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2018年11月20日(火)
［医療改革］ 特定健診実施率の目標引き上げなど提言 諮問会議で有識者議員
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経済財政諮問会議は11月20日、社会保障分野における経済・財政一体改革について議論した。このなかで有識者議員は、年末に予定される新たな改革工程表の策定に向けて、▽特定健診の実施率の現行目標（2023年度までに70％以上）の大胆な引き上げと、その実現に向けた改革工程の具体化▽予防・健康づくり推進の効果として新規透析患者数などのKPIを定め、医療費抑制効果の検証と進行管理を行う▽サービスの質向上、効率化、生産性向上・・・
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2018年11月16日(金)
［医療改革］ 医療・介護データの連結解析に向け報告書 厚労省・有識者会議
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厚生労働省の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」は11月16日、報告書を公表した。NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）と介護DB（介護保険総合データベース）の連結解析が可能になるように収集・利用目的の整合を図ることや、民間を含めた幅広い主体での利活用を視野に第三者提供の枠組みを法制化することなどを提言した。社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会の了承を経て、両DBの根拠法で・・・
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2018年11月14日(水)
［医薬品］ トラディアンス配合錠などを14日ルールの対象外に 中医協総会
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中央社会保険医療協議会は11月14日の総会で、処方日数制限（14日ルール）の対象外とする新薬や、高額な医薬品のDPC／PDPS（包括医療費支払制度）での取り扱いなどを了承した。 14日ルールの対象外とするのは、11月20日付けでの薬価収載が承認された、▽トラディアンス配合錠AP▽トラディアンス配合錠BP▽メトアナ配合錠LD▽メトアナ配合錠HD－の4品目(p66～p68参照)。DPC／PDPSでの取り扱いでは、8月以降に効能効果追加などがあ・・・
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2018年11月09日(金)
［医療費］ 健保連・医療費総額の約1割は、がん含む「新生物」 2016年度調査
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健康保険組合連合会（健保連）が11月9日に公表した2016年度「悪性新生物（がん）の動向に関する調査分析」によると、健保連の医療費総額約3兆3,307億円のうち、がんなどを含む「新生物」の医療費は約1割を占めることがわかった。 調査は、健保連に加入する1,260組合の電算処理レセプトをもとに、検診対象となるがん8疾患（胃、気管・肺、大腸、子宮、乳房、男性生殖器、肝・肝内胆管、甲状腺・その他内分泌腺）の医療費などを集・・・
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2018年10月22日(月)
MC plus Monthly 2018年 10月号
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- 2018年 10月号
- 発信元： カテゴリ： Monthly
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2018年10月16日(火)
［医療改革］ 後期高齢者の窓口負担引き上げ、丁寧に検討したい 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は10月16日の閣議後の会見で、後期高齢者医療制度の窓口負担引き上げについての質問に、「重要なテーマなので、生活状況をはじめとする高齢者を取り巻く環境、高齢者医療費の動向や特性、高齢者医療制度の状況などを踏まえて、引き続き社会保障審議会・医療保険部会などで丁寧に検討を行う必要がある」と答えた(p2参照)。 15日の臨時閣議で安倍晋三首相が実施を明言した2019年10月の消費税率引き上げへ・・・
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2018年10月10日(水)
［医療改革］ 予防医療に医療費削減効果はある 厚労相が財務省資料に反論
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根本匠厚生労働大臣は10月10日の閣議後の会見で、予防医療の医療費削減効果について、「医療費・介護費のかかるタイミングを先送りするだけであり一生涯にかかる医療費・介護費の抑制につながるわけではないとの見解があることは承知している」としながらも、自身は削減効果があると認識していると強調。特定保健指導を受けた人はそうでない人に比べ、外来医療費が年平均6,000円低いことや、糖尿病の重症化予防の取り組みで人工・・・
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2018年10月09日(火)
［医療改革］ 受診時定額負担、介護の利用者負担2割化など提案 財政審2
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財務省が10月9日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料「社会保障について」には、薬剤自己負担の引き上げや、少額の頻回受診への追加的定額負担の導入、急性期病床の適正化、介護保険の利用者負担2割化－などについての提言が盛り込まれた。基本的には、今年5月にまとめた「新たな財政健全化計画等に関する建議」をほぼ踏襲した内容になっている。 医療関連の主な提案項目は、▽医薬品・医療技術の保険収載のあり方・・・
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2018年09月28日(金)
［医療費］ 市町村国保の保険料格差、最小と最大で1.4倍の開き 2016年度分析
