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2019年10月29日(火) ［介護］社会福祉法人が中核の連携法人制度創設へ議論開始　厚労省検討会

社会福祉法人の事業展開等に関する検討会（第4回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は29日の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、社会福祉法人が中核となる連携法人制度創設に向けた論点を示し、議論をスタートさせた。年内に取りまとめを行う考えだ(p3～p6参照)。　医療の分野では、協働により地域の医療体制を効率化する「地域医療連携推進法人制度」が設けられていて、29日現在で14法人が認定されている。社会福祉法人においてもこの仕組みを参考に、新たな連携法人制度による福祉サ・・・

2019年10月23日(水) ［がん対策］がん患者の就労支援で議論　厚労省検討会

がんとの共生のあり方に関する検討会（第3回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省健康局の「がんとの共生のあり方に関する検討会」は23日、がん治療を受けている患者の就労支援について議論し、中小企業で働く患者に対する支援の必要性を指摘する意見や、支援を後押しする報酬上の評価を求める意見などが交わされた(p28参照)。また、就労と治療の両立支援に積極的に取り組む国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）による研究報告では、「体力低下」を理由に就労の継続を断念している患者を・・・

2019年10月01日(火) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人が計14に増加、福島県で2例目

地域医療連携推進法人制度の概要、地域医療連携推進法人一覧（10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　病院などを運営する複数の法人が連携して機能分担などを図り、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が、福島県で新たに認定された。同県での認定は2例目で、10月1日現在での同法人の数は計14に増えた。　厚生労働省によると、同日付で認定を受けたのは、「ふくしま浜通り・メディカル・アソシエーション」。その医療連携推進方針では、透析技術の標準化を通じて、相双・いわきの各医療圏での透析医療の質・・・

2019年07月24日(水) ［がん対策］新設のがんゲノム医療拠点病院、指定申請の受付を開始　厚労省

がんゲノム医療拠点病院の新規指定申請について（7／24付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は7月24日、「がんゲノム医療拠点病院」の新規指定申請について、都道府県などに通知した。がんゲノム医療拠点病院は、7月19日付けの整備指針の見直しで新設されたもので、今回が初めての指定申請の受付となる。指定を希望する病院は8月14日（水）までに申請書と添付書類を厚生労働大臣宛に提出する必要がある。指定時期は9月の予定で、指定期間は2022年3月末までの2年半(p1～p2参照)。　従来、がんゲノム医療提供・・・

2019年05月31日(金) ［医療機器］がん遺伝子パネル検査実施時の留意事項を通知　厚労省

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（5／31付　通知）、遺伝子パネル検査の保険適用に係る留意点について（5／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課、健康局がん・疾病対策課、医薬・生活衛生局医薬品審査管理課など　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、6月1日付けで保険適用された、がん遺伝子パネル検査の診療報酬算定上の留意事項などについて、地方厚生局などに通知した。　固形がんのがん細胞を検体としてがん関連遺伝子の変異情報を解析するパネル検査の対象者について、通知は、標準治療がない固形がん、または局所進行か転移が認められて標準治療を終了した固形がんで、検査実施後に化学療法の適応になる可能性が高いと主治医が判断した患者に限定することを・・・

2019年05月29日(水) ［医療改革］健康寿命延伸とサービス改革を推進、40年見据え厚労省が改革案

2040年を展望した社会保障・働き方改革本部（第2回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室、労働政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（本部長＝根本匠厚生労働大臣）は5月29日、現役世代の人口が急減する40年を見据えた社会保障制度の改革案をまとめた。「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」などで構成。40年までに健康寿命を3年以上延伸することや、医療・福祉分野の単位時間サービス提供量を全体で5％以上、医師については7％以上改善することを目標に掲げた(p5～p6参照)。・・・

2019年03月20日(水) ［医療提供体制］公民の競合確認と再編統合で議論の整理　地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ（第20回　3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、「具体的対応方針の検証に向けた議論の整理（たたき台）」を提示した。公民が競合する可能性のある構想区域で、公立・公的医療機関の役割が民間医療機関では担えない機能に重点化されているか検証する手順などを、WGのこれまでの議論を踏まえて整理した。厚労省が診療実績データなどに基づく分析指標に沿って検証し、大半の項目で「代替可能性がある・・・

2019年03月06日(水) ［経営］処遇改善臨時改定の影響でGHの赤字施設割合低下　17年度WAM調査

平成29年度認知症高齢者グループホームの経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標について（3／6）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は3月6日、2017年度の「認知症高齢者グループホーム（GH）の経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標」を公表した。それによると17年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は前年度から0.5ポイント上昇、赤字施設割合は2.1ポイント低下した。増収は、17年度に介護人材の処遇改善目的で1.14％の引き上げが行われた介護報酬の臨時改定の影響とみられる(p3参照)。　・・・

