-
2019年06月06日(木)
［開催案内］ 治療と仕事の両立支援をテーマにフォーラム開催 JILPT
-
- 労働政策フォーラムを開催します「治療と仕事の両立支援」（6／6）《労働政策研究・研修機構》
- 発信元：労働政策研究・研修機構 カテゴリ： 労働衛生
-
2019年05月15日(水)
［予算］ 20年度予算概算要求、タスク・シフティングへの支援など要望 日医
-
日本医師会はこのほど、2020年度の予算概算要求に関する要望書をまとめ、公表した。24年から実施される医師の時間外労働の上限規制に向けて、地域の医療機関におけるタスク・シフティングや、管理者の労務管理に関するマネジメント能力向上を支援するための予算の確保などを盛り込んだ。地域医療介護総合確保基金の大幅な増額も要請した。 要望書は、▽予防・健康▽働き方改革▽ICT・AI・IoTの活用▽介護保険▽医療安全－など12分野・・・
-
2019年05月15日(水)
［改定情報］大病院受診時の定額負担義務化、対象拡大求める意見も 中医協1
-
中央社会保険医療協議会・総会は5月15日開かれ、外来医療の機能分化や患者への情報提供と支援のあり方などについて議論した。外来医療の機能分化では、紹介状なしで200床以上の病院を受診する初診患者の割合が低下傾向にあることが、厚生労働省のデータなどから明らかになったが、支払側委員は「初診はかかりつけ医」という国民の意識を醸成するまでには至っていないなどと主張。外来受診時の定額負担義務化対象病院の拡大を求め・・・
-
2019年05月10日(金)
［医療改革］ 医療のデータ利活用で標準規格の確立求める 規制改革推進会議
-
政府の規制改革推進会議は5月10日開かれ、医療分野におけるデータ利活用の促進や介護離職ゼロに向けた仕事と介護の両立支援策などについての意見をまとめた。医療分野のデータ利活用では、健康データを個人の健康管理に生かすことができる環境の整備や、データ利活用のための標準規格の確立などを厚生労働省に求めた。 推進会議は、少子高齢社会における医療資源の有効活用や、「人生100年時代」を生きるための健康寿命の伸展の・・・
-
2019年04月26日(金)
［健康］ がん・脳卒中患者の仕事と治療の両立支援モデル事業の公募開始
-
厚生労働省は4月26日、2019年度がん患者及び脳卒中患者の仕事と治療の両立支援モデル事業の公募要項を公表した。がん診療連携拠点病院や脳卒中の急性期の診療を担う施設での患者の治療と仕事の両立支援促進を目指し、国が財政支援する。がん、脳卒中とも、モデル事業に選定された施設は、労働者健康安全機構が行う「両立支援コーディネーター」の養成研修を受講した相談支援員を専任で配置し、患者の個別状況に応じて立案した両・・・
-
2019年04月24日(水)
［改定情報］ 生活習慣病の継続管理へのオンライン診療活用で賛否 中医協
-
中央社会保険医療協議会・総会は4月24日開かれ、2020年度診療報酬改定に向け、青年～中年期、高齢期、人生の最終段階における課題と論点を整理した。青年～中年期では、オンライン診療を活用した生活習慣病の重症化予防で、支払側と診療側の意見の応酬があった。支払側は働き盛りのこの年代は忙しさゆえに医療機関から足が遠のきがちだとして、オンライン診療の要件緩和も視野に仕事と治療が両立できる環境の整備を要請。診療側・・・
-
2019年03月28日(木)
［労働衛生］ 治療と仕事の両立支援でガイドライン改訂 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の2019年3月改訂版を公表した。従来の「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」から名称を変更したほか、治療と仕事の両立に関する支援制度・機関の情報更新、「企業・医療機関連携マニュアル」の分冊化などを行った(p1～p42参照)。 ガイドラインは、がんや脳卒中などの疾病を抱える労働者に対し、職場で適切な就・・・
-
2019年01月21日(月)
［がん対策］ 2万2千人のがん体験を調査、国の施策に活用へ がんセンター
-
- がん患者さんの医療や社会生活の実態に関する全国調査を実施いたします～2万2000人のがん体験を国のがん対策に～（1／21）《国立がん研究センター》
- 発信元：国立がん研究センター カテゴリ： 調査・統計 保健・健康
-
2018年10月10日(水)
［健康］ 産業保健調査研究発表会を開催 10月29・30日 健康安全機構
-
- 平成30年度（第23回）産業保健調査研究発表会の開催（10／10）《労働者健康安全機構》
- 発信元：独立行政法人労働者健康安全機構 カテゴリ： 保健・健康
-
2018年04月24日(火)
［医療］ 治療と職業生活の両立支援でガイドライン策定 厚労省
-
