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2014年01月08日(水)
[意見募集] 精神障害者が地域で生活できる医療提供体制の構築を目指す
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- 良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について(1/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年01月07日(火)
[医療提供体制] 災害派遣精神医療チーム(DPAT)の新たな活動要領を通知
- 厚生労働省は1月7日に、災害派遣精神医療チーム(DPAT)活動要領に関する通知を発出した。 活動要領には、(1)活動理念(2)活動の枠組み(3)活動内容(4)費用と保障―が定められている。 (2)の活動の枠組みについては、DPATは「精神科医、看護師、業務調整員(連絡調整、運転等の医療活動を行うための後方支援全般を行う者)の職種を含めた数名」で構成することが定められている(p3~p4参照)。 統括については、被災・・・
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2013年12月27日(金)
[医療提供体制] 有床診療所52施設減少、病床数は569床減少
- 厚生労働省は12月27日に、医療施設動態調査(平成25年10月末概数)を公表した。 医療施設の総数は、平成25年9月末に比べ159施設増加し17万7933施設、病床数は合計812床減少し169万4524床となった。 病院の施設数は、3施設増加し8544施設、病床数は243床減少し157万3852床となった。精神科病院1施設の増加に伴い精神病床が244床増加。療養病床は81床増加している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が117施設増加(10万64・・・
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2013年12月26日(木)
[救急医療] MC体制を充実、救命救急は重篤患者を24時間必ず受入れ
- 厚生労働省は12月26日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」報告書を大筋で了承した。 昨今の救急搬送人員数は10年前と比較して3割以上増加し、平成23年には過去最多となっている。また病院前救護ではMC体制(メディカルコントロール:救急救命士等が一定の医療行為を行うにあたり、安全確保・質向上のために医師等が必要な処置の指示・指導を行う体・・・
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2013年12月24日(火)
[26年度予算] 精神障害者の地域移行、アウトリーチ、精神科救急整備を推進
- 厚生労働省の障害保健福祉部は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算(案)を発表した。 障害保健福祉部が計上した平成26年度予算案は1兆5019億円で、前年度当初予算に比べ1037億円・7.4%増額となった。このうち、障害福祉サービス関係費(自立支援給付・地域生活支援事業)は9534億円で、同844億円・9.7%増となっている(p1参照)。 主な施策は次のとおりである。(1)障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害・・・
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2013年12月24日(火)
[26年度予算] 病床機能分化等推進のため、地方分含めて904億円の基金創設
- 厚生労働省の医政局は12月24日に、同局が所管する分野に関して、平成26年度の予算案の概要を発表した。 平成26年度の医政局所管予算は1851億3100万円で、前年度当初予算に比べて408億300万円・28.3%の増加となる(p1参照)。 この大幅増の要因は、医療提供体制改革のための財政支援措置(新たな基金の創設)として602億4400万円(地方分を含めると903億7000万円の規模になる)が計上されている点にある(p1参照)。 ・・・
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2013年12月24日(火)
[26年度予算] 麻生財務相が予算案説明、地域医療向け補助金で提供体制充実
- 内閣府は12月24日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は(1)短期・中長期の経済財政運営(2)アベノミクスを中長期的発展につなげる道筋―などを議論した。 医療・介護分野に関係する議論を見てみよう。 (1)の短期・中長期の経済財政運営では、麻生財務大臣が平成26年度予算案について説明した(p8~p11参照)。 麻生大臣は、平成26年度予算は「経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す」「社会保障・税・・・
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2013年12月20日(金)
[医療提供体制] 病床規制や7対1看護基準の見直しを求める 規制改革会議
- 内閣府は12月20日に、規制改革会議を開催した。 この日は、(1)保険診療と保険外診療の併用療養制度(2)介護・保育事業等における経営管理の強化等(3)健康・医療ワーキング・グループ報告(4)省令等下位規範による規制の実態分析と見直し(5)規制改革ホットライン(6)IT総合戦略本部への報告―の6点を議論した。 (3)の健康・医療ワーキング・グループの報告は、厚生労働省に対する「医療提供体制に関する意見」が報告・・・
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2013年12月19日(木)
[医療提供体制] 医療部会が「医療法等改正に関する意見」のとりまとめ了承
