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2011年06月09日(木)
［介護］ 小規模な介護事業所などが合同で研修等行った場合に補助金を支給
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- 5つ以上の小規模事業所（介護・高齢サービス、障害サービス等）が共同して、「合同研修」や「合同採用」活動等を行った場合に事業費を補助します（6／9）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 カテゴリ： 介護保険
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2011年06月09日(木)
［白書］ 学校、企業やNPOに高齢者の居場所設け、地域の支え手に
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内閣は6月7日、「平成22年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」「平成23年度 高齢社会対策」を閣議決定した。これは、平成23年版の高齢社会白書である。
まず、高齢化の状況を見てみると、総人口に占める65歳以上人口の割合である「高齢化率」は23.1％で、前年に比べて0.4ポイント上昇(p19参照)。高齢者の割合は今後も上昇を続け、平成67年には75歳以上人口が総人口の26.5％になり、4人に1人が75歳以上になると・・・
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2011年06月09日(木)
［医療提供体制］ 医療機関新築資金の貸付利率据え置き 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（6／9）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.4％、増改築資金（乙種）は年1.9％と据え置かれている。また、介護老人保健施設、助産所等についても同じく据え置かれた。一方、長期運転資金はいずれの施設においても年1.2％から1.1％へと0.1ポイント引き下げられた(p1参照)。
福祉貸付利・・・
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2011年06月08日(水)
［介護保険］ 平成23年1月末の保険給付総額は6087億円
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年1月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年1月末現在、第1号被保険者数は2909万人で、このうち要介護（要支援）認定者は502万6000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は307万6000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万人、施設サービス受給者は84万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
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2011年06月08日(水)
［税制改革］ 社会保障改革に向けて、政府案と民主党案を比較 税調
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内閣府が6月8日に開催した、税制調査会で配付された資料。社会保障と税の一体改革に向けて、政府・与党で議論が進められている。税調では、税制の抜本改革に向けた議論が行われる。
資料では、（1）税制抜本改革に関するこれまでの議論(p2～p26参照)（2）社会保障改革案(p28～p54参照)（3）社会保障改革案と民主党提言との比較(p81～p88参照)―などが整理されている。
（3）では、子育て、医療・介護、年金など、・・・
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2011年06月08日(水)
［病院］ 「疾患・状態別1入院包括支払方式」の地域一般病棟創設を 全日病
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全日本病院協会は6月8日に、2011年版の病院のあり方に関する報告書を公表した。全日病は、1998年に病院のあり方に関する報告書を初めて発表し、今回は6版目にあたる。今回の報告書では、2025年の日本の姿を想定したうえで、それにあわせた医療・介護提供体制を提案。さらに、報酬体系や医療の質についても言及し、最終的に医療基本法の制定を提唱している。
まず、2025年の日本の姿として、急速な少子・高齢化の進展と、それに・・・
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2011年06月08日(水)
［社会保障］ 社会保障改革、最終決定目指し「成案決定会合」スタート
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政府・与党の幹部は6月8日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、「成案決定会合」を開催した。初会合となったこの日は、「社会保障改革に関する集中検討会議」に提示された、社会保障改革案について、具体策と工程および費用試算の確認を行った(p3～p45参照)。
医療・介護等では、（1）医療提供体制の効率化・重点化と機能強化（2）外来受診の適正化等の取組み（3）介護サービスの改革（4）被用者保険の適用拡・・・
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2011年06月08日(水)
［医療提供体制］ 社会保障改革案の検討内容、報告受ける 医療部会
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厚生労働省が6月8日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について、「社会保障改革に関する集中検討会議」に提示された資料をもとに、経過報告が行われた。
集中検討会議に提示された、医療・介護分野における社会保障改革案には、（1）病院・病床機能の分化・強化と連携（2）外来受診の適正化（3）介護予防・重度化予防（4）国保財政の都道府県化（5）高額療養費の見直しに・・・
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2011年06月07日(火)
［介護］ 指定小規模多機能型居宅介護事業所、障害者等の受入れを全国で開始
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厚生労働省は6月7日に、介護保険最新情報vol.211を公表した。今回は、6月1日付の厚労省通知「構造改革特別区域における『指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業』の一部全国展開等について」を掲載している。