厚生労働省は4月24日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン（GL）」を公表し、事業場の環境整備や労働者への個別支援を行う際の留意事項などを示した(p1～p12参照)。 GLは、治療が必要な疾病を抱える労働者が、業務によって疾病を増悪させることがないよう、職場で適切な措置と治療への配慮が行われるようにする目的で策定。事業者、人事労務担当者に加え、産業医、保健師、看護師等の産業保健ス・・・
-
2018年03月16日(金)
［不妊治療］ 仕事と不妊治療、「両立できず退職」は16％ 厚労省
-
- 不妊治療と仕事の両立に関して厚生労働省として初めての調査を実施しました～「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査事業」の調査結果報告書を公表します～（3／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課 カテゴリ： 医療提供体制
-
2017年04月11日(火)
［受動喫煙対策］ WHOトップの喫煙禁止要請受け、部会開催を要求 塩崎厚労相
-
塩崎恭久厚生労働大臣は4月11日の閣議後の会見で、自民党の厚生労働部会に対し、受動喫煙対策に関する厚労省の考えを説明する機会を要求したことを明かした。WHO（世界保健機関）のマーガレット・チャン事務局長から、公共空間での喫煙の完全禁止を全国レベルで実施するよう強い要請があったことを受けたもの。 WHOトップからの正式要請に、塩崎厚労相は「大変重たいことだと思っている」との認識を表明。「（部会に厚労省の考・・・
-
2017年04月10日(月)
［看護］ 子育て世代包括支援センターに常勤保健師などの配置を要求 日看協
-
日本看護協会は4月10日、厚生労働省へ2018年度予算についての要望書を提出し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターに常勤の保健師・助産師を配置することや、介護のための短時間勤務制度を事業主に義務付けることなどを求めた。 日看協が厚労省に要望したのは、▽仕事と介護との両立支援の推進▽産後ケアのための体制整備▽妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援における保健師・助産師の活・・・
-
2017年03月23日(木)
［看護］ 介護による時短勤務制度の義務付けを内閣府に要望 日看協
-
日本看護協会は3月23日、加藤勝信一億総活躍担当大臣に要望書を提出し、夜勤負担の適正化と、子育て・介護と仕事の両立支援策を実施するよう求めた。具体的には働き方改革の一環として、（1）勤務拘束時間13時間以内、（2）夜勤時間数・夜勤回数の規制、（3）勤務間インターバル（間隔）の11時間の確保、（4）夜勤労働を行う看護職の法定労働時間の上限を労働基準法で定める週40時間よりも短縮―を要請。介護のための短時間勤務制・・・
-
2016年12月02日(金)
［介護］ 仕事と介護の両立支援対応モデルを提示 厚労省
-
- 平成27年度仕事と介護の両立支援事業 企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル 介護離職を予防するための仕事と介護の両立支援対応モデル（12／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ： 介護保険 労働衛生
-
2016年10月24日(月)
［労働衛生］ がん治療と仕事の両立支援策の強化を 働き方会議
-
首相官邸は10月24日、「働き方改革実現会議」を開催し、（1）柔軟な働き方（テレワーク／多様な就業形態／副業など）のあり方、（2）多様な選考・採用機会の提供、（3）病気治療と仕事の両立、障害者の就業環境整備のあり方、（4）働き方に中立的な社会保障制度・税制のあり方、（5）女性が活躍しやすい環境整備（リーダー育成）―などを議論した(p1～p160参照)。 （3）に関し、神津里季生構成員（日本労働組合総連合会）は・・・
-
2016年06月17日(金)
［介護］ 介護休業に関する判断基準のたたき台を提示 常時介護研究会
-
- 介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（第2回 6／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ： 介護保険
-
2016年05月18日(水)
［介護］ 1億総活躍プラン決定、介護職の処遇を来年度月1万円改善 政府会議1
-
政府は5月18日、「1億総活躍国民会議」を開催。「ニッポン1億総活躍プラン案」を議論して、決定した。プランは政府の「新3本の矢」である「介護離職ゼロ」、「希望出生率1.8」、「GDP600兆円の強い経済」の実現へ取り組みの方向性と具体的な施策を示している。 プランでは、強い経済成長の果実なくして、分配を続けることはできないと指摘し、「成長と分配の好循環」を創り上げると強調(p25参照)。このため、「介護離職ゼ・・・