- 厚生労働省は12月19日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。 この日は、25年6月から10回にわたり議論してきた「医療法等改正に関する意見案」の修正案を議論し、厚労省当局が文言等の一部修正を盛り込み、部会長一任でとりまとめとすることを決めた。「医療法等改正に関する意見」に沿って、厚労省は年明けの26年通常国会に医療法改正案を提出する構えだ。 今回の「医療法等改正に関する意見」を見てみよう。 注目される・・・
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2013年12月18日(水)
[規制改革] 健康・医療WGが医療提供体制改革に向けた意見まとめる
- 内閣府は12月18日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、「医療提供体制に関する意見」を取りまとめている。 内閣府当局からは意見に盛込むべき項目となる「骨子」案が提示されている。 意見は大きく、(1)最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築(2)在宅医療・在宅介護の推進―の2テーマで構成される。 (1)の「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の・・・
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2013年12月17日(火)
[医療提供体制] JMAT II、被災住民のニーズをくみ上げるシステムも検討を
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- 日医総研ワーキングペーパー JMAT以降の被災地への継続的な医療支援のあり方に関する研究―JMAT II活動の実態把握と課題の検証―(12/17)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2013年12月17日(火)
[改定速報] 「病床機能分化等の改革に向けプラス改定が必要」 田村厚労相
- 田村厚生労働大臣は12月17日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。 田村大臣は「消費税引上げ分のプラス改定は、以前からカウントされている」旨をまず確認、そのうえで「医療提供体制の見直しなどの社会保障・税一体改革の中で充実しなければいけない部分」と「救急、周産期、小児などの国民から充実を求められている部分」、さらに「精神、認知症対策などの政策的にたいへん重要な部分・・・
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2013年12月13日(金)
[難病対策] 難病患者の医療費負担、年収810万円以上で月3万円が上限
- 厚生労働省は12月13日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日は、これまでの議論を踏まえた報告書案『難病対策の改革に向けた取組について』が厚労省当局から提示され(p4~p18参照)、概ね了承している。今後は、来年の通常国会への法案提出に向けた作業が進められることになる。 注目される医療費助成制度(月額の自己負担限度額)を見ると、2割負担(これまでは3割負担)とする一方で・・・
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2013年12月12日(木)
[医療提供体制] 自民議連が有床診の入院基本料の大幅引上げ要請
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- 有床診療所の活性化を目指す議員連盟決議文(12/12)《有床診療所の活性化を目指す議員連盟》
- 発信元:有床診療所の活性化を目指す議員連盟 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
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2013年12月12日(木)
[改定速報] 26年度予算方針を決定、「薬価と本体は一体とせず」の記述削除
- 安倍内閣は12月12日に、平成26年度予算編成の基本方針を閣議決定した。 26年度予算基本方針では、注目される診療報酬改定について、案段階では次のような点を指摘しマイナス改定方針を明確に打出していた。(1)新たな国民負担につながることは厳に抑制する(2)薬価と診療報酬本体を一体として見ない(3)診療報酬本体について、これまで相対的に高い伸びを示してきたことを踏まえ、抑制する しかし、閣議決定された基本方針・・・
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2013年12月11日(水)
[医療提供体制] 持分なし医療法人への移行を国が支援する計画認定制度創設
- 厚生労働省は12月11日に、社会保障審議会「医療部会」を開催した。 この日は、(1)病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえた国、地方公共団体、病院、有床診療所、国民(患者)の役割・責務(2)医療法人に関する制度の見直し(3)医療法改正に関する意見のとりまとめ―などを議論した。◆国、地方公共団体、医療機関、国民について医療法上に責務規定明記 (1)の病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえ・・・
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2013年12月10日(火)
[診療報酬] 田村大臣、消費税分のほかに医療提供体制充実へ積増し要求
- 田村厚生労働大臣は12月10日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定に関連して、要求ラインや国民負担との関係、医療業の収益・給与についてコメントしている。 田村大臣は、今回診療報酬改定についての要求ラインについて「現在、必要な額を積上げております。これは薬価差益と調整等々だけではなくて、新薬創出等加算等々もこれから考えていかなきゃならない。全体を見ながらその上でどう調整していくかということ・・・