政府の構造改革特区推進本部において「全国で、障害者や障害児が、近隣で自立支援法に基づく生活介護を受けることが困難な場合、指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用を可能とするととも・・・
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2011年06月07日(火)
［がん対策］ 地域で連携し、緩和ケアの推進を
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厚生労働省がは6月7日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、江口委員長から、これまでの議論をまとめたメモが示され、患者の望む療養場所や地域連携について議論が行われた。
江口委員長メモでは、（1）地域連携に基づくがん緩和ケア（2）がん緩和ケア関連項目―について、平成22年6月の中間報告などから抜粋・整理されている。たとえば、第1次がん対策基本計画では、「専門的緩和医・・・
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2011年06月03日(金)
［介護保険］ 要介護認定の変化、特例省令に関わらず状態に応じた判断を
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厚生労働省は6月3日に、介護保険最新情報vol.210を公表した。今回は、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する疑義解釈」に関する事務連絡を掲載している。
このたびの震災により、被災地等では要介護認定事務が円滑に進まないと指摘される。そこで、要介護認定の有効期間に特例を設ける省令が制定された。本事務連絡は、この特例に関するQ&Aを整理したもの。
たとえば、「要・・・
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2011年06月03日(金)
［診療報酬］ 同時改定の延期は考えていないと再度コメント 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が6月3日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。
細川厚労相は、次期改定は医療と介護の同時改定であることから、色々な議論が進んでいることを述べたうえで、医療経済実態調査もできるだけ実態に沿った形の調査ができるよう配慮していかなければいけないとコメントしている。そのうえで、今のところ、延期は考えていない意向を再度明らかにした。
このほか・・・
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2011年06月02日(木)
［介護］ 指定小規模多機能型居宅介護、障害者受入にかかる算定構造等示す
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- 指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業に係る短期入所サービス費の算定構造等の確定版の提示について（6／2付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
政府の構造改革特区推進本部において「全国で、障害者や障害児が、近隣で自立支援法に基づく生活介護を受けることが困難な場合、指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用を可能とするとともに、自立支援法に基づく給付対象とすべき」との指摘がなされ・・・
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2011年06月02日(木)
［社会保障］ 病床機能強化等に伴い社会保障費増、2015年度に消費税率10％に
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政府が6月2日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、社会保障改革案が提示された。首相指示や厚労省案、民主党報告などを総合的に勘案したもの。
医療・介護分野では、（1）病院・病床機能の分化・強化と連携（2）外来受診の適正化（3）介護予防・重度化予防（4）国保財政の都道府県化（5）高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担の検討（6）高齢者医療費支・・・
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2011年06月02日(木)
［診療報酬］ 医療団体の提言うけ、 医療区分1の見直しについて議論
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厚生労働省が6月2日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、医療区分の1についてフリーディスカッションとなった。
療養病棟入院基本料は、医療必要度と介護必要度に応じて9つに区分されている。このうち、医療必要度が低いとされる医療区分1は、「医療区分2、3以外」という定義のため、「医療必要度が本当に低い患者から、実は医療必要度が高い患者まで混在して・・・
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2011年06月01日(水)
［医療提供体制］ 7月1日から電力制限緩和希望の場合、6月17日までに申請を
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経済産業省は6月1日に、「夏期の電力使用制限に関する経済産業省からのお願い」を公表した。
東日本大震災の影響により、東京電力・東北電力管内では、夏に向けて電気の需給バランスの悪化が懸念されている。このため、政府の電力需給緊急対策本部において、需要面で一律15％の削減目標を設定。目標実現のための対策として、契約電力500kW以上の大口需要家に対し、電気事業法第27条に基づき、昨年同期比15％削減を実施すること・・・
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2011年05月31日(火)
［介護］ 避難者1万人以上の県に、20億円の介護支援体制整備の交付金支給
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厚生労働省はこのほど、平成23年度介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金の交付に関する通知を発出した。
この交付金は、震災の被災地の救援および復興段階において、避難所や仮設住宅等の高齢者・障害者等に対して必要となる取組を推進するための基金を造成し、当該基金を活用することを目的としたもの。
