほしい」旨の要望が出されていた。内閣官房当局は、この再検討要望の中で「理由あり」と認めたものにつ・・・
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2013年02月07日(木)
［介護保険］ 全国初、要介護度改善に対し成功報酬を支給 品川区
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東京都品川区は2月7日に、要介護度改善ケアに成功報酬制度を導入することを発表した。
現在の公的介護保険制度では、要介護度が重くなるほど介護報酬が高く、逆に要介護度が軽くなれば介護報酬が低くなる仕組みが設けられている。ケアの必要度を考えれば、当然の仕組みであるが、介護現場等からは「リハビリ等を積極的に行い、要介護度を改善すると報酬が低くなってしまう」というジレンマも生じている。
このため、「要介護・・・
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2013年02月07日(木)
［医療安全］ 病院団体、事故の院内調査結果を病院が説明する仕組み提唱
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厚生労働省は2月7日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、（1）四病院団体協議会（2）日本医療安全調査機構（3）全国医学部長病院長会議（4）中澤構成員（秋田労災病院第二内科部長）―からヒアリングを行った。
（1）の四病協は、会内でまとめた「診療行為に関連した予期しない有害事象（死亡・重大事故）の調査のあり方」を発表。そこでは、次のような対応手法が提言されてい・・・
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2013年02月06日(水)
［医療保険］ 25年度の協会けんぽ保険料率の激変緩和率、10分の2.5に据置き
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- 健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第六条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める平成二十二年度以降経過措置基準率等の施行について（2／6付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療保険
協会けんぽを運営する全国健康保険協会では、1月30日に運営委員会を開催し、協会けんぽの保険料率などについて「現在の保険料率は限界である」と結論。そのうえで、「協会けんぽの財政・・・
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2013年02月06日(水)
［救急医療］ 救急患者の適切な受入れ体制確保等めざし、検討会スタート
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厚生労働省は2月6日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
救急医療をめぐっては、「搬送患者の受入れ先確保が難しいケースがある（いわゆるたらい回し）」、「夜間救急等を、緊急性が低いにもかかわらず頻繁に利用する患者がいる」、「医療内容の充実を図る必要がある」などの問題点がある。
前者については、十数件の医療機関に受入れを拒否され、搬送患者が死亡するなどの事例もあり、大きな・・・
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2013年02月06日(水)
［特定健診］ 初回特定保健指導における遠隔指導、利用者の意向を書面で確認
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厚生労働省は2月6日に、「実務担当者による特定健診・保健指導等に関するワーキンググループ」を開催した。
この日は、（1）後期高齢者支援金の加算・減算制度の実施に係る実務的課題の整理（2）遠隔保健指導の導入―の2点が主な議題となった。
（1）は、特定健診等に積極的な保険者では、後期高齢者支援金を減算（つまり安く）し、逆に消極的な保険者では、支援金を加算（つまり高く）するという仕組み。特定保健指導を行お・・・
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2013年02月06日(水)
［専門医］ 総合診療専門医等の養成において、医師不足地域での研修も
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厚生労働省は2月6日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から報告書素案が提示され、これに基づいた議論などを行った。
素案は、新たな専門医制度の構築に向けて、（1）求められる専門医像(p33参照)（2）専門医の質の一層の向上(p33～p37参照)（3）総合診療専門医(p37～p39参照)（4）地域医療の安定的確保(p39～p40参照)（5）医師養成に関する他制度との関係・・・
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2013年02月04日(月)
［医療提供体制］ 一般病床537床増、療養病床178床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は2月4日に、平成24年11月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から2施設増加して8564施設、病床数は254床増加し、157万7490床となっている。このうち、一般病床は537床増加の89万7701床だった。療養病床は178床減少して、32万8872床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、21施設増加して10万229施設。増減の内訳をみると、有床診療所が22施設減少、無・・・
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2013年02月04日(月)
［がん検診］ HPV検査と細胞診組合わせた子宮頸がん検診、実施方法等を検討
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- がん検診のあり方に関する検討会（第4回 2／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
