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2015年02月18日(水)

注目の記事 [感染症対策] 蚊媒介感染症の予防指針案を提示 厚労省小委

蚊媒介性感染症に関する小委員会(第3回 2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月18日、「蚊媒介性感染症に関する小委員会」を開催し、「蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針案」を議論した。指針は2014年8月にデング熱の国内感染症例が約70年ぶりに報告されたことなどを受け、蚊媒介感染症の対策充実のため策定される。 指針案では、(1)平常時の対策、(2)発生動向調査の強化、(3)国内感染のまん延防止対策、(4)医療の提供、(5)研究開発の推進、(6)人材養成、(7)国際的な連・・・

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2015年02月18日(水)

注目の記事 [診療報酬] 次期診療報酬改定へ議論スタート 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第291回 2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は2月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、(1)医療機器の保険適用(p3~p6参照)、(2)医薬品の薬価収載(p7~p47参照)、(3)先進医療会議の検討結果の報告(p143~p168参照)、(4)在宅医療(p169~p268参照)―などを議題とした。 (4)は、次期診療報酬改定へ向けた議論がスタート。厚労省は、「在宅医療」について、現状や診療報酬上の評価、訪問看護、外来応需体制の運用などについて・・・

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2015年02月17日(火)

医薬品] メマンチン塩酸塩など4医薬品の「使用上の注意」改訂 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月17日、「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出。改訂されたのは、その他の中枢神経系用薬のメマンチン塩酸塩(p2参照)、血液凝固阻止剤のアピキサバン(p3参照)、その他のアレルギー用薬のモンテルカストナトリウム(p4参照)、抗ウイルス剤のテラプレビル(p5参照)―の4種の医薬品。厚労省は速やかな添付文書の改訂および医薬関係者への情報提供等必要な処置を講ずるよう求めている。(2月・・・

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2015年02月17日(火)

[難病対策] 医療提供体制確保をはじめ基本方針の項目を提起 難病対策委

厚生科学審議会 疾病対策部会 難病対策委員会(第36回 2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月17日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開き、「基本方針の検討の進め方案」(p36参照)を提起した。基本方針に定める項目としては、それぞれ難病に関する、(1)医療などの推進の基本的な方向、(2)医療を提供する体制の確保、(3)医療に関する人材養成、(4)調査研究、(5)医薬品・医療機器の研究開発の推進、(6)患者の療養生活の環境整備、(7)福祉サービス・就労支援に関する・・・

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2015年02月16日(月)

注目の記事 医薬品] 国内生産額、医療用医薬品89.8%、一般用医薬品9.8% 厚労省

薬事工業生産動態統計年報 平成25年(2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は2月16日、2013年の「薬事工業生産動態統計年報」の詳細版を公表した。医薬品、医薬部外品、衛生材料および医療機器の生産(輸入)などの実態を明らかにするために、毎年実施されている。 医薬品最終製品の国内生産金額は6兆8,940億円、輸入金額は3兆773億円で、合計9兆9,713億円。これに対し、国内への出荷金額は9兆6,897億円、外国への輸出金額は1,297億円だった(p8参照)。 用途区分別では、医療用医薬品の・・・

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2015年02月13日(金)

[医療費] 2014年9月の後発品割合、数量ベースで56.1% 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成26年8月、9月)(2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は2月13日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2014年8月号、および9月号)を公表した。2014年9月の調剤医療費は5,822億円(前年度同期比6.6%増)で、うち技術料が1,449億円(同6.9%増)、薬剤料が4,363億円(同6.5%増)、うち後発医薬品が587億円(同27.4%増)。後発品割合は数量ベース(新指標)で56.1%(同8.9ポイント増)だった(p1参照)(p38参照)。・・・

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2015年02月09日(月)

[健康] 医薬品成分含有の健康食品2製品を公表 厚労省

医薬品成分を含有するいわゆる健康食品の発見について(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は2月9日、「医薬品成分を含有するいわゆる健康食品」を発見した旨を公表した。埼玉県が健康食品買い上げ検査で医薬品医療機器等法に違反する健康食品を発見したもの。 埼玉県は健康被害および不正表示による被害を未然に防止するため、強壮用・痩身用健康食品の買い上げ検査を実施。2014年度第2回検査では、インターネット等で購入した40製品中2製品、「ハイドロキシカット・ハードコア・エリート(痩身用健康食品)・・・

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2015年02月09日(月)

注目の記事 医薬品]8月統計、国内医薬品生産金額4,681億円 厚労省

薬事工業生産動態統計 平成26年8月分月報(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は2月9日、2014年8月分の薬事工業生産動態統計を発表した。これは、医薬品、医薬部外品、衛生材料、医療機器の生産(輸入)の実態を明らかにすることを目的に行われているもの。 医薬品は、国内生産金額が4,681億5,776万円、輸入金額が2,560億1,780万円で、合計7,241億7,556万円(p6参照)。 また、医療機器は、国内生産額が1,489億793万円、輸入額が983億6,768万円で、合計2,472億7,561万円だった・・・