2019年02月20日(水) MC plus Monthly 2019年 2月号

2019年 2月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

全国に7つある地域医療連携推進法人が一堂に会しての連絡協議会が初めて開催。病床過剰地域での病床の融通を計画している法人があることなどが明らかにー。医師の時間外労働の上限規制を巡る働き方改革や、2036年の需給均衡を目指す医師確保計画の議論など、盛りだくさんの内容でお届けします。(p1～p11参照)・・・・・・2月号もくじ・・・・・・【診療報酬】19年度改定について諮問、配点の議論開始へ中央社会保険医療協議会・・・

2019年01月25日(金) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人の連絡会議を初開催　厚労省

地域医療連携推進法人連絡会議（1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月25日、地域医療連携推進法人（以下、連携法人）による初の連絡会議を開いた。全国から7法人が参加し、取り組み状況の報告や意見交換を行った。2017年4月に創設された連携法人制度は、参加法人間での病床の融通が可能なことが特徴の1つ。同日公表されたアンケート結果では、7法人中2法人が病床過剰地域における病床の融通を予定していることが明らかになった。連携法人参加のメリットでは、医師を確保できた、医薬・・・

2019年01月18日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 1月21日～26日

来週注目の審議会スケジュール（1月21日～26日）（1／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月21日（月）15:00-17:00　第17回医師の働き方改革に関する検討会1月22日（火）時間未定　閣議1月23日（水）10:00-12:00　中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会16:00-18:00　平成30年度第1回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会　1月24日（木）16:00-17:00　社会保・・・

2019年01月17日(木) ［医療提供体制］医療機能情報提供制度の項目改正、2月に省令・告示公布へ

社会保障審議会医療部会（第65回　1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　社会保障審議会医療部会は1月17日、医療機関から報告された情報を都道府県が集約して住民に提供している「医療機能情報提供制度」の報告項目改正について、厚生労働省から説明を受けた。日常的な医学管理や在宅療養支援といった「かかりつけ医機能」や、医療放射線の安全管理に関する項目などを追加する。関係省令・告示の公布および施行は、2月となる見通し(p50参照)。　医療機能情報提供制度は、医療機関の選択に役立つ・・・

2018年09月03日(月) ［医療提供体制］地域医療情報連携NW、運用費用の支援必要　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークのケーススタディ－効率的な導入・安定した運用に向けて－（9／3）《日本政策総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は9月3日、ICTを利用した地域医療情報連携ネットワーク（NW）について、導入時や継続的運用にあたっての課題を検証したワーキングペーパー（WP）を公表した。補助金を活用してNWを立ち上げても、その後の運用費用を確保できずに行き詰まるケースがあることなどから、導入時に長期的な運用計画を策定する重要性を指摘するとともに、行政に対して、補助金の柔軟な運用や税制・診療報酬面で・・・

2018年07月12日(木) ［健康］ CKDの早期発見と重症化予防によるQOL向上目指す　厚労省検討会

腎疾患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を目指して～（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月12日、腎疾患対策検討会の最終報告書を公表した。今後の腎疾患対策の全体目標として、重症化予防のために自覚症状に乏しい慢性腎臓病（CKD）を早期発見・診断して適切な治療につなげることや、患者（透析患者と腎移植患者を含む）のQOL維持向上に努めることを掲げた。さらに2028年までに年間新規透析導入患者数を3万5,000人以下に減少させることなどを成果目標（KPI）に設定。その実現に向けた取り組みを記載した・・・

2018年03月27日(火) ［がん対策］がんゲノム医療連携病院、100施設が決定　厚労省

がんゲノム医療中核拠点病院・がんゲノム医療連携病院の一覧表（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は3月27日付で、がんゲノム医療中核拠点病院と連携する「がんゲノム医療連携病院」の一覧を公表した(p1～p4参照)。連携病院となったのは、札幌医科大学附属病院など100施設。2018年4月から運用を開始する。　連携病院は、中核拠点病院が候補を選定し、厚労省に申請した医療機関。今回は▽北海道大学病院：2施設▽東北大学病院：6施設▽国立がん研究センター東病院：6施設▽慶應大学病院：24施設▽国立がん研究センター・・・

2018年02月16日(金) ［がん対策］がんゲノム医療中核拠点病院11施設を指定　厚労省

がんゲノム医療中核拠点病院の指定について（2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は2月16日付で、11医療機関をがんゲノム医療中核拠点病院として指定した。2月14日に開催された「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」で選定されたもの。今後、3月14日までに各病院が連携するがんゲノム医療連携病院を厚労省に申請する予定となっている。　今回、がんゲノム医療中核拠点病院に指定された医療機関は、次の通り。▽北海道大学病院（北海道）▽東北大学病院（宮城県）▽国立がん研究センター・・・

2018年01月26日(金) ［改定速報］中重度者への対応、リハビリへの医師関与盛り込む　社保審2

社会保障審議会介護給付費分科会（第158回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　診療報酬との同時改定となった2018年度の介護報酬改定には、中重度の要介護者の医療ニーズへの対応や、リハビリテーションへの医師の関与の強化－などに主眼を置いた項目が盛り込まれた。　中重度の要介護者への対応では、訪問看護の【看護体制強化加算】に【ターミナルケア加算】の算定者数が多い場合の区分を新設（【看護体制強化加算（I）】・600単位／月）(p5参照)。1年間の【ターミナルケア加算】の算定者が5人以上で・・・

