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2015年11月27日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.51 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第51号 11／27）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 28年度改定 医療制度改革 医療提供体制
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2015年11月24日(火)
［診療報酬］ 「診療報酬マイナス改定への反対」を表明 保団連
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- 一般診療所の損益差額・率ともに減少―多くの診療科で経営が悪化 診療報酬マイナス改定に強く反対する（11／24）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 28年度改定 医療制度改革
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 支払側「公立除く一般病院50床～299床で黒字」 中医協・総会1
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厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。11月4日に公表された「医療経済実態調査の結果」を議題とし、支払・診療の各号側が見解を示した。 支払側（1号側）の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は医療経済実態調査に関し、2009年度から2014年度までの中期的な経年変化を示した資料を提出し、（1）損益差額率の経年比較、（2）費用構造、付加価値額・率、労働分配率の比較―などを説明した。 全体・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 診療側「一般診療所は減収減益の危機的状態」 中医協・総会2
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11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、診療側も見解を示した。 診療側（2号側）の松本純一委員（日本医師会常任理事）は、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の資料を提出し見解を示した。 医療機関の経営状態に関して、松本委員は一般病院の損益率がマイナス1.7％からマイナス3.1％に低下し、一般診療所の損益率も16.1％から15.5％に低下。精神科病院は0.4％から 0・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 支払側・診療側双方が相手の見解に対し質疑応答 中医協・総会3
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11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、支払側・診療側双方が相手の見解に対して質疑応答をしている。 支払側の見解に対して、中川俊男委員（日本医師会副会長）は「6年間の経年変化を示しているが、医療経済実態調査は改定を挟んだ2年間で行い定点調査になっている。6年間並べた経年変化を見るのは調査客体が異なるので無理がある」と指摘。松本純一委員（日本医師会常任理・・・
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2015年11月06日(金)
［診療報酬］ 改定率、安心できる医療確保と財政の持続可能な形に 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は11月6日、閣議後の記者会見で、診療報酬の改定率などについてコメントした。記者から医療経済実態調査で薬局・診療所等の利益率が高いと指摘された、塩崎大臣は「一般病院は民間、国公立共に、そして、一般診療所、保険薬局も収支は全体として悪化している模様だ。調査結果に対する今後の中医協（中央社会保険医療協議会）の議論や意見が出てくると思うが、内閣の予算編成過程で、診療報酬改定率を検討し・・・
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2015年11月04日(水)
［改定速報］ 医療経済実態調査、一般病院の損益差率マイナス3.1％ 調査小委
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厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、「第20回医療経済実態調査」の結果を報告。診療側、支払側双方が結果を分析して別途、総会で議論したい旨の意思を示し、田辺国昭会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は「11月中旬に改定率に関する意見を診療側・支払側に提出してもらい11月下旬に厚生労働大臣に提出する」と述べている。 調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成。・・・
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2015年10月30日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（11月2日～11月7日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（11月2日～11月7日）（10／30）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2015年09月16日(水)
［改定速報］ 次期診療報酬改定で今後のスケジュール表 医療部会2
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9月16日の社会保障審議会「医療部会」では、このほか、「2016年度診療報酬改定のスケジュール案」(p4参照)が示されている。 社会保障審議会の「医療部会」、「医療保険部会」で今後、2016年度診療報酬改定の基本方針をそれぞれ3回にわたって議論。11月下旬～12月初旬に改定の基本方針を策定（前回2014年度改定時は12月）する(p4参照)。 これと並行して、中央社会保険医療協議会で、10月～11月に医療経済実態調査の・・・
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2015年09月11日(金)
［医療改革］ 2014年度改定の成果評価、諮問会議への中間報告提案 諮問会議
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内閣府は9月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）経済・財政一体改革の具体化、（2）子育て支援・少子化対策―などについて議論した。 （1）では、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、経済・財政再生計画の初年度の2016年度予算編成に向け、戦略的かつ具体的な取り組みを進めるべきと提案(p17参照)。 具体的には、医療費の都道府県別格差の半減に向けて、重点課題の「2016年度診療報酬改定（改定・・・
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2015年09月03日(木)
［改定速報］ 改定の展望1：次期改定、規定路線かもしれない厳しい改定率
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- 2016年度診療報酬改定を展望する（9／3）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険
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2015年08月26日(水)
［改定速報］ 費用対効果評価の試行的導入で中間報告 費用対効果部会
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厚生労働省は8月26日、中央社会保険医療協議会の「費用対効果評価専門部会」を開催し、「費用対効果評価の試行的導入にかかる中間報告」について議論した。 中間報告案では、費用対効果評価の「企業のデータ提出」に関して、対象品目の選定基準を設定して対象品目を選定した上で、製造販売を行っている企業にデータ提出を求めるとしている。また、対象品目以外の医薬品・医療機器に関して、企業の希望があった場合も任意提出を・・・
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2015年08月07日(金)
［改定速報］ 消費税率引き上げ対応の補てん状況把握案を提示 消費税分科会
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厚生労働省は8月7日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、（1）社会保険診療に関する消費税の取り扱い、（2）消費税8％への引き上げに伴う補てん状況の把握案―などを議題とした。 （1）では、厚労省は社会保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ（課税費用：人件費等の非課税費用を除く、薬剤費、特定保険医療材料費、減価償却費、委託費など）分の消費税は支払・・・