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2015年02月05日(木)

[医療安全] 調査方法や遺族への報告事項を提示 医療事故調査制度検討会

医療事故調査制度の施行に係る検討会(第5回 2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月5日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開き、これまでの議論をふまえた論点が整理された。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明するとともに、医療事故調査・支援センターに報告し、さらに、院内調査を実施し、結果を遺族や同センターに説明・・・

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2015年02月04日(水)

医薬品] 抗てんかん薬「ラミクタール錠」に関する注意喚起 厚労省

抗てんかん薬、双極性障害治療薬「ラミクタール錠」投与患者における重篤な皮膚障害に関する注意喚起について(2/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月4日、抗てんかん薬・双極性障害治療薬「ラミクタール錠」(p1参照)に関し、因果関係が否定できない死亡症例があったことをふまえ、添付文書の「使用上の注意」を改訂して警告欄に必要な事項を追記するとともに、「安全性速報(ブルーレター)」(p3~p7参照)の配布などにより、医療関係者などに周知徹底することを、製造販売業者に指示する同日付の通知(p8~p9参照)を発出し、注意をうながした。 ブ・・・

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2015年02月03日(火)

[注意喚起] 医療機器ソフトの経過措置は2月24日終了 厚労省

医療機器プログラムに関する経過措置期間がまもなく終了します~旧薬事法の改正に伴い承認申請等が必要です~(2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月3日、医療機器プログラムに関する経過措置期間が、2月24日に終了するとして、注意をよびかけた(p1参照)。これは、2014年11月25日に旧薬事法(医薬品医療機器等法)の一部改正が施行されたにより、新たにプログラム(ソフトウェア)が、医療機器として製造販売の承認などの対象とされたことによる。 改正法施行の際、業として医療機器プログラム(それを記録した媒体を含む)の製造、販売や電気通信回線を・・・

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2015年02月02日(月)

医薬品] 販売ルール不遵守サイト情報を公表 厚労省

販売ルール不遵守サイト(2/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月2日、医薬品をインターネット販売するために必要な許可や届け出はしているものの、ホームページに掲載しなければならない事項が不十分であったり、広告の内容が不適切であるなどとして、1月30日現在の「販売ルール不遵守サイト」を発表した。計11カ所の薬局・店舗(兵庫県4カ所、大阪府2カ所、山形県、東京都、神奈川県、富山県、山口県各1カ所)名が公表されている(p1参照)。・・・

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2015年01月30日(金)

医薬品] イノツズマブ オゾガマイシンの新一般名 厚労省通知

医薬品の一般的名称について(1/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月30日付けで、医薬品の一般的名称に関する通知を発出した。このほど、我が国における医薬品一般的名称(JAN)について、登録番号25-1-B17の「イノツズマブ オゾガマイシン(遺伝子組換え)」を新たに定め(p2~p4参照)、また、登録番号14-2-B3の記載内容について、「(旧)塩酸ベンラファキシン→(新)ベンラファキシン塩酸塩」と、新たに定めたとして周知を求めている(p1参照)(p5参照)。(2・・・

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2015年01月30日(金)

医薬品] 承認審査のタイムライン 厚労省事務連絡

「新医薬品に係る承認審査の標準的プロセスにおけるタイムライン」の改定について(1/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月30日付けで、「新医薬品に係る承認審査の標準的プロセスにおけるタイムライン」の改定に関する事務連絡を発出した。新医薬品の総審査期間を、2018年度までに、80パーセンタイル値で通常品目12カ月、優先品目9カ月を達成目標としている。そこで、標準的プロセスについて目標達成のためのタイムラインを改めて示している(p2~p3参照)。(2月2日公表)・・・

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2015年01月30日(金)

医薬品] インフルエンザの流行状況やワクチンが俎上に 生産・流通部会

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会(第9回 1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は1月30日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の「研究開発および生産流通部会」を開催し、(1)開発優先度の高いワクチン等の開発状況、(2)アジュバントの開発状況、(3)2014~15年シーズンのインフルエンザの流行状況およびワクチン―を議題とし、ヒアリング等を行った。(2月2日に資料とともに詳報します)・・・

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2015年01月29日(木)

[医療安全] 4医薬品の「重要な副作用」情報 厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.320(1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月29日、医薬品・医療機器等安全性情報No.320で、重要な副作用に関する情報を公表した。対象は、(1)抗悪性腫瘍剤「カバジタキセル アセトン付加物」(p16参照)、(2)糖尿病用剤「SGLT 2阻害剤」(p17~p21参照)、(3)乾燥弱毒生おたふくかぜワクチン(p22~p23参照)、(4)抗てんかん剤「レベチラセタム」(p24~p25参照)。 (1)では、重篤な骨髄抑制が高頻度に表われるとして、発熱性好中球減・・・

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2015年01月29日(木)

