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2014年05月26日(月) ［保健統計］患者動向、医療提供体制などで地域格差改めて浮き彫りに

平成25年我が国の保健統計（5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月26日に、平成25年の「我が国の保健統計」について発表した。　これは、厚労省が所管する「患者調査」「医療施設調査」「地域保健・健康増進事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な調査結果について、保健統計の概要が分かるように編集したもの。　まず患者の動向を見てみると、年間の入院患者数（推計）は平成2年をピークに、緩やかな減少傾向にあり、平成23年11月には総数で134万1000人（病院129万100・・・

2014年05月20日(火) ［医療提供体制］有床診療所57施設減少、病床数は688床減少

医療施設動態調査（平成26年3月末概数）（5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は5月20日に、医療施設動態調査（平成26年3月末概数）を公表した。　医療施設の総数は、平成26年2月末に比べ66施設増加し17万7872施設、病床数は合計1299床減少し168万8541床となった。　病院の施設数は15施設減少し8510施設、病床数は611床減少し157万1698床となった。精神科病院1施設の減少に伴い、精神病床が122床減少。療養病床は319床減少している(p1参照)。　一般診療所では、施設数が26施設増加（10万631・・・

2014年05月19日(月) ［医療改革］病院等をまちなかに誘導し、さらに近隣への居住を促す構想提示

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第5回　5／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は5月19日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。　この日は、「地域経済の活性化」に向けて意見交換を行った。　まず伊藤議員（東大大学院経済学研究科教授）ら有識者議員は、「資金の流れから地域経済をみると、最近では社会保障支出を中心に、全国的に公需等への依存を高めている。小さな自治体ほど、公需等への依存度が高く財政力が低いが、これは持続可能とはいえない」と指摘(p2参照)。　・・・

2014年05月15日(木) ［医療改革］総合法案の採決強行に抗議、参議院で徹底審議と廃案を求める

「医療・介護総合法案」の衆議院での採決強行に強く抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める（5／15）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　全国保険医団体連合会は5月15日に、「『医療・介護総合法案』の衆議院での採決強行に強く抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める」と題する談話を発表した。　保団連は、衆議院厚生労働委員会において14日に強行採決された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下、総合法案）」は、個別に徹底審議の必要ないくつもの重要項目（医療法や介護保険法など）を、一括審議・・・

2014年05月09日(金) ［医療保険］紹介状なき大病院の外来患者一部負担、医療保険部会の議論待つ

田村大臣閣議後記者会見概要（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は5月9日の閣議後に記者会見を行い、大病院の初再診料についてコメントしている。　厚労省は「病院・診療所における外来医療の機能分化」を進めるため、平成8年の健康保険法等改正で「200床以上の病院では、紹介状のない初診患者について別途負担（当時は特定療養費、現在は選定療養）を徴収してもよい」という規定を創設した。　また、平成24年度・26年度の診療報酬改定では、紹介率・逆紹介率の低い500床以上・・・

2014年05月07日(水) ［医療改革］地域医療構想実現に向けたペナルティは課すべきでない　日医

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について（5／7）《日本医師会等》: 発信元：日本医師会ほか　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　衆議院厚生労働委員会では、医療介護総合確保推進法案（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案）の審議が進められている。　そうした中、5月7日に参考人招致が行われた。　参考人として意見を述べたのは、（1）日医の中川副会長(p1～p17参照)（2）介護保険利用者の指宿氏(p18～p22参照)（3）山梨大医学部附属病院臨床教育センターの板倉センター長(p23～p26参照)（・・・

