過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年03月26日(木) ［通知］注射用オノアクト50など6品目、再審査期間延長　厚労省

新医薬品の再審査期間の延長について（3／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月26日付で、「新医薬品の再審査期間の延長」に関する通知を発出した。薬事法に基づき、再審査期間が延長された新医薬品は以下の通り。●「注射用オノアクト50、オノアクト点滴静注用50mgおよび同点滴静注用150mg」（小野薬品工業）、2021年8月21日まで。●「アジルバ錠10mg、同錠20mgおよび同錠40mg」（武田薬品工業）、2021年10月17日まで(p1参照)。・・・

2015年03月26日(木) ［事務連絡］デュアック配合ゲルなど、32品目を承認　厚労省

新医薬品として承認された医薬品について（3／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月26日付で、「新医薬品として承認された医薬品」に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として、デュアック配合ゲル（グラクソ・スミスクライン）、レンビマカプセル4mg（エーザイ）、ザファテック錠50mg（武田薬品工業）など32品目を承認(p1～p2参照)。・・・

2015年03月26日(木) ［通知］ポマリドミド製剤の安全確保モニターに行政が関与　厚労省

ポマリドミド製剤の使用に当たっての安全確保の徹底について（3／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は3月26日付で、「ポマリドミド製剤の使用にあたっての安全確保の徹底」に関する通知を発出した。ポマリドミド製剤（販売名：ポマリストカプセル1mg、同2mg、同3mg、同4mg）はサリドマイド誘導体で、効能・効果は、「再発または難治性の多発性骨髄腫」(p1参照)(p3参照)。ラットなどを用いた非臨床試験で催奇形性が認められており、ヒトにも催奇形性を有するおそれがあることから、胎児への薬剤曝露防止の・・・

2015年03月25日(水) ［通知］副作用や感染症、不具合報告の実施要領を改訂　厚労省

医療機関等からの医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂について（3／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月25日付で、「医療機関等からの医薬品、医療機器または再生医療等製品についての副作用、感染症および不具合報告の実施要領の改訂」に関する通知を発出した。薬機法第68条の10第2項による薬局開設者、病院・診療所開設者、医師・歯科医師、薬剤師などからの副作用や感染症、不具合報告の実施要領を改訂(p1参照)。新実施要領を示している(p3～p5参照)。・・・

2015年03月25日(水) ［通知］かぜ薬や解熱鎮痛薬の知事承認範囲を改正　厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第80条第2項第5号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の種類等の一部を改正する件及び都道府県知事の承認に係る医薬部外品の一部を改正する件について（3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月25日付で、「厚生労働大臣が指定する医薬品の種類等の一部改正および都道府県知事の承認にかかる医薬部外品の一部改正」に関する通知を発出した。改正は同日、告示されたもので4月1日適用(p1～p2参照)。　薬機法施行令に基づく（1）かぜ薬(p4～p19参照)、（2）解熱鎮痛薬(p20～p32参照)、（3）鎮咳去痰薬(p33～p52参照)、（4）鼻炎用内服薬(p53～p66参照)―の一部に関し、都道府県知事に委譲・・・

2015年03月25日(水) ［医学研究］日本医療研究開発機構の2020年までの達成目標は9領域　政府

健康・医療戦略推進本部（第7回　3／25）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医学・薬学 医療制度改革 予算・人事等

　政府は3月25日、健康・医療戦略推進本部を開催し、国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」の中期目標案(p3参照)(p4～p22参照)を提示した。日本医療研究開発機構は、同本部のもと、2014年7月に決定した「医療分野研究開発推進計画」にもとづいて、基礎から実用化まで一貫した研究開発を推進する独立行政法人。2015年度の予算としては1,423億円が計上されており、4月1日、正式に設立される。　中期目標の期間は、2015・・・

2015年03月25日(水) ［経営］コンビニは医薬品販売・高齢者保護の役割強化を　経産省

コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する調査をまとめました（3／25）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務流通保安グループ流通政策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者 医療提供体制

　経済産業省は3月25日、2014年9月から討議を重ねてきた「コンビニエンスストアの経済・社会的役割に関する研究会」（座長：三村優美子・青山学院大学教授）が取りまとめた報告書(p2～p29参照)(p30～p186参照)を公表し、（1）医薬品販売ニーズにこたえる健康産業化(p9参照)(p23参照)(p80～p87参照)、（2）高齢者の見守り活動への協力(p14参照)(p25参照)(p106～p110参照)に言及した。報告・・・

2015年03月24日(火) ［通知］シクロホスファミド水和物等6医薬品「使用上の注意」を改訂　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（3／24日付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月24日付で、「使用上の注意の改訂」に関する通知を発出した。改訂されたのは、眼科用剤のレバミピド(p2参照)、副腎ホルモン剤のトリアムシノロンアセトニド(p3参照)、糖尿病用剤シタグリプチンリン酸塩水和物(p4参照)、アルキル化剤のシクロホスファミド水和物(p5参照)、その他腫瘍用薬のパゾパニブ塩酸塩(p6参照)、パニツムマブ（遺伝子組換え）(p7参照)の6医薬品。・・・