2017年11月15日(水) ［改定速報］特養配置医師の早朝・夜間診療の評価新設を提案　給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第151回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　厚生労働省は11月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）での看取りや医療のニーズに対応する観点から、配置医師が施設の求めに応じて早朝・夜間に施設を訪問して入所者の診療を行った場合の評価の新設や、施設内で看取りを行った場合の評価を手厚くすることなどを提案し、大筋で了承された。　特養の配置医師の早朝・夜間診療に関する新報酬の要件案として厚労省は、（1）入所者に・・・

2017年10月20日(金) ［医療提供体制］在宅医療連携モデル実態調査事業の概要提示　厚労省

全国在宅医療会議ワーキンググループ（第4回　10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　厚生労働省は10月20日に開かれた、「全国在宅医療会議ワーキンググループ」に、「在宅医療連携モデル構築のための実態調査事業」の概要を示した。複数の医療機関が連携・役割分担して地域の在宅医療患者の診療にあたっている、「在宅医療連携モデル」の実態を調査し、関係者に情報提供することで、全国展開につなげることが狙いだ。　調査は、市区町村、2次医療圏、郡市区医師会単位の10～15地域の連携モデルを対象に実施する。・・・

2017年09月09日(土) ［診療報酬］入院基本料の次回改定での見直し避けるべき　全日病学会

第59回全日本病院学会 in 石川（９／9）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　「第59回全日本病院学会」（石川県・金沢市で開催）では9月9日、全日本病院協会・医療保険・診療報酬委員会の委員が登壇し、診療・介護報酬同時改定をテーマにしたパネルディスカッションを行った。入院基本料を看護配置による評価から患者の状態に応じた評価に見直すことについて、パネリストからは方向性は支持できるものの、次回改定での実施は避けるべきとの声があがった。　太田圭洋・全日病・医療保険・診療報酬委員会副委・・・

2017年09月09日(土) ［医療提供体制］地域医療構想に沿った議論を喚起　調整会議で武田医政局長

第59回全日病学会in 石川（9／9）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の武田俊彦医政局長は9月9日に開かれた「第59回全日本病院学会」で講演し、地域医療構想調整会議の進め方などを概説した。地域医療構想に基づく2025年の必要病床数と、既存病床数を病床機能別で比較すると、高度急性期・急性期機能病床は将来、過剰に、回復期機能病床は不足するとみられている。武田局長は講演で、「回復期機能が足りないことを、回復期リハビリテーション病棟が足りないと受け止められると誤解が生ま・・・

2017年07月21日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 7月24日～7月29日

来週注目の審議会スケジュール（7月24日～7月29日）（7／21）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月24日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。7月24日（月）審議会予定なし7月25日（火）時間未定　閣議9:30-12:00　第3回独立行政法人評価に関する有識者会議国立病院ワーキンググループ18:00-20:00　平成29年第1回薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会安全技術調査会7月26日（水）9:00-10:00　中央社会保険医療協・・・

2017年06月16日(金) ［特集］解説　地域医療連携推進法人（後編）―制度の概要とメリット―

特集地域医療連携推進法人（6／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　地域医療連携推進法人（以下、連携法人）には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについて解説する。◆参加法人になれるのは、病院、介護事業所などを開設・管理する非営利法人　都道府県知事から連携法人の認定を受けるには、（1）病院、診療所、介護老人保健施設のいずれかを運営する法人が2以上参加、・・・

2017年06月09日(金) ［特集］解説　地域医療連携推進法人（前編）―制度創設の経緯と狙い―

特集地域医療連携推進法人（6／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　地域医療構想達成への第1歩となる「第7次医療計画」の策定開始と時を同じくして、2017年4月から「地域医療連携推進法人制度」（以下、連携法人）がスタートした。今後、地域における病床の再編が加速するなか、連携法人の活用によって病院は生き残りの活路を見出すことができるのか。WIC REPORT編集部では、今回から2回にわたって連携法人制度を特集する。初回は、創設までの経緯を振り返るとともに、制度の狙いを概説する。◆制・・・

2017年06月06日(火) ［特集］連携法人は地域医療構想達成のためのツール　厚労省・染谷指導官

特集地域医療連携推進法人（6／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省医政局・医療経営支援課の染谷輝医療法人指導官はこのほど、WIC REPORTの取材に応じ、今年4月2日に施行された地域医療連携推進法人制度（以下、連携法人）について、「地域の医療機関相互の機能分化と業務連携を推進し、地域医療構想を達成するための1つのツール」との認識を示した。今後到来するであろう本格的な人口減少社会において、医療機関は患者だけでなく医療従事者の確保も困難になり、今のうちに何らかの手・・・

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