交付額は、特定被災区域を有する県を対象として、当該県の平成23年5月2日現在の避難者数（消防庁災害対策本部発表）に・・・
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2011年05月31日(火)
［社会保障］ 医療経営人材養成の支援や軽症者への免責制導入を 経産省
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経済産業省が5月31日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や負担のあり方などについて議論を行った。政府は、6月下旬にも社会保障改革案を正式に取りまとめる予定だ。その折には、本部会の意見も参考にされる。
資料には、経産省当局がまとめた「現段階における主な意見」が整理されている。そこでは、経済成長と社会保障がお互いを支えあう好循環を形成することが必要とし、「・・・
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2011年05月31日(火)
［社会保障］ 安心3本柱に加え、「支え合い」と「成長」の3本柱について議論
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民主党が5月31日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、前日の5月30日に開催された、「社会保障改革に関する集中検討会議」での議論について、意見が交わされた。
集中検討会議では、菅首相から、全9回の会合の議論を踏まえ社会保障改革案の考え方が示されていた(p262～p263参照)。首相は大まかな考え方として、（1）社会保障改革の全体像（2）改革後の費用推計（3）社会保障・税・・・
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2011年05月30日(月)
［介護保険］ 3、4月に介護報酬概算請求していれば5月サービス分も概算請求可
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厚生労働省は5月30日に、介護保険最新情報vol.209を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（5月サービス提供分）」についての事務連絡を掲載している。
このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月～平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められている。今回の事務連絡では、「3月12日以降の3月サービス提供・・・
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2011年05月30日(月)
［介護保険］ 医療と介護の連携、介護保険サイドからも議論スタート
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厚生労働省が5月30日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度の介護報酬・診療報酬の同時改定に向けて、医療と介護の連携や、介護保険施設について議論を行った。
診療報酬は2年に1度、介護報酬は3年に1度改定されるため、同時改定は6年に1度しかない。同時改定では、医療と介護の双方にまたがる課題を解決できる。診療報酬改定について検討する中医協でも、医療と介護の連携につ・・・
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2011年05月27日(金)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、119件36億円余の内示
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厚生労働省は5月27日に、平成23年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（県別）について公表した。
内示計画数は合計で119件、内示金額は合計で36億48万9000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県の19件で5億2285万8000円、次いで北海道の15件で5億8890万円、滋賀県の13件で4億2438万円となっている(p1参照)。
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2011年05月27日(金)
［介護保険］ 社会医療法人への特養ホーム開設許可、衆院修正で不可へ
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民主党、自由民主党、公明党が5月27日に衆議院に提出した、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案。
修正内容は、「社会医療法人が特別養護老人ホームおよび養護老人ホームの設置を可能」とする旨の規定を削除するもの。現行の老人福祉法は、社会医療法人には特養ホーム等の設置を認めていない。改正法では、社会医療法人に特養ホーム等設置を認める内容が盛り込まれていたが、修正・・・
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2011年05月27日(金)
［介護保険］ 被災地の要介護等認定有効期間を12ヵ月以内で合算する特例
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厚生労働省は5月27日に、介護保険最新情報vol.208を公表した。今回は、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令（特例省令）の施行」に関する通知を掲載している。
特例省令では、東日本大震災で、災害救助法が適用された市町村において、（1）そこに住所を有する被保険者の要介護認定有効期間・要支援認定有効期間は、従来の期間に新たに12ヵ月間までの範囲内で市町村が定・・・
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2011年05月27日(金)
［介護保険］ 被災地域の介護報酬請求、5月サービス分の取扱い示す
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- 東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて（5月サービス提供分）（5／27付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 介護保険
今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、5月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を行うことができるとしてい・・・
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