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2021年11月24日(水)
［診療報酬］ 一般病院、コロナ補助金を含めると黒字に 医療経済実態調査
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厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、2020年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」はマイナス6.9％で、前年度から3.8ポイント悪化した。ただ、新型コロナウイルス関連の補助金を含めるとプラス0.4％となった(p3参照)。この結果を踏まえ、中央社会保険医療協議会は、22年度の診療報酬改定に向けた議論を本格化させる。 医療経済実態調査は、病院や一般診療所、薬局などを対象に中医・・・
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2021年11月24日(水)
［診療報酬］ コロナ協力医療機関、補助金含めても赤字に 医療経済実態調査
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都道府県の指定を受け、専用の個室で新型コロナウイルス感染症の疑い患者を受け入れて必要な救急医療を提供する「協力医療機関」の2020年度の収支が、関連の補助金を含めても赤字だったとの調査結果を24日、厚生労働省が明らかにした(p6参照)。 厚労省が公表した23回目の医療経済実態調査の結果によると、都道府県による指定を受け、感染患者専用の病院や病棟を設定する「重点医療機関」（149施設）の「損益差額率」は、2・・・
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2021年11月24日(水)
［診療報酬］ 病院長の年収、約3,110万円で医療法人が最多 医療経済実態調査
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医療法人の病院長の2020年度の平均年収は約3,110万円だったことが、厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果で明らかになった。前年度と比べて約52万円減ったが、それでも医療機関の開設者別で依然として最も多く、国立病院長との差は1,200万円超に上った(p31参照)。 一般病院全体の職種別で、年収（平均給料年額と賞与）が最も多いのは病院長で、20年度は2,690万24円（前年度比1.6％減）(p31参照)。これ・・・
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2021年09月01日(水)
［がん対策］ 国がん、がん対策研究所を1日に開設 2つのセンターを統合
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- 国立がん研究センターに「がん対策研究所」を開設（9／1）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立研究開発法人国立がん研究センター カテゴリ： 医療提供体制
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2021年08月04日(水)
［診療報酬］ 19年の消費増税、診療報酬の補填状況を11月めどに報告 厚労省
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中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が4日開かれ、厚生労働省は、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげるための診療報酬による補填状況を把握し、11月をめどに中医協・総会に報告する方針を示した(p6参照)。 分科会が会合を開くのは、2019年10月の消費税率10％への引き上げに合わせて臨時で行われた診療報酬改定による対応の骨格を決めた同年1月9日以来。厚労省は、22・・・
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2021年07月07日(水)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定へ9月を目途に「意見の整理」 中医協・総会
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厚生労働省は7日の中央社会保険医療協議会・総会で、2022年度の診療報酬改定に向けた論点に関する「意見の整理」を、9月を目途にまとめる考えを示した(p2参照)。とりまとめまでを「第1ラウンド」とし、秋以降の「第2ラウンド」で具体的な検討を行う方針。 「第1ラウンド」の主なテーマは、コロナ・感染症対応や外来、入院、在宅、調剤、個別事項など。このうち、個別事項では、働き方改革の推進や不妊治療の保険適用、医・・・
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2021年06月30日(水)
［診療報酬］ 約8,600施設を対象に実調の調査票を発送 厚労省
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- 第23回医療経済実態調査（医療機関等調査）について（6／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医療経済実態調査事務局 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2021年05月31日(月)
［医療改革］ コロナによる診療報酬の臨時措置と次期改定に向けた議論の方向性
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- 社会保障審議会医療保険部会（第142回 3／26）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会（第476回 3／10）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
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2021年05月26日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査、6月単独の損益状況も把握へ 中医協が了承