医薬品] サリドマイド等安全管理検討会の報告書を議論  安全対策調査会

薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会(第10回 1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は1月29日、薬事・食品衛生審議会・医薬品等安全対策部会の「安全対策調査会」を開催し、「サリドマイドおよびレナリミドの安全管理に関する報告書」を議題とした。 報告書では(1)初回患者登録時の手順(p12~p13参照)、(2)毎処方時の手順(p13~p14参照)、(3)医療関係者に対する教育の充実・強化(p14参照)―などについて検討課題が提言として取りまとめられている。 (1)では、企業への患者情報・・・

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2015年01月28日(水)

注目の記事 医薬品] ドラッグストア情報発信強化や新サービス検討へ あり方研究会

セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会(1/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局 流通政策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 経済産業省は1月28日、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストア企業の実態調査」の結果をまとめた。これは、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」で公表したもの(p38~p60参照)。 調査は、ドラッグストアチェーン関係者に対し、(1)高齢化の進展に伴う課題への対応(買物弱者問題への役割)、(2)地域との結びつき、(3)リアル店舗を核とした通信販売(融合)―など5・・・

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2015年01月28日(水)

注目の記事 [診療報酬] 費用対効果評価データの具体例を検討 費用対効果専門部会

中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会(第20回 1/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を非公開で開催し、費用対効果評価に用いるデータについて「具体例の検討」を行った。製薬・医療機器メーカーから提出されたデータをもとに費用対効果評価の試行的導入に向けた検討を進める。 医薬品5品目、医療機器3品目を対象に2014年度中に検討を行う予定で、今回は第1回目。企業からのデータ・結果などについて議論を行った。企業秘密への配慮から・・・

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2015年01月26日(月)

医薬品] 会長に橋田京大大学院教授 薬事・食品衛生審議会

薬事・食品衛生審議会 総会(1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月26日、薬事・食品衛生審議会・総会を開催し、「会長および会長代理の選出」を議題とした。 会長には橋田充・京都大学大学院薬学研究科教授を、会長代理には岸玲子・北海道大学環境健康科学研究教育副センター長・特任教授を選出した。・・・

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2015年01月26日(月)

医薬品] 会長や会長代理などの選出を議論 薬事・食品衛生審議会

薬事・食品衛生審議会 総会(1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月26日、薬事・食品衛生審議会の「総会・薬事分科会」を開催し、「会長および会長代理の選出」、「薬事分科会長および分科会長代理の選出」などを議題とした。(1月27日に詳報します) ・・・

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2015年01月23日(金)

注目の記事 [規制改革] 医師主導治験数4件以上などが承認要件 臨床研究中核病院検討会

医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会(第5回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険 医学・薬学
 厚生労働省は1月23日、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開き、承認要件の「取りまとめ案」(p4~p14参照)が示された。各要件は、(1)実施体制(p5~p9参照)、(2)実績(p10~p12参照)、(3)施設(p12参照)、(4)人員(p13~p14参照)から構成される。なお、(1)と(2)を合わせ、能力要件とされている(p15参照)。 (1)では、不適正事案の防止などを目的として、病院・・・

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2015年01月23日(金)

医薬品] 7月統計で医薬品の国内生産5,760億円、輸入2,702億円 厚労省

薬事工業生産動態統計 平成26年7月分月報(1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月23日、2014年7月分の薬事工業生産動態統計を発表した。医薬品は、国内生産金額が5,760億8,885万円、輸入金額が2,702億5,541万円で、合計8,463億4,427万円(p6参照)。また、医療機器は、国内生産額が1,722億732万円、輸入額が1,110億4,783万円で、合計2,832億5,515万円だった(p15参照)。都道府県別・薬効分類別・医療機器分類別等の詳細な表も付されている。・・・

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2015年01月21日(水)

注目の記事 [医療改革] オールジャパン医薬品創出に256億円 健康・医療戦略推進会議

健康・医療戦略推進会議(第9回 1/21)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革 医学・薬学 予算・人事等
 政府は1月21日、「健康・医療戦略推進会議」を開催し、2015年度の「医療分野の研究開発関連予算」(p3~p12参照)などについて討議した。 予算のポイントは、健康・医療戦略推進本部のもと各府省が連携し、健康・医療戦略(2014年7月閣議決定)や医療分野研究開発推進計画の実現をはかることで、2015年度は、「日本医療研究開発機構対象経費」として1,248億円(前年度比2.7%増)、「インハウス研究機関経費」として723億円(・・・

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2015年01月21日(水)

注目の記事 医薬品] 4医薬品の製造販売などを承認 医薬品第二部会

薬事・食品衛生審議会 医薬品第二部会(1/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月21日、薬事・食品衛生審議会の「医薬品第二部会」を開催し、医薬品の(1)製造販売承認の可否、(2)再審査期間の指定、(3)毒薬・劇薬の指定の要否などを議論した。 議題となったのは次の医薬品(p2参照)。 「デュアック配合ゲル」について、(1)は承認、(2)は残余期間(2022年12月25日まで)、(3)は、原体・非該当、製剤・非該当。 「エクリラ400μgジェヌエア30吸入用および同400μgジェヌ・・・

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