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2013年12月10日(火)
[改定速報] 薬価と診療報酬は一体とし、26年度改定で必要財源確保を
- 自由民主党の「国民医療を守る議員の会」が12月10日に総会を開催し、平成26年度改定において「医療提供体制改革等に必要な財源を十分確保すること」などを求める決議を採択した。 同会は高村正彦・自民党副総裁が会長を務め、特別顧問に伊吹文明・同幹事長が据えられている(p3参照)。 総会では、三師会(日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会)と意見交換を行ったほか、厚生労働省から平成26年度改定論議の動向につ・・・
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2013年12月06日(金)
[改定速報] 田村厚労大臣「薬価引下げ分の振替え、必要なものは必要」
- 田村厚生労働大臣は12月6日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定と薬価調査結果についてコメントしている。 田村大臣は、診療報酬改定について「診療報酬という問題はですね、プログラム法の内容を具現化する役割を果たすツールであると思います。今現状でやはり救急医療や周産期や小児科や、まだ不十分なところがあります。こういうものに対して国民の皆様方の医療に対する安心というものを考えた時には、一定程・・・
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2013年12月06日(金)
[医療提供体制] 医療の消費税問題解決と財源確保を要望 医療関係40団体
- 国民医療推進協議会は12月6日に、国民医療を守るための総決起大会を開催し、決議を満場一致で採択した。 国民医療推進協議会は日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会など医療関係40団体で構成される。この日は、横倉義武協議会会長(日本医師会会長)が挨拶し、堺常雄・日本病院会会長が決議を読み上げ採択を行った(p1参照)。 決議では、「国民の生命と健康を守るため、国民皆保険を堅持・・・
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2013年12月05日(木)
[改定速報] 26年度予算編成基本方針案、マイナス改定方針を明確に打出す
- 内閣府は12月5日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、事務局から「平成26年度予算編成の基本方針」案(p2~p15参照)が提示され、これに基づいて議論を行った。 大方針として「社会保障をはじめとする義務的経費を含め、『聖域なく予算を抜本的に見直し』たうえで、経済成長に資する施策に重点化を図る」ことを打出している(p3参照)。 注目される26年度診療報酬改定については、「自然増を含む医療費の合理化・・・
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2013年12月04日(水)
[改定速報] 医療再興に取組む中で経営は厳しく、プラス改定が必要 日医
- 日本医師会は12月4日の定例記者会見で、「財政審の建議に対する診療報酬プラス改定に向けた日医の見解」を発表した。 財政制度等審議会は11月29日に、平成26年度予算編成等に関する建議を行っており、そこでは26年度診療報酬改定について次のような見解を示している(p2参照)。(1)診療報酬本体部分は、マイナス改定を行うべきである(2)薬価部分については、概算要求時点で市場実勢価格を上回る過大要求があり、この修・・・
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2013年11月29日(金)
[医療提供体制] ドクターヘリ、消防の依頼なしで規定外の場所で離着陸可能
- 航空法施行規則の一部を改正する国土交通省令(施行規則)が11月29日に公布・施行され、ドクターヘリが消防機関等の依頼や通報がなくても、空港等の規定された場所以外への着陸が可能となった(p1参照)。 厚生労働省は同日、施行規則の公布・施行にあわせ「航空法施行規則第176条の改正に伴うドクターヘリの運航」に関する通知を各都道府県に発出している(p2~p4参照)。 これまでドクターヘリについては、航空法第81・・・
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2013年11月29日(金)
[改定速報] 薬価引下と本体部分を差引く「ネット改定率」廃止せよ 財政審
- 財務省の財政制度等審議会は11月29日に、麻生財務大臣に宛てて「平成26年度予算の編成等に関する建議」を提出した。 26年度予算は「2015年度の赤字半減目標、2020年度の黒字化目標の達成」に向けて、中期財政計画の枠組みのもとで収支改善に取組む最初の予算編成である。また、26年4月には消費増税が控えており、「各分野の予算が膨張すれば、国民の政府に対する信頼を失いかねない」として、「これまで以上に厳しく、聖域を設・・・
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2013年11月29日(金)
[改定速報] 精神科救急では医師の重点配置、慢性期ではPSW配置を評価
- 厚生労働省は11月29日に、中医協総会を開催した。 この日は、入院医療(前回の積残し)と精神医療について議論したほか、平成24年度改定にかかる結果検証調査結果速報の報告を受けるなどした。◆医療資源の乏しい地域の診療報酬特例、要件等緩和して継続 入院医療については、前回(11月27日)会合で(1)一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等(2)亜急性期入院医療管理料等(3)医療提供体制が十分ではないもの・・・
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