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中央社会保険医療協議会の総会は26日、2022年度の診療報酬改定に向けた医療経済実態調査について、21年6月の単月調査を追加で実施することを決めた。比較対象となる前年・前々年も含め、医療機関や薬局の同月単独の損益状況も把握する(p24参照)。こうした方向性に異論は出なかったが、新型コロナウイルスの感染拡大の地域差などを考慮し「結果の分析を慎重に行うべきだ」といった指摘が相次いだ。 医療経済実態調査は中医・・・
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2021年05月26日(水)
［医療費］ 2月の医療機関収入は前年同月比3.7％減、医科診療所の厳しさ続く
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厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会に、次期診療報酬改定に向けた医療経済実態調査に関連して、新型コロナウイルス感染症による医療機関の収入の変化を資料で説明した。2021年2月診療分の総点数は前年同月比▲3.7％、診療種類別では、医科▲3.8％、歯科▲0.1％、調剤▲4.8％となった。医科診療所では、内科▲8.9％、小児科▲17.7％など厳しい状況が続いている(p21～p22参照)。 総点数は、1月の▲3.9％に比べて減少幅・・・
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2021年04月15日(木)
［医療改革］ 医科・歯科・調剤、病院と診療所の診療報酬の配分見直しも提言
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財務省は15日の財政制度等審議会の分科会で、診療報酬の配分を見直すことも提言した。医科・歯科・調剤の各科や、病院と診療所の間の配分を改めるよう求めている(p115～p116参照)。 医療費に対する医科・歯科・調剤の配分比率（1：1.1：0.3）について、財務省は、近年の診療報酬改定では各科を取り巻く状況に関係なく、技術料部分に対して同じ程度の伸びとなるように改定率が横並びで設定されており、「硬直的」だと指摘し・・・
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2021年04月14日(水)
［診療報酬］ 22年度診療報酬改定へ、7月ごろから論点整理の議論 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は14日、2022年度の診療報酬改定に関する論点整理の議論を7月ごろから開始し、9月以降に具体的な検討を行うことを決めた(p1参照)。論点については、新型コロナウイルス感染症の影響や最近の社会情勢の観点を踏まえて整理する。ただ、感染拡大の状況により、このスケジュールが変わる可能性もある。 厚生労働省が同日の総会で、検討スケジュールを提案し、了承された。22年度改定に向け、中医・・・
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2021年02月10日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査の実施案などを了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は10日、2022年度の診療報酬改定に向けた医療経済実態調査の実施案や医療技術の評価の方法などを了承した。医療機関や薬局の単月での損益を把握する調査を実施するかどうかについては、今後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、5月ごろの総会で審議し、決定する方針。 了承された第23回調査の実施案は、厚生労働省が3日の中医協・調査実施小委員会で提示したものとほぼ同じ内容で、前回の調査・・・
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2021年02月03日(水)
［診療報酬］ 単月の医療経済実態調査、緊急事態宣言下なら困難 厚労省
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2年ごとの医療経済実態調査の実施方法などを議論する中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が3日に開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、緊急事態宣言が発令されている地域が調査期間中にあれば、医療機関や薬局の単月での損益を把握するのは難しいとの認識を示した。中医協では、新型コロナの入院患者数などのデータを踏まえ、単月調査を行えるかどうかを5月までに判断する。 厚労省はこの日、・・・
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2021年01月15日(金)
［人事］ 中医協の薬価算定組織などの委員名簿を公表 厚労省
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厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の下部組織として設置している薬価算定組織、保険医療材料等専門組織、費用対効果評価専門組織の委員名簿を15日に公表した。医薬品や医療機器などの価格設定の議論を行う場であることから、企業秘密に関わるとして非公開にしてきたが、行政改革推進会議による行政事業レビューの指摘を受け、2020年12月の中医協・総会で公開することを提案し、了承されていた(p1～p5参照)。 行政事業レ・・・
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2021年01月13日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査、新型コロナの感染拡大に配慮 厚労省案
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2年ごとの医療経済実態調査の実施方法などを議論する中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会が13日開かれ、厚生労働省は、2022年度の診療報酬改定の参考にするために行う調査での項目の見直しを提案した。新型コロナウイルスの感染拡大に配慮して、比較的影響が少ないと思われる月を21年6月までからピックアップし、単月での損益も可能な範囲で調べるという内容(p24参照)。ただ、医療現場の負担増や有効回答率の低下を・・・
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2020年11月06日(金)
［医療改革］ 厚労省の匿名データ、専門分野の人の4割強が利用を希望