2015年03月23日(月) ［医薬品］医薬分業、かかりつけ薬局がOTC医薬品等の推進を　指導者協議会

平成26年度医薬分業指導者協議会（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月23日、2014年度「医薬分業指導者協議会」を開催し、各都道府県の担当者に対して、「薬剤師を取り巻く状況」などを説明したほか、公益社団法人日本薬剤師会や有識者らが講演した。　厚労省は医薬分業に関して、医師が患者に処方箋を交付し、薬局の薬剤師が処方箋に基づき調剤を行う業務分担により、国民医療の質的向上を図るものと説明。利点を、（1）『かかりつけ薬局』で薬学的観点から処方箋をチェックすること・・・

2015年03月20日(金) ［通知］オキサリプラチン3製剤の一部変更承認　厚労省

公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（3／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月20付で、「公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取り扱い」に関する通知を発出した。公知申請により保険適用とされていた効能・効果および用法・用量の一部変更承認がなされた、抗腫瘍薬オキサリプラチン製剤である、エルプラット点滴静注液50mgなど３製剤(p2参照)。今後の使用にあたっては、新しい添付文書を参照する・・・

2015年03月20日(金) ［通知］多剤耐性菌伝播防止や十二指腸内視鏡の洗浄等遵守呼びかけ　厚労省

十二指腸内視鏡の洗浄及び滅菌又は消毒方法の遵守について（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月20日付で、「十二指腸内視鏡の洗浄および滅菌または消毒方法の遵守」に関する通知を発出した。米国食品医薬品局（FDA）から出された、十二指腸内視鏡を介した多剤耐性菌の伝播に関する安全情報(p4～p10参照)を受けたもの。各都道府県に対し、管下の医療機関への周知・情報提供・指導の要請と(p2参照)、各製造販売業者・関係団体への指導(p1参照)を要請している。指導内容は、（1）可能性のあるリ・・・

2015年03月20日(金) ［立入検査］病院立入検査で医師数の適合率改善、看護師は悪化　厚労省

平成24年度医療法第25条に基づく病院に対する立ち入り検査結果（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月20日、2012年度に各都道府県が実施した、「医療法第25条に基づく病院に対する立ち入り検査」の結果を公表した。医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。人員や構造設備等があり、かつ適正な管理を行っているかを検査するもので、病院を良質で適正な医療を行う場にふさわしいものとすることが目的。8,567病院中、94.8％に当たる8,124病院で実施された・・・

2015年03月20日(金) ［政令］医薬品医療機器機構による医療手当額を引き上げ　内閣

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令（3／20）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は3月20日、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。医薬品医療機器総合機構による医薬品の副作用とみられる疾病等に対する医療手当などの額を、諸費用の変動を勘案して2.4％引き上げる。2015年4月1日以降の医療手当額は、次の通り(p1参照)(p6～p8参照)。●月8日以上の入院、月3日以上の通院、同一月入通院：3万6,000円●月8日未満の入院、月3日未満の通院：3万4,000円・・・

2015年03月19日(木) ［DPC］ DPC機能評価係数IIを改正、病院群別に一覧表　厚労省告示

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院基礎係数暫定調整係数機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する件（3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は3月19日、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟ならびに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数Iおよび機能評価係数IIの一部を改正する件（2015年厚生労働省告示第73号）」を告示した。DPC病院・病棟に関する基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I、機能評価係数IIの一部を改正。施行日は2015年4月1日(p1参照)。　資料では「I群（大学病院本院、80病院）(p2～p3参照)」、「II群・・・

2015年03月19日(木) ［医療機器］日本医療研究開発機構が4月1日設立　次世代医療機器協議会

次世代医療機器開発推進協議会（第2回　3／19）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は3月19日、「次世代医療機器開発推進協議会」を開催し、（1）医療機器開発支援ネットワークの実施状況および活動の方向、（2）医療機器開発関連の人材育成に係る取組、（3）日本医療研究開発機構の準備状況―などを議題とした。　（3）では、内閣官房の健康・医療戦略室は2015年4月1日設立される「日本医療研究開発機構」の概要を説明。機構は2015年度1,423億円の予算を計上し、体制は雇用期間の定めのない職員102人、任期付・・・

2015年03月19日(木) ［規制改革］健保連が市販品類似薬の保険範囲からの除外提言　健康・医療WG

規制改革会議健康・医療WG（第32回　3／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療保険

　内閣府は3月19日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」（WG）を開催し、市販品と類似した医療用医薬品（市販品類似薬）の処方のあり方などを議題とした(p1参照)。　今回は、市販品類似薬の保険給付範囲の見直しなどに関して、健康保険組合連合会からヒアリングを実施。健保連は、増加する薬剤費への対応として、（1）保険給付範囲から除外できる市販品類似薬の拡大、（2）スイッチOTC化の推進、（3・・・