この日の議題は、（1）子宮頸がん検診（2）がん検診受診率向上（3）がん検診の精度管理―の3点。
（1）の子宮頸がん検診については、厚労省当局から「中間報告書」案(p3～p9参照)が示され、これを概ね了承した。
子宮頸がん検診（細胞診単独法）は全市区町村で行われているが、高リスクHPV（ヒトパピローマウイルス）のDNAを検出するHPV検査の実・・・
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2013年02月01日(金)
［診療報酬］ 26年3月までの管理栄養士確保、有床診の9割が不可能 北海道
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北海道保険医会は2月1日に、「管理栄養士配置義務化アンケート結果」を発表した。
平成24年度診療報酬改定では、入院基本料の施設基準に「管理栄養士の配置」が盛込まれた。このため管理栄養士を配置できない医療機関では、施設基準を満たせないことになる。施設基準を満たせない場合、病院では点数の低い特別入院基本料（575点）を算定できるが、診療所には特別入院基本料が設定されていないため、理論上は入院基本料を算定で・・・
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2013年02月01日(金)
［肝炎対策］ 自治体における肝炎特化対策、東京や長崎など13都県で策定
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厚生労働省は2月1日に、肝炎対策推進協議会を開催した。この日は、各自治体における肝炎対策の取組状況などについて厚労省当局から報告を受けた。
まず、自治体における肝炎ウイルス検査・検診の実施状況を見てみる。
「特定感染症検査等事業」による検査等の状況を見ると、平成23年度には（1）B型肝炎については、28万1780人が検査等を受診し、感染者は2605人（感染率0.9％）（2）C型肝炎については、26万5020人が検査等を・・・
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2013年02月01日(金)
［意見募集］ 「保険診療を行う」との自覚高揚のため、保険指定申請様式改正
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- 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（2／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医療保険
医療機関や薬局等が診療報酬・調剤報酬を請求するためには、保険医療機関・保険薬局等である旨を登録することが必要である。
新規に登録をする際には、厚労省から保険診療のあり方や診療報酬等の請求にあたっての留意点が説明される（新規個別指導等）。
今般・・・
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2013年01月31日(木)
［材料価格］ 新たな医療機器の保険適用と、製品名・製品コードの一部訂正
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厚生労働省は1月31日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。
この通知では、平成25年1月1日から新たに保険収載される医療機器および、製品（販売）名・製品コードに追加・変更があったものを掲載している。
今回は、医科の区分A2（特定の診療報酬項目で包括されているもの）(p2～p4参照)、区分B（材料価格が個別に設定され評価されているもの）(p5～p22参照)、歯科の区分A2(p23参照)、区分B・・・
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2013年01月31日(木)
［がん対策］ 北大病院や京大病院など15施設が小児がん拠点病院に
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- 小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第4回 1／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
小児がんは、症例が少ないために効果的な治療方法等の研究がなかなか進まない(p5～p6参照)(p97～p101参照)。そこで国は、「小児がん拠点病院」を全国に10ヵ所程度指定して症例を集積し、そこで集中的な治療・研究を行う方針を固めてい・・・
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2013年01月31日(木)
［難病対策］ 法制化に向け改革提言了承、官民の協力を改めて強調
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厚生労働省は1月31日に、難病対策委員会で平成25年1月25日にとりまとめられた「難病対策の改革について（提言）」が、厚生科学審議会の疾病対策部会で了承されたことを公表した。
提言は、（1）改革の基本理念・原則（2）改革の3つの柱―の2章構成で、難病委員会で示された厚労省案に、委員からの意見を踏まえ、加筆修正されている。
主な修正点について見てみよう。
まず、改革の3つ目の柱、「国民の理解の推進と社会参加・・・
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2013年01月31日(木)
［医療改革］ 一体改革の動向や、25年度予算案を社会保障審議会に報告
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- 社会保障審議会（第25回 1／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、社会保障・税一体改革に関する検討状況(p4～p11参照)や、平成25年度の厚労省予算案(p12～p157参照)などについて当局から報告を受けた。
一体改革については、（1）平成22年12月に、社会保障と税を一体的に改革することを内容とする「社会保障改革の推進について」を閣議決定（2）24年2月に「社会保障・税一体改革大綱」について閣議決定（3）24年8月に・・・
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2013年01月31日(木)
［指導・監査］ 23年度の指導・監査による保険指定取消、実質45件
