過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2021年12月10日(金) ［医療改革］公立病院経営強化プラン、感染症対応の視点も　総務省

持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化に関する検討会中間とりまとめ（12／10）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省は、新公立病院改革ガイドラインの改訂版を2021年度末までにつくる方針を明らかにした。これに基づき各地方公共団体が策定する「公立病院経営強化プラン」には、新興感染症に備えた平時からの対応や医療従事者の働き方改革の推進などの取り組みの記載を求める(p1参照)。　改訂版の名称は、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン｣で、総務省が10日、その方向性を公表した・・・

2021年12月10日(金) ［診療報酬］中医協が22年度改定で両論併記の意見を後藤厚労相に提出

中央社会保険医療協議会総会（第504回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会は10日に開催した総会で、2022年度診療報酬改定について社会保障審議会がまとめた「基本方針」の報告を受け、中医協としての意見をまとめ、後藤茂之厚生労働相に提出した。改定については、支払側の「国民の負担軽減につなげるべき」との意見と、診療側の「プラス改定しかあり得ない」との意見を併記した上で、基本方針に沿った協議を続けるとし、厚労相に対して改定率の設定に関し適切な対応を求めた・・・

2021年12月10日(金) ［医療提供体制］医師の働き方改革、優れた取り組みに公平・公正な評価を

医師の働き方改革の推進に関する検討会　中間とりまとめの公表について（令和2年12月22日）（12／22）、医師の働き方改革の推進に関する検討会（第14回　8／23）（第15回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 働き方改革 特集 Scope

2024年4月から勤務医の時間外労働に上限規制が適用される。医療機関による「医師労働時間短縮計画」作成などの取り組みについて、厚生労働省は当初の「5段階評価」から「定性評価」による結果公表に方針を転換した。◆5段階評価は「優劣」の強調に懸念　医師の働き方改革を推進するため、24年4月から勤務医の時間外労働は原則、休日労働も含めて「年960時間以内」（A水準）に規制される。ただし、医師の診療業務の特殊性を踏まえ、・・・

2021年12月09日(木) ［医療提供体制］ 21年11月は事故報告22件、調査依頼3件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（11月）（12／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（11月）」によると、医療事故報告は22件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。医療事故報告の内訳は、病院22件、診療所0件。　診療科別では、循環器内科5件、その他4件、内科3件、消化器科・脳神経外科・心臓血管外科・泌尿器科各2件、整形外科・産婦人科各1件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は151件（累計1万1,440件）。内訳は、医・・・

2021年12月09日(木) ［診療報酬］ 22年度診療報酬改定の基本方針、中医協に報告へ　厚労省

社会保障審議会医療部会（第84回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　社会保障審議会・医療部会は9日、2022年度の診療報酬改定の基本方針案をおおむね了承した。これに先立ち開かれた社保審・医療保険部会も大筋で了承しており、双方の部会長が取りまとめの調整を行う。　基本方針案は、改定に当たっての「基本認識」と「基本的視点と具体的方向性」で構成。基本認識として、新興感染症への対応といった医療を取り巻く課題への対応や全世代型社会保障の実現、安心・安全で質の高い医療の実現などを・・・

2021年12月09日(木) ［診療報酬］ 22年度改定の基本方針案を大筋で了承　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第148回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　社会保障審議会・医療保険部会は9日、2022年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。医療の現状を踏まえた重点課題に「新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築」など2つを掲げた(p3参照)。重点課題が複数設定されるのは12年度の改定以来。　22年度の診療報酬改定は、新型コロナウイルスの感染拡大に医療現場がさらされる中で行われる。それだけに厚生労働省の基本方針・・・

2021年12月09日(木) ［医療提供体制］オミクロン株、個室隔離などの入院医療体制確保を　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第71回　12／9）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第71回）が9日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、B.1.1.529系統の変異株（オミクロン株）について、検疫でこれまでに4人の感染者が確認されたことに触れ、今後の動向を注視する必要性を指摘。「変異株（オミクロン株）の感染者に対する、個室隔離等の入院医療体制の確保が必要である」との見解も示している(p5参照)・・・

2021年12月08日(水) ［診療報酬］支払側と診療側、22年度改定への意見で対立　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第503回　12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は8日、2022年度診療報酬改定についての支払側と診療側の意見を議題とした。支払側は「診療報酬を引き上げる環境になく、国民の負担軽減につなげるべき」と主張。一方、診療側は、国民の安全を守るためにはプラス改定しかあり得ないと主張し、対立した。支払側は、看護職員の処遇改善なども、政府が決定する改定率の中で対応することを求めた(p286～p290参照)。　支払側は、20年度の医療費は一・・・