2014年05月07日(水) ［医療提供体制］地域医療機能推進機構が浪江町避難者の診療体制を確保

独立行政法人地域医療機能推進機構と浪江町との医療・健康管理業務の連携・協力に関する協定書（5／7）《地域医療機能推進機構、浪江町》: 発信元：地域医療機能推進機構、浪江町（福島県）　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域医療機能推進機構（JCHO）は5月7日に、福島県浪江町と「医療・健康管理業務の連携・協力に関する協定」を締結した。　地域医療機能推進機構（JCHO）は、本年（平成26年）4月に年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）から改組されたもので、地域医療、地域包括ケアの要となる社会保険病院や老健施設、訪問看護ステーションなどの運営を行っている。　ところで、福島県浪江町は、東日本大震災に伴う福島第一原発事故によって、・・・

2014年04月28日(月) ［医業経営］医療の質と経営を向上させるセミナーを開催　医療機能評価機構

医療の質・経営向上支援セミナー～今後に向けた医療提供体制の再構築と病院経営～（4／28）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は6月28日に、医療の質・経営向上支援セミナーを開催する。　セミナーでは、厚労省医政局指導課医師確保等地域医療対策室の佐々木室長が「今後に向けた医療提供体制の構築と病院経営（仮題）」をテーマに、また神奈川県済生会の正木義博支部長が「データを活用した病院改革（仮題）」をテーマに講演を行う(p1参照)。　セミナーの後には、機構のアドバイザーとの意見交換会（10病院、事前の申込みが必・・・

2014年04月24日(木) ［医療提供体制］有床診療所45施設減少、病床数は590床減少

医療施設動態調査（平成26年2月末概数）（4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は4月24日に、医療施設動態調査（平成26年2月末概数）を公表した。　医療施設の総数は、平成26年1月末に比べ6施設減少し17万7806施設、病床数は合計1610床減少し168万9840床となった。　病院の施設数は4施設減少し8525施設、病床数は1020床減少し157万2309床となった。精神科病院施設には増減が見られなかったものの、精神病床が199床減少。療養病床は31床減少している(p1参照)。　一般診療所では、施設数に増減・・・

2014年04月21日(月) ［医療保険］産科医療補償制度掛金27年から1万6千円に、出産一時金は？

社会保障審議会医療保険部会（第74回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月21日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革の実現に向けた医療保険サイドからのアプローチと、出産育児一時金を議題とした。◆産科医療補償制度の掛金を1万6000円に減額、出産育児一時金はどうなる？　まず、後者の「出産育児一時金」について見てみよう。　出産育児一時金は、健康保険等の被保険者が出産した場合に、分娩に係る費用等を軽減するために医療保険者（健保・・・

2014年04月20日(日) ［医療改革］総合法案のあり方に疑問、徹底審議と廃案を強く求める

「一体改革」路線を進める医療・介護総合法案に対する見解（4／20）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　全国保険医団体連合会は4月20日に、「『一体改革』路線を進める医療・介護総合法案に対する見解」を公表した。　保団連は、総合法案に盛込まれた医療提供体制の再編、介護保険の給付削減、看護師の医行為の拡大、医療事故調査の法制化等は、それぞれが法律・行政の管轄もしくみも異なる内容であり、「一つ一つが慎重に審議されるべきもので、一括すること自体極めて異例であり、審議のあり方として問題である」と批判。（1）全体・・・

2014年04月18日(金) ［看護］地域包括ケアシステム構築に向け、訪問看護師確保対策を　日看協

厚労相に要望書を提出―看護職員確保策に新設基金の活用を求める（4／18）《日本看護協会、日本看護連盟》: 発信元：日本看護協会、日本看護連盟　　カテゴリ：看護 医療提供体制 予算・人事等

　日本看護協会と日本看護連盟は4月18日に、田村厚生労働大臣に宛てて要望書を提出した。　現在、国会において審議されている「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（医療介護総合確保推進法案）には、効率的な医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築を目指して「新たな財政支援制度（基金）」の創設、「特定行為に係る看護師の研修制度」の創設、「医療機関における勤務・・・