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厚生労働省は1月31日に、「平成23年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」を発表した。
医療保険は、いわば「皆から毎月お金を集め、傷病に見舞われた人に、医療という形で集めたお金を配分する」仕組みだ。したがって、「皆のお金を公平・公正に配分する」ルール（療養担当規則など）が定められており、保険医療機関等はこのルールに従わなければいけない。
厚労省では、ルールが守られているかどうかを調査・・・
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2013年01月30日(水)
［看護］ 特定行為を行う看護師、指定研修機関で厚生労働大臣の定める研修を
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厚生労働省は1月30日に、チーム医療推進会議を開催した。この日も、特定行為の内容と看護師の研修制度を中心に検討を進めた。
医師のみに認められている診療行為のうち、一部（特定行為）は「特別の研修を受けた看護師（特定看護師、仮称）が、医師の指示のもとに独自の判断で実施できるのではないか」という検討が進んでいる。議論の焦点は、（1）どの診療行為を看護師に認めるか（特定行為の内容・範囲）（2）特定行為を実施・・・
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2013年01月30日(水)
［緩和ケア］ がん拠点病院の緩和ケアセンター中心に、緩和ケア地域連携を
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- 緩和ケア推進検討会（第8回 1／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
（1）の緩和ケアセンターについては、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された。
そこでは、都道府県がん診療連携拠点病院に、緩和ケアチーム・緩和ケア外来・緩和ケア病棟などを統括する院内組織として「緩和ケアセンター」を設置することを提言・・・
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2013年01月29日(火)
［25年度予算］ 25年度政府予算案固まる、社会保障費は29兆1224億円に
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政府は1月29日の閣議で、平成25年度予算案を決定した。歳出総額は92兆6115億円で、前年度当初予算と比べて2兆2776億円の増額となっている(p24～p38参照)。
うち社会保障関係費は29兆1224億円で、前年度当初予算に比べて2兆7323億円・10.4％の増額だ(p24参照)(p27参照)。
厚労省予算案を見てみると、一般会計は29兆4321億円（前年度当初予算比2兆7448億円・10.3％増）で、うち社会保障関係費が28兆9397億円（・・・
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2013年01月25日(金)
［医療保険］ 60歳以上で退職後継続雇用の場合、被保険者資格の取扱い変更
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厚生労働省は1月25日に、「嘱託として再雇用された者の被保険者資格の取扱いについて（通知）」の一部改正に関する通知を発出した。
60～64歳の年金（特別支給の老齢厚生年金）受給権者である、健康保険等の被保険者が、退職後に継続雇用される場合には、「使用関係が一度中断した」とみなして、「事業主から被保険者資格の喪失届と取得届を提出させる取扱いとしてもよい」と扱われてきた。
これにより、再雇用後の標準報酬・・・
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2013年01月25日(金)
［医薬品］ アセトアミノフェン含有製剤を含む一般用医薬品、尿量減少も記載
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厚生労働省は1月25日に、「一般用医薬品の使用上の注意における腎障害に係る記載」に関する事務連絡を発出した。これは、日本OTC医薬品協会安全性委員会（以下、安全性委員会）より1月11日付で照会のあった事項について回答するもの。
安全性委員会は、「解熱鎮痛消炎剤であるアセトアミノフェンについて、『腎障害』に対し、その症状として『尿量減少』が記載されている。そこで、従前より腎障害の記載のあるアセトアミノフェ・・・
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2013年01月25日(金)
［診療報酬］ 震災に伴う診療報酬特例措置、25年4月以降延長睨み利用状況調査
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厚生労働省は1月25日に、「東日本大震災に伴う保険診療の取扱いの利用状況等」に関する事務連絡を行った。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、医療機関にも甚大な損害が生じた。このため、特定の（被害の少ない）医療機関に多数の患者が集中するなどの、想定していない事態となった。厚労省では、保険診療を円滑に提供するために、診療報酬上の要件を緩和するなどの特例措置を実施している。
この特例措置につい・・・
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2013年01月25日(金)
［がん対策］ がん診療拠点病院と連携する「準拠点病院」活用し、空白地対策
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- がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第2回 1／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省当局は、拠点病院全体の方向性について、次のような提案を行っている(p8参照)。
（1）拠点病院のない地区のがん医療を充実させるために、拠点病院について「医療機関の単独指定」「準がん診療連携拠点病・・・
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