2021年12月06日(月) ［医療提供体制］コロナ罹患後症状、まずはかかりつけ医に　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を呈する者への自治体における取組について（周知）（12／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、これまでの国内外の調査で、多くの人の症状が改善したり、罹患前の健康状態に戻ったりする一方で「一部の症状が遷延したり、新たに症状が出現したりする者が一定程度いる」ことが報告されていると説明。罹患後症状は、・・・

2021年12月03日(金) ［医療提供体制］コロナワクチン副反応疑い公表　死亡事例は計1,368件

新型コロナワクチンの副反応疑い報告について（12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は3日、第73回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和3年度第23回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）を受け、「新型コロナワクチンの副反応疑い報告」を公表した。　2月17日から11月14日までにファイザー製ワクチンの副反応疑い報告において死亡と報告された事例は1,315件。「専門家の評価」では、1,308件の事例において「情報不足等によりワクチン・・・

2021年12月03日(金) ［医療提供体制］児童発達支援、医療型と福祉型を一元化の方向性　厚労省案

社会保障審議会障害者部会（第123回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部は、3日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直し」に関する中間整理案を示した。2022年の通常国会に提出予定の児童福祉法改正案を見据え、「児童発達支援」について、「医療型」と「福祉型」を一元化する方向性を提示し、「全ての児童発達支援事業所において肢体不自由児以外も含めた障害児全般に対する支援を行うべきである」としている・・・

2021年12月03日(金) ［医療提供体制］臨床研修医の採用実績、前年度比256人減の9,023人　厚労省

令和3年度の臨床研修医の採用実績を公表します（12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3日、臨床研修医の採用実績を公表した。2021年度は9,023人で、前年度と比べて256人少なかった(p2参照)。　大都市部のある6都府県（東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡）を除く41道県の採用実績の割合は、前年度比0.5ポイント増の59.2％だった(p1参照)。　都道府県別の対前年度比の増加率の上位5県は、福井（33.3％）、熊本（18.1％）、群馬（17.3％）、沖縄（15.1％）、宮崎（14.3％）となっている&l・・・

2021年12月03日(金) ［診療報酬］本体マイナス改定続けずに医療費適正化は図れず　財政審が建議

財政制度等審議会財政制度分科会（12／3）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　財政制度等審議会は3日、診療報酬本体のマイナス改定を続けずに医療費の適正化は到底図れないとする建議を取りまとめた。診療報酬（本体）の医療費について、これまでのプラス改定が上積みして高止まりしている状況を指摘し、躊躇なく「マイナス改定」を行うべきだとしている(p32参照)。一方、日本医師会は同日の中央社会保険医療協議会・総会で、地域の医療や国民の安全を守るため2022年度の診療報酬改定は「プラス改定し・・・

2021年12月03日(金) ［医療提供体制］再検証対象の公立・公的175医療機関が合意済み　厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第2回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3日、医療機関ごとの病床数の再検証対象とされた436の公立・公的医療機関について、各構想区域での地域医療構想調整会議（調整会議）で175医療機関が合意済みとなったことを明らかにした(p8参照)。また、24医療機関が新たに対象外となり、調整会議で「再検証中」の状況にあるのは237医療機関であることが分かった。　厚労省は、「地域医療構想に関する地域の検討・取組状況等」についての調査結果を同日の「第・・・

2021年12月02日(木) ［医療提供体制］東京都、通常の医療との両立が安定的に可能な状況

モニタリング項目の分析（令和3年12月2日公表）（12／2）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都は2日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。医療提供体制に関する総括コメントでは「通常の医療との両立が安定的に可能な状況である」と説明している(p1参照)。　入院患者数については、前回（11月24日時点）の72人から12月1日時点で74人と増加した。重症患者数（ECMOを含む人工呼吸器管理が必要な患者）は4人（1日時点）で、前回と比べて4人少ない。　新規陽性者数などの動向につ・・・

2021年12月01日(水) ［診療報酬］急性期一般入院料1、評価にメリハリ付け検討　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第501回　12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2022年度の診療報酬改定に向けて急性期医療への評価の見直しを議論し、急性期一般入院料1を届け出る病棟への評価にメリハリを付けることで一致した。厚生労働省は、急性期病院の役割として重症な救急患者などへの対応のほか、手術や放射線療法の実施、自宅や後方病床への退院の支援などを想定しており、それらの機能の充実度や実績で線引きすることを検討する(p78参照)。　厚労省は・・・

2021年12月01日(水) ［診療報酬］改定の基本方針の骨子案を社保審・医療保険部会に提示　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第147回　12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した(p5参照)。11月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの収入の引き上げや負担軽減に資する取り組みを推進する方向性などを盛り込んだ(p10参照)。　基本方針は、診療報酬改定に当たっての中央社会保険医療協議会の議論の前提となる。「改定の基本的視点と具体的方向性」では、前回の会合で示さ・・・