2014年04月09日(水) ［医療提供体制］民間事業者の行う検体検査事業、利用者には必ず受診勧奨を

検体測定室に関するガイドラインについて（4／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月9日に、「検体測定室に関するガイドライン」に関する通知を発出した。　これは、民間事業者が行う「利用者が自己採取した血液や組織（検体）の検査」事業についてのガイドラインである。　政府の成長戦略（日本再興戦略）ではヘルスケア関連産業の推進をうたっており、「利用者が自己採取した血液等について、民間事業者が血糖値や中性脂肪などの生化学的検査を行う」事業のさらなる増加が期待される。　厚労省は・・・

2014年04月09日(水) ［医療改革］行政・医療提供者・患者等の責務定める「医療基本法」案　日医

「医療基本法」の制定に向けた具体的提言（最終報告）（4／9）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会は4月9日の定例記者会見で、「医療基本法」の制定に向けた具体的提言を発表した。これは、会内の「医事法関係検討委員会」が、横倉会長の諮問を受けて検討した結果をまとめたもの。　我が国には、医療に関する法律として医療法、健康保険法、医師法などがあるが、これらの根幹となる基本法（医療基本法）は存在しない。そのため、「医療提供体制と診療報酬の齟齬などの問題が生じる」「医師と患者の信頼関係をより深く・・・

2014年04月09日(水) ［医療改革］医療・介護総合法案は「安上がり医療・介護の押付け」　保団連

「医療・介護総合法案」の廃案を求める（4／9）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　全国保険医団体連合会は4月9日に、「医療・介護総合法案」の廃案を求める声明を発表した。　このほど衆議院本会議で審議入りした「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（医療・介護総合法案）に関して、保団連は「医療法や介護保険法などいくつもの重要項目を一括して審議するもので、前例のない乱暴な審議の進め方であって到底容認できない」と批判(p1参照)。　また・・・

2014年03月31日(月) ［医療提供体制］地域医療支援病院の要件に救急搬送の割合・件数を設定

医療法施行規則の一部を改正する省令の施行について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。　今回は、特定機能病院・地域医療支援病院の承認要件の見直しなどを行っており、平成26年4月1日から施行されている(p1参照)。　特定機能病院や地域医療支援病院については、「診療内容にバラつきがある」ことなどが指摘されている。そのため、平成24年（2012年）3月から承認要件の見直しに向けた検討が進められ、平成25年（・・・

2014年03月28日(金) ［医療提供体制］慈恵会医大病院が港区西新橋の都有地で病院運営に

都有地活用による医療インフラ整備について～病院の整備・運営事業予定者を決定～（3／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は3月28日に、「都有地活用による医療インフラ整備」の一環として、病院の整備・運営事業予定者を公表した。　都では、都有地の貸付けによる、政策的医療（救急、周産期、小児など、確実に医療を提供できる体制の構築が求められている医療や、全都または地域に不足しており、都として整備を進める医療など）等の医療インフラの整備を行うため、平成25年9月にその整備・運営を行う事業者を公募していた。　事業予定者は、学・・・

2014年03月28日(金) ［医療提供体制］現場看護師は特定行為の範囲拡大、研修の充実などを望む

健康・医療ワーキンググループ（第19回　3／28 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　内閣府は3月28日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。　医療関連従事者の役割分担は、チーム医療の推進や勤務医の負担軽減などを背景に検討が進められ、今般の医療法・介護保険法等改正案（医療介護総合確保推進法案）にも盛込まれている。　その中で、もっとも注目されるのが「一定の研修を受けた看護師について、医師・・・

2014年03月28日(金) ［病院］ 25年の耐震化率、病院全体で64.2％、災害拠点病院等で78.8％と向上

病院の耐震改修状況調査の結果～平成25年の災害拠点病院等の耐震化率は78.8％と、順調に推移～（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月28日に、平成25年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した。　病院の耐震化は地震発生時に病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者の安全を確保しながら被災者に適切な医療を提供するため、重要な課題となっている。このため、厚労省は平成21年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置し、以来年々、基金を積増して耐震化を促進(p2参照)。　また平成25・・・