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2015年05月28日(木)
［診療報酬］ 医療経済実態調査を全国9,000施設で開始 中医協
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厚生労働省は5月28日、中央社会保険医療協議会が「医療経済実態調査（医療機関等調査）」の実施を開始したと発表した。医療経済実態調査は2年に1度実施され、医療機関の経営状況を把握する「医療機関等調査」と保険者の財政状況を調べる「保険者調査」の2調査で構成され、次期診療報酬改定に大きな影響を与える基礎資料となる。 今回は、社会保険による診療を行っている病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局の医療経営などの・・・
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2015年05月21日(木)
［医学研究］ 過量服薬発生前の向精神薬処方に関する研究 医療経済研究機構
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医療経済研究機構（西村周三所長）は5月21日、「過量服薬（医薬品過剰摂取）の発生前における向精神薬処方に関する研究」(p1～p5参照)について発表した。 この研究は、過量服薬による急性中毒で受診した351人の患者（症例群）について、1,755人のうつ病患者（対照群）と比較し、過量服薬の発生前180日以内における向精神薬の処方状況を調べたもの(p1～p2参照)。また、厚生労働省は、2010年に公表した指針「過量服薬への・・・
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2015年02月18日(水)
［診療報酬］ 「医療経済実態調査」の実施案など了承 中医協・調査実施小委
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厚生労働省は2月18日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開き、次期2016年度診療報酬改定に向けた「第20回医療経済実態調査」の実施案と調査票案を提示し、小委員会は了承した。 調査は、「医療機関等調査」と「保険者調査」で構成される。実施案では、「医療機関調査」の調査日程は、調査票の配布が2015年5月末、回答期限が6月末。報告時期は前回（2013年11月6日）と同時期を目標としている(p3参照)。「保・・・
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2015年01月29日(木)
［制度改革］ 社会保障制度改革のスケジュールを提示 社会保障審議会
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- 社会保障審議会（第27回 1／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2014年12月03日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査の論点に対する対応案を提示 調査実施小委
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厚生労働省は12月3日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開き、次期2016年度の診療報酬改定に大きな影響を与える「第20回医療経済実態調査」について討議した。この調査は、医療機関等調査と保険者調査で構成される。 厚労省からは今回、11月に開かれた前回の会合で論点とされた事項への対応案が、次のように提起された(p3～p5参照)。●公立病院における会計基準（調査票に関し、2014年度については新基準によ・・・
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2014年11月19日(水)
［診療報酬］ 2016年度改定に向けた実態調査について討議 調査実施小委員会
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厚生労働省は11月19日、中央社会保険医療協議会の「調査実施小委員会」を開催し、「第20回医療経済実態調査」について討議した。この調査は、医療機関等調査と保険者調査で構成され、次期2016年度の診療報酬改定に大きな影響を与える。 この日は厚労省から、今回の調査を2015年6月に実施するとした場合のスケジュールとして、（1）2015年2月までにかけて、月1回程度開催する調査実施小委員会で調査内容を検討する、（2）同年2月・・・
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2014年10月22日(水)
［診療報酬］ 患者申出療養、「原則6週間に拘らず慎重な安全性評価」求める声
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厚生労働省は10月22日に、中医協総会を開催した。 この日は、患者申出療養（仮称）に関する議論などを行ったほか、再生医療等製品の保険収載に関して関連学会・団体から意見を聴取している。◆患者申出療養（仮称）の新設に向け、具体的な論点を厚労省が提示 患者申出療養（仮称）は、安倍首相が創設を決定した新たな保険外併用療養制度だ。「困難な病気と闘う患者からの申出」を起点とする新たな仕組みで、具体的には「患者が・・・
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2014年10月03日(金)
［介護保険］ 26年介護事業経営実態調査結果、多くのサービスで収支差5％以上
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厚生労働省は10月3日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果が報告されている。 介護報酬改定には、「介護給付費（単位数）に経済動向を反映させる」「介護現場の課題を解決する」などさまざまな目的があり、介護現場の目線で考えると「介護事業所・施設の経営を安定化させる」ことが重要だ。 このため、介護報酬改定にあたっては・・・
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2014年09月19日(金)
［がん対策］ 予防・早期発見、地域完結型医療等が今後のがん対策の方向
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- がん対策推進協議会（第45回 9／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
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2014年03月10日(月)
［がん対策］ がん患者・経験者の就労支援、医療者と社労士等の協働が有効
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- がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会（第2回 3／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制
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2013年12月25日(水)
［改定速報］ 費用対効果評価、26年度導入は見送り、28年度試行導入目指す
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厚生労働省は12月25日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。 この日は、「費用対効果評価の今後の検討について」と題する見解を、一部分を除き取りまとめている。 費用対効果評価の検討は、中医協の森田会長が「保険財政が苦しくなる中では、いずれあらゆる新規技術を保険導入するということはできなくなる。その際には、保険導入すべきか否かを判断する基準が必要になる。1つの基準として費用対効果評価が考えられ・・・
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2013年12月20日(金)
［改定速報］ 26年度改定率、消費増税対応除くと「ネット」でマイナス1.26％
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政府は12月20日に、平成26年度の診療報酬改定率を決定した。 これまでの概念であったネット（薬価の引下げ分と診療報酬本体引上げ分との差引き）で見ると、消費増税対応分を加味すればプラス0.1％となったが、消費増税対応分を除いた実質はマイナス1.26％という状況だ(p2参照)。◆消費増税加味すると、いわゆるネットで0.1％のプラス改定だが・・・ 改定率をめぐっては、早い段階から財務省が「マイナス改定」「薬価の引・・・
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