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厚生労働省はこのほど、2016年度の「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」を公表した。それによると、平均所得者の保険料水準を示す「標準化指数」が最大の徳島県と最小の埼玉県の差は1.4倍、都道府県内の最大・最小格差が最も大きかったのは、北海道の3.4倍、逆に最も小さかったのは茨城県の1.2倍だった。 都道府県別の標準化保険料算定額をみると、最も高かったのは徳島県の14万5,991円（標準化指数1.267）、最低・・・
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2018年09月28日(金)
［医療費］ 1人当たり医療費の地域差、最大と最小で1.37倍 2016年度分析
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厚生労働省はこのほど、2016年度の「医療費の地域差分析」を公表した。それによると、市町村国民健康保険と後期高齢者医療制度を合わせた、「1人当たり年齢調整後医療費」は、北海道と西日本で高く、東日本で低い傾向がみられた。最大の福岡県と最小の新潟県の差は1.37倍で、過去5年間ほぼ横ばいで推移している(p44参照)(p46参照)(p51参照)。 市町村国保と後期高齢者医療制度を合わせた2016年度の「1人当たり・・・
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2018年09月25日(火)
［医療改革］ 2017年度の経常収支、黒字維持も4割減 健保組合決算
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2017年度の健康保険組合の経常収支は1,346億円の黒字となる見込みであることが、健康保険組合連合会（健保連）が9月25日に発表した「平成29年度（2017年度）健保組合決算見込の概要」で、明らかになった。黒字運営を維持したものの、黒字幅は前年度に比べて4割縮減。39組合が赤字に転落した。健保連は、主な原因は、全面総報酬割が導入された後期高齢者支援金をはじめとする、高齢者医療への拠出金負担にあると指摘。現役世代の・・・
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2018年09月21日(金)
［医療費］ 2017年度の医療保険医療費、75歳以上で前年比4.5％増
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厚生労働省は9月21日、「最近の医療費の動向（医療保険医療費）2018年3月号」を公表した。2017年4月～2018年3月の医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比1.0％増、75歳以上は4.5％増だった(p2参照)。 医療保険医療費とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。診療種類別医療費は、医科入院の75歳未満は0.6％増、75歳以上は4.8％増(p3参照)。医科入院外の75歳未満は0.8％増、75歳以上・・・
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2018年09月21日(金)
［医療費］ 2017年度の概算医療費、前年度比2.3％増の42.2兆円 厚労省
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厚生労働省が9月21日に公表した「平成29年度（2017年度）医療費の動向」によると、2017年度の概算医療費は42.2兆円となり、前年度に比べ約0.9兆円、2.3％増加したことがわかった。2016年度は前年に高額薬剤のC型肝炎治療薬が相次いで発売された影響で、一時的に医療費が落ち込んだが、2017年度は例年並みの2％台の伸びに戻った(p1～p5参照)。 概算医療費は、労災・全額自費の費用を除く、医療保険・公費負担医療分の医療費・・・
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2018年09月21日(金)
［医療費］ 2016年度の国民医療費42.1兆円、10年ぶりに減少 厚労省
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厚生労働省が9月21日に公表した「平成28年度（2016年度）国民医療費の概況」によると、2016年度の国民医療費は42兆1,381億円となり、前年度に比べて2,263億円（0.5％）減少したことがわかった。2006年度以来10年ぶりの減少。C型肝炎治療薬ハーボニー、ソバルディの発売で2015年度の医療費が対前年度比で3.8％と急増した影響で、医療費の伸びが一時的にマイナスになったものとみられる(p5参照)。 人口1人当たりの国民医療・・・
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2018年09月21日(金)
［医療費］ 2018年3月までの医療費、前年度比2.3％増 厚労省
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厚生労働省が9月21日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2018年3月号」によると、2017年4月～2018年3月までの医療費は42.2兆円、前年同期比2.3％増だったことがわかった。年齢別では、75歳未満は24.1兆円（前年同期比1.0％増）、75歳以上は16.0兆円（4.4％増）となった(p1参照)(p4参照)。 1人当たり医療費は、33.3万円（2.5％増）。このうち、75歳未満は22.1万円（1.6％増）、75歳以上は94.2万円（1.4％・・・
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2018年09月21日(金)
［医療費］ 2018年3月の調剤医療費は前年度比4.4％増の7,119億円 厚労省
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厚生労働省が9月21日に公表した2018年3月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」によると、調剤医療費は7,119億円で、前年度同期比4.4％増となることがわかった。 内訳は、技術料1,767億円（前年度同期比4.8％増）、薬剤料5,341億円（4.2％増）。薬剤料のうち、後発医薬品は1,015億円（23.4％増）だった(p1参照)。後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で73.0％（4.4%増）となった(p1参照)(p38参照)。・・・
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2018年09月19日(水)
［診療報酬］ 病院・診療所間の財源配分方法など論点に 消費税問題で厚労省