-
2016年04月26日(火)
［介護保険］ 福祉系と看護系の資格間で相互単位認定を 1億総活躍会議
-
政府は4月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「保育士・介護職の人材確保と処遇改善」や、「小規模な介護法人の大規模化」などを議論した(p35～p40参照)(p43～p46参照)(p80～p81参照)(p100～p101参照)(p102～p105参照)(p106～p110参照)。 介護職の人材確保に関して、増田寛也議員（元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授）は、「他産業並みへの給与の引き上げ、キャリアパスの構築、業務負担の・・・
-
2016年03月17日(木)
［介護］ 「仕事と介護の両立支援サイト」を開設、介護離職防止へ 東京都
-
東京都は3月17日、介護離職問題への取り組みの一環として、経営者・人事担当者、労働者の双方に役立つ情報ポータルサイト「東京都 仕事と介護の両立支援サイト ～魅力ある職場づくりを目指して～」を開設した(p1参照)。経営者・人事担当者向けには、「仕事と介護の両立支援のために必要な取り組み」、「従業員から両立に関する相談があった際の対応」、「企業の取り組み事例」などを紹介。また、労働者向けには、「仕事と・・・
-
2016年03月10日(木)
［がん対策］ 次期基本計画策定に向けた「議論の進め方」案 がん対策協議会
-
厚生労働省は3月10日、「がん対策推進協議会」を開き、今後の議論の進め方案(p46参照)として、「がん対策推進基本計画」（2012年6月）(p52～p90参照)、「がん対策推進基本計画中間評価報告書」（2015年6月）(p91～p181参照)、「今後のがん対策の方向性について」（2015年6月）(p182～p188参照)、「がん対策加速化プランへの提言」（2015年12月）(p189～p216参照)をふまえ、「次期基本計画」策定に向けて議・・・
-
2016年02月23日(火)
［労働衛生］ がんなど疾病治療と職業生活の両立支援へガイドライン 厚労省
-
厚生労働省は2月23日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表した。がん・脳卒中・心疾患・糖尿病・肝炎などの疾病を抱える労働者に対して、職場で適切な就業上の措置や治療への配慮がされるよう、取り組み方法をまとめたもの(p1参照)。 これらの疾病は治療技術の進歩などのため、「不治の病」から「長く付き合う病気」に変わり、治療しながら仕事を継続できるようになった一方、仕事で・・・
-
2015年12月24日(木)
［予算］ 2016年度予算案、社会保障費の伸びを4,412億円増加に抑制 財務省
-
財務省は12月24日、閣議了解を受けて「2016年度予算政府案」を公表した。1月4日開会の通常国会で審議される。 予算案では、一般会計の歳出総額は前年比3,799億円増加の96兆7,218億円。内訳は、基礎的財政収支対象経費が73兆1,097億円（前年比2,185億円増）で、国債費（債務償還費、利払費等）が23兆6,121億円（前年比1,614億円増）(p3参照)(p6参照)。 基礎的財政収支対象経費のうち一般歳出が57兆8,286億円（同4,7・・・
-
2015年12月07日(月)
［介護］ 「仕事と家庭の両立支援対策の充実」案を提示 雇用均等分科会
-
厚生労働省は12月7日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、「育児・介護休業制度の見直し」を議題とし、「仕事と家庭の両立支援対策の充実案」が提示された。 同案では、「仕事と家庭の両立支援対策の方向性」(p5～p11参照)の中で、「介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備」(p5～p8参照)について、（1）仕事と介護の両立支援制度の位置づけ(p5参照)、（2）介護休・・・
-
2015年11月25日(水)
［介護］ 介護休業をはじめとする支援対策の方向性を提示 雇用均等分科会
-
厚生労働省は11月25日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催し、「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」(p36～p44参照)と題するたたき台を示し、対策の方向性(p38～p44参照)を具体的に示した。これは、9月から続いている育児・介護休業制度の見直しに関する議論の一環でもある。 示された方向性のうち、主な項目は次の通り（カッコ内は主な内容）。（1）介護休業制度（急性期対応や看取りなどにおけるニーズ・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