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厚生労働省は6日、同省の匿名データの利用を希望する専門分野の人が4割強おり、このうち7割以上の人が学生に使わせたいと考えているとする調査結果を、有識者検討会で明らかにした(p28参照)。こうした結果や議論の内容などを踏まえ、年内に開催予定の次の会合で報告書案を提示。2020年度内の取りまとめを目指す。 調査は、7月から8月にかけて、「公衆衛生・保健・疫学」や「医療経済」といった専門分野の約130人を対象に・・・
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2020年10月28日(水)
［医薬品］ 費用対効果評価の範囲・規模拡大で議論 中医協・総会
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厚生労働省は28日、中央社会保険医療協議会・総会で、医薬品などに関して2019年4月から実施した費用対効果評価について、実施範囲や規模の拡大について議論を求めた。しかし、発言した診療側と支払側の委員5氏は、いずれも、進行中の12品目の評価の結果を検証した上で議論すべきで、現時点での検討は時期尚早とした。厚労省は20年度中に複数品目の総合的評価が中医協で審議される見込みだとした(p415参照)。 費用対効果評・・・
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2020年05月27日(水)
［医薬品］ 費用対効果評価対象10品目、2品目が公的分析中 中医協・総会
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厚生労働省は27日の中央社会保険医療協議会・総会に、費用対効果評価の対象品目中、キムリアと共に本格導入の第1号となったGSKの慢性閉塞性肺疾患用薬「テリルジー」について、9カ月以内と規定されている分析データの提出が2カ月遅れたこと、その理由説明には一定の妥当性があることを報告し、了承された。併せて、対象品目は現在10品目となっており、第1号の2品目が公的分析中、3品目が企業分析中で、4品目は分析前協議中などと・・・
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2019年12月26日(木)
MC plus Monthly 2019年12月号
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- MC plus Monthly 2019年12月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2019年12月18日(水)
［診療報酬］ 20年度改定、診療報酬本体はプラス0.55％
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政府は17日、2020年度の診療報酬の改定率を、医師の人件費などに当たる本体部分はプラス0.55％、医薬品や医療材料の公定価格である薬価・材料価格は合わせてマイナス1.01％とすることを決めた(p174参照)。 本体プラス0.55％は18年度と同じ水準で、うち0.08％分は消費増税に伴う財源を活用し、救急病院の勤務医の働き方改革の推進に充てる。各科ごとの内訳は医科0.53％、歯科0.59％、調剤0.16％のいずれもプラス。一方、薬・・・
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2019年12月11日(水)
［診療報酬］ 中医協が改定率で意見取りまとめ 両論併記、厚労相に提出
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中央社会保険医療協議会は11日の総会で、「令和2年度診療報酬改定について」の意見をまとめた。支払側はマイナス改定とすべき、診療側はプラス改定とすべきとの意見であったことを併記し、こうした中医協の議論を踏まえ「改定率の設定に関し適切な対応を求める」とした。加藤勝信厚生労働相への意見だが、田辺国昭会長（東大大学院法学政治学研究科教授）が、厚労省の濵谷浩樹保険局長に手渡した(p141～p142参照)。 診療報・・・
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2019年12月06日(金)
［改定情報］ 薬価財源の本体への充当の是非で各側意見が対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は12月6日、2020年度診療報酬改定について各側の意見を聞いた。支払側は、中期的に見ると国公立・公的病院以外の医療機関の経営は概ね堅調だとして、診療報酬本体のマイナス改定を要望。薬価・材料価格の引き下げ財源は、診療報酬本体の引き上げに充当するべきではないとの立場を鮮明にした。診療側は、国民皆保険制度を維持するには診療報酬本体のプラス改定が必須だとし、薬価改定財源の診療報酬・・・
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2019年12月05日(木)
［診療報酬］ 諮問会議で麻生財務相、「診療報酬引き上げは国民の負担増」
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麻生太郎財務相は5日の経済財政諮問会議で、「診療報酬の引き上げは、医療機関にとっての収入増だが国民にとっては負担増になる」と述べ、2020年度政府予算案の編成に当たり、慎重な対応が必要だとの認識を示した。 この日の会議には加藤勝信厚生労働相も出席し、20年度の診療報酬改定で、医師など医療従事者の働き方改革への対応や、質の高い医療提供体制の整備を促す方針を説明した。 加藤厚労相は、一般病院全体での損益率・・・
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2019年12月04日(水)
［診療報酬］ 薬価乖離率8.0％、1年で0.8ポイント拡大 厚労省
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厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会に、2019年9月分の取引を対象に実施した薬価調査の結果、薬価と市場実勢価格との乖離率は約8.0％で、18年調査の7.2％に比べて0.8ポイント拡大したと報告した(p3～p4参照)。大手卸4社の談合疑惑への対応としては、卸4社の地域医療機能推進機構57施設に関するデータを除外した数値だとした。材料価格の乖離率は約5.8％で、18年調査に比べて1.6ポイント拡大した(p5参照)。・・・
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