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厚生労働省は9月19日の診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会に、2019年10月の消費税率10％への引き上げに向けた検討の論点整理を提示した。2014年の8％への引き上げ時の対応では、特定機能病院などの大規模急性期病院を中心に補てん不足が生じた反省から、病院・診療所間の財源配分方法の見直しや、入院料への配点の際に病院収入全体に占める入院料のシェアを加味することなどが盛り込まれている。・・・
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2018年08月31日(金)
［医療費］ 2016年度の社会保障給付費116.9兆円、前年度比1.3％増 社人研
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- 平成28（2016）年度社会保障費用統計（8／31）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険
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2018年08月22日(水)
［医薬品］ オプジーボの用法用量変化再算定と新薬収載を了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、新医薬品9成分、13品目の薬価収載と、抗がん剤オプジーボの用法用量変化に伴う再算定を了承した。用法用量変化再算定は2018年度の薬価制度改革で、年4回の新薬収載の機会を活用するルール変更が実施されて以降、初めての適用。 「オプジーボ点滴静注20mg、同100mg」（ニボルマブ［遺伝子組換え］／小野薬品工業）は8月21日付けで、用法用量を従来の体重換算の用量から固定用量に改める・・・
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2018年07月24日(火)
［医療改革］ 高額療養費、70歳以上の上限を引き上げ 2018年8月から
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- 70歳以上高齢者の高額療養費制度の見直しについて（7／24）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 医療保険
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2018年07月13日(金)
［医療費助成］ 国による子ども医療費助成、財源確保が課題 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は13日の閣議後会見で、9都県市首脳会議などから要望があった国による「子ども医療費助成制度」の創設について、「限られた財源の中で、少子化対策として何に取り組んでいくのか、財源の確保も含めて考えていくべき課題だと思う」と述べた。首脳会議はこのほか、独自に医療費助成を行う自治体への国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の全面廃止も求めているが、加藤厚労相は、2018年度から未就学児までの・・・
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2018年07月12日(木)
［診療報酬］ 新・入院医療等の調査・評価分科会が初会合 厚労省
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診療報酬調査専門組織の入院医療とDPCに関する分科会を再編・統合して設置された、新しい「入院医療等の調査・評価分科会」の初会合が7月12日、開催された。DPC／PDPS（包括医療費支払制度）を含む、入院医療全般の技術的課題を検討する。初会合では、分科会における検討事項や、2つの作業グループの設置などが了承された。 入院医療等の調査・評価分科会が論点として取り上げるのは、▽DPC／PDPSの導入の評価と影響、入院医療の・・・
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2018年07月06日(金)
［医療費助成］ 乳幼児等の医療費援助、全都道府県と市区町村で実施 厚労省
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厚生労働省が7月6日に公表した、2017年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、すべての都道府県および市区町村が乳幼児などへの医療費援助を行っていることがわかった。対象年齢は、都道府県は「就学前まで」、市区町村は「中学生（15歳年度末）まで」が最も多い。 乳幼児の医療費助成の対象年齢は、自治体や通院・入院などで異なる。都道府県では「就学前まで」が最も多く、通院は25道府県、入院は20府県。・・・
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2018年07月06日(金)
［医療保険］ 2017年度収支は4,486億円黒字、支出増で黒字減少 協会けんぽ
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全国健康保険協会が7月6日に公表した2017年度決算見込み（医療分）によると、2017年度の単年度収支は4,486億円の黒字となったものの、黒字幅は前年度比で500億円縮小したことがわかった。保険給付費や拠出金などの支出の増加が、保険料収入の伸びを上回ったことが主な要因。2017年度末の準備金残高は2兆2,573億円（4,486億円増）で、保険給付費などに要する費用の3.1カ月分に相当する(p3～p4参照)。 2017年度の収入総額は対・・・
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2018年07月04日(水)
［医療費］ 2018年2月の調剤医療費は前年度比3.5％増の6,211億円 厚労省
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厚生労働省が7月4日に公表した2018年2月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」によると、調剤医療費は6,211億円で、前年度同期比3.5％増となることがわかった。 内訳は、技術料1,566億円（前年度同期比3.6％増）、薬剤料4,636億円（3.4％増）。薬剤料のうち、後発医薬品は860億円（20.1%増）だった(p1参照)。後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で72.5％（4.0％増）となった(p1参照)(p38参照)。 ・・・
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