2014年03月28日(金) ［医療法人］大学病院、市民病院、日赤等を統合したメディカルセンター構想

産業競争力会議医療・介護等分科会（第7回　3／28）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は3月28日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。　この日は、（1）非営利ホールディングカンパニー型法人制度(p2～p20参照)（2）公的保険外のサービス産業活性化(p21～p37参照)―の2点を主な議題とした。　（1）の非営利ホールディングカンパニー型法人制度については、学識者や自治体関係者からヒアリングを行った。　まず、岡山大学の森田学長は「岡山メディカルセンター構想」を発表・・・

2014年03月24日(月) ［終末期医療］意思の尊重と国民が主体的に考える機会の確保を求める

終末期医療に関する意識調査等検討会（第4回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月24日に、「終末期医療に関する意識調査等検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から「終末期医療に関する意識調査」の結果や報告書案が提示されている。　終末期医療をめぐっては、「自身の最期は自分で決める」というリビング・ウィル（終末期には延命治療を拒否する等の意思を事前に表示すること）にどのような効力・拘束力を持たせるのか、書面で行うことを必要とするのか否か、意思表示を法律で定める・・・

2014年03月20日(木) ［医療提供体制］有床診療所67施設減少、病床数は593床減少

医療施設動態調査（平成26年1月末概数）（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月20日に、医療施設動態調査（平成26年1月末概数）を公表した。　医療施設の総数は、平成25年12月末に比べ132施設減少し17万7812施設、病床数は合計1106床減少し169万1450床となった。　病院の施設数は6施設減少し8529施設、病床数は513床減少し157万3329床となった。精神科病院2施設の減少に伴い、精神病床が359床減少。療養病床は47床増加している(p1参照)。　一般診療所では、施設数が81施設減少（10万605・・・

2014年03月20日(木) ［医療提供体制］病床機能分化に向けた新基金、4月より都道府県ヒアリング

新たな財政支援制度にかかる都道府県担当者会議（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月20日に、「新たな財政支援制度にかかる都道府県担当者会議」を開催した。　社会保障・税一体改革では、病院・病床の機能分化を進め、また病院・病床間の連携を強化することが柱の1つに据えられている。　このため、今般国会に提出されている医療法・介護法等改正案（医療介護総合確保推進法案）では、この機能分化・連携強化を進めるために病棟機能の報告制度などを創設することとし、あわせて機能分化等に必要な・・・

2014年03月18日(火) ［看護］病床機能再編で小規模病院は「複数機能」望む、看護職員採用増は7割

「2013年病院における看護職員需給状況調査」速報 ―病院機能の再編看護職採用意欲は高水準―（3／18）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 診療報酬 調査・統計

　日本看護協会は3月18日に、「2013年病院における看護職員需給状況調査速報」を公表した。　これは日看協が毎年、病院看護職の需給動向や労働状況の把握を目的に実施しているもの。調査対象は全国の病院8632施設の看護部長で、3921人（45.4％）から回答を得た。　まず、平成24年度（2012年度）の看護職員離職率は、常勤看護職員が11.0％（前年比0.1ポイント増）。年次推移を見ると、過去4年間大きな増減はなくほぼ横ばいだ・・・

2014年03月13日(木) ［社会保障］ 26年度改定で地域包括ケアを担う医療を評価　田村厚労相

第186回国会参議院厚生労働委員会厚生労働大臣所信表明（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　田村厚生労働大臣は3月13日の参議院厚生労働委員会において、所信表明を行った。　田村大臣は、重点施策として（1）持続可能な社会保障制度の確立（2）医療・健康・介護（3）安心できる年金制度の構築（4）子ども・子育て支援（5）女性・高齢者の活躍促進（6）障害者施策―などを掲げる。　このうち（2）の医療・健康・介護については、（i）医療・介護（ii）診療報酬改定（iii）医療保険制度（iv）難病対策（v）革新的医薬品・医・・・

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