2015年03月18日(水) ［社会保障］病床数抑制や後発医薬品シェア拡大の改革提言　財政制度分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（3／18）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　財務省は3月18日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。委員らからヒアリングを行い、土居丈朗委員（慶應義塾大学教授）が総合研究開発機構の報告書となる共同提言「社会保障改革しか道はない」の概要などを説明した(p105参照)。　提言では、団塊世代が75歳に到達し、社会保障費がさらに増大する2020年代初めまでという時間的制約がある中で、財政健全化の必要性を説き、基礎的財政収支（プライマリーバランス）・・・

2015年03月18日(水) ［医薬品］ 2月の医薬品貿易、米国への輸出が前年比45.6％増　財務省

平成27年2月分貿易統計（速報）（3／18）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　財務省は3月18日、2015年2月分の「貿易統計（速報）」を公表した。　医薬品に関しては、輸出が330億37百万円（前年同月比3.9％増）と、輸出総額の0.6％を占め、輸入が1,841億62百万円（同12.6％増）と、輸入総額の2.9％だった。なお、輸出総額は5兆9,411億円、輸入総額は6兆3,657億円(p8～p9参照)。　対主要国別の医薬品輸出は、米国81億48百万円（同45.6％増）、EU94億14百万円（同4.0％増）。アジアは112億37百万円（同1.0・・・

2015年03月18日(水) ［診療報酬］ 2014年度改定の結果検証調査速報案を提示　中医協・検証部会1

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第44回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査（2014年度調査）速報案」を議題とした。速報案が示されたのは、（1）精神医療の実施状況、（2）救急医療の実施状況、（3）後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況―の各調査。　（1）は、適切な向精神薬使用の推進や精神疾患患者の地域移行と地域定着の推進等を含む精神医療の実施状・・・

2015年03月18日(水) ［診療報酬］後発医薬品調剤体制加算の算定が減少　中医協・検証部会2

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第44回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　3月18日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、（2）救急医療の実施状況、（3）後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況―も示された。　（2）は、「救急医療管理加算等の見直しによる影響」や「精神疾患患者の救急受入を含む救急医療の実施状況」を調査。　「夜間（準夜・深夜・早朝）の救急対応」については、「救命救急センターを有する医療機関」では、内科・小児科・外科・産科の各診療・・・

2015年03月18日(水) ［医薬品］原価計算方式の利益率補正の定量化に関する研究　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第103回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、厚生労働科学特別研究事業である「薬価算定基準（原価計算方式）における利益率の補正の定量化」に関する研究が報告された。　原価計算方式とは、薬価算定単位あたりの製造販売に要する原価に、販売費、一般管理費、営業利益、流通経費、消費税・地方消費税相当額を加えた額を薬価とする算定方式(p4参照)。　研究では、原価計算方式による薬価算・・・

2015年03月16日(月) ［消費税］ 2月末までの消費税転嫁対策の取り組み状況を公表　経産省

平成27年2月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します（3／16）《経済産業省》: 発信元：経済産業省中小企業庁　　カテゴリ： 税制改正

　経済産業省の外局である中小企業庁は3月16日、2月末までの主な消費税転嫁対策の取り組み状況を公表した。公正取引委員会と合同で中小企業・小規模事業者等に対する書面調査を実施中で、2月の消費税の転嫁状況の月次モニタリング調査では、転嫁状況について、「すべて転嫁できている」と回答した事業者が7～8割、「まったく転嫁できていない」と回答した事業者は3～4％となっており、前月調査から大きな変動はなかった。・・・

2015年03月16日(月) ［事務連絡］新医薬品トリーメク配合錠を承認　厚労省

新医薬品として承認された医薬品について（3／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月16日付で、新医薬品として承認された医薬品に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として、トリーメク配合錠を承認した(p1～p2参照)。・・・

2015年03月13日(金) ［事務連絡］フッ化ナトリウム製剤3品目を要指導医薬品として指定　厚労省

要指導医薬品として指定された医薬品について（3／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月13日付で、要指導医薬品として指定された医薬品に関する事務連絡を行った。医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律に基づき要指導医薬品として指定されたのは、フッ化ナトリウム製剤の、「エフコート」、「エフウォッシュ」、「バトラー　エフウォッシュ」の3品目(p1～p2参照)。・・・

2015年03月13日(金) ［医薬品］セルフメディケーション推進のためDgS業界に提言　経産省

セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」報告書をとりまとめました（3／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　経済産業省は3月13日、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストア（DgS）のあり方に関する研究会」の論議を取りまとめた「報告書」(p1～p79参照)を公表した。概要版(p80～p94参照)も用意されている。　セルフメディケーションについて、世界保健機関（WHO）は、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義しており、日本でも、「日本再興戦略」（2013年6月閣議決定）や「・・・

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