2021年11月29日(月) ［診療報酬］改定の基本方針の骨子案を社保審・医療部会に提示　厚労省

社会保障審議会医療部会（第83回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応を検討する方向性を書き込んだ(p11参照)。厚労省は、12月9日の会合に基本方針案を出す方針で、そこでの取りまとめを目指す。　看護職員の賃金は、22年2月から9月分を月4,000円（1％程度）引き上げ、その後も段階的に3％・・・

2021年11月29日(月) ［医療提供体制］重点外来医療機関、参考となる基準を12月に公表　厚労省

外来機能報告等に関するワーキンググループ（第5回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」（重点外来医療機関）を地域で明確化するために参考となる基準を、12月に開く「外来機能報告等に関するワーキンググループ」（WG）に示す。参考の基準を盛り込んだ取りまとめの原案を提示し、年内に議論をまとめたい考え。29日のWG後、同省の担当者が明らかにした。　厚労省はこの日、2022年度に始まる外来機能報告制度に関する検討の方向性を示し・・・

2021年11月29日(月) ［医療提供体制］オンライン診療の指針、改訂案を議長一任　厚労省・検討会

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第19回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂案を有識者会議に示した(p11参照)。コロナ禍の経験が指針に踏まえられていないとして、指針冒頭の「オンライン診療を取り巻く環境」に追記を求める声が構成員からあったほか、情報セキュリティなどについて議論が十分できていない点を厚労省が整理し、次回以降の改訂の課題とする(p13参照)。改訂案の修正は、議長一任とすることで了承された。　・・・

2021年11月26日(金) ［予算］看護・介護職などの収入増で1,665億円を計上　21年度補正予算案

令和3年度厚生労働省補正予算案の概要（11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は26日の臨時閣議で、新たな経済対策のための2021年度補正予算案を決定した。厚生労働省分として、看護や介護などの分野で働く人の収入の引き上げで1,665億円を計上(p11参照)。また、新型コロナウイルス感染症の緊急包括支援交付金に2兆1,033億円を充てる(p5参照)。　このほかの厚労省分は、▽新型コロナワクチンの接種体制の確保に1兆3,879億円(p5参照)▽治療薬の実用化の支援や供給の確保に6,075億円・・・

2021年11月25日(木) ［医療改革］メリハリのある診療報酬改定で国民負担の軽減を　岸田首相

経済財政諮問会議（令和3年第15回　11／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 2022年度改定

　岸田文雄首相は25日の経済財政諮問会議で、メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備などを着実に進め、国民負担の軽減を目指す考えを示した。人口のボリュームが大きい団塊世代の人たちが2022年から75歳以上になり始めることを踏まえた発言。民間議員は、22年度診療報酬改定で本体部分に踏み込んだ見直しの必要性を主張した(p2参照)。　諮問会議はこの日、経済・財政一体改革で政府が重点課題に位置付ける・・・

2021年11月25日(木) ［医療提供体制］東京都、通常医療との両立が安定的に可能な状況

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第70回　11／25）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局感染症対策部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第70回）が25日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について、前回（17日時点）の102人から24日時点で72人に減少したことを指摘。「確保病床への転用等により救急患者の受入れ体制は未だ影響を受けているものの、通常医療との両立が安定的に可能な状況にあると思われる」としている(p9参照)。　コメント・意見では・・・

2021年11月25日(木) ［医療提供体制］コロナ医療提供体制を助言の戦略ボードを設置へ　東京都

「新型コロナウイルス感染症医療体制戦略ボード」の設置について（第2686報）、「医療体制戦略監」の設置及び選任について（第2687報）（11／25）《東京都》: 発信元：東京都新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は25日、「新型コロナウイルス感染症医療体制戦略ボード」を12月1日に設置すると発表した。構成員は9人で、設置の目的については「新型コロナウイルス感染症に係る全般的な医療提供体制について助言を得るため」としている。　対策本部は、新型コロナウイルス感染症対策を含む医療体制整備に関する調整などについて知事を補佐する「医療体制戦略監」を12月1日に設置することも明らかにし・・・

2021年11月19日(金) ［診療報酬］ハイリスク分娩管理加算、診療所も算定対象に　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第498回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の19日の総会では、リスクの高い分娩に対応している診療所も「ハイリスク分娩管理加算」（1日3,200点）を算定できるよう、2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。ハイリスク分娩管理の新たな受け皿を確保するのが狙いで、支払側・診療側の双方が、評価に当たっては「安全性を確保することが前提だ」と釘を刺した。　厚生労働省によると、産婦人科や産科を標榜する病院や診療所の数は年々減少して・・・

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