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2019年12月18日(水)
[診療報酬] 薬価改定率▲0.99%、消費税改定満年度化分は▲0.55%
- 政府が17日に決定した診療報酬改定で、薬価は0.99%引き下げ(医療費ベース)となった(p174参照)。内訳は、実勢価等改定が0.43%引き下げ、市場拡大再算定の見直し等が0.01%引き下げだ(p174参照)。残りの0.55%について厚生労働省は、10月に実施した消費税対応薬価改定の2020年度の影響が7カ月分あるためだとした。薬剤費ベースの改定率はまだ算出していない。 20年度の薬価改定については、19年10月の消費税改定・・・
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2019年11月20日(水)
[診療報酬] 明細書無料発行の完全実施に難色 中医協・総会で日医委員
- 20日の中央社会保険医療協議会・総会では、診療所による明細書の無料発行の完全義務化に松本吉郎委員(日本医師会常任理事)が難色を示した。医療の少ない地域の診療所がそれによって廃業に追い込まれると、地域医療に支障を来しかねないためだが、支払側の佐保昌一委員(連合総合政策推進局長)は例外なしの義務化を求めた。 医療費の内容を診療報酬明細書(レセプト)並みに詳しく記載した明細書の発行は、分かりやすい医療を・・・
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2019年11月20日(水)
[改定情報] 「認知症ケア加算1、2」の要件見直しへ 中医協・総会
- 入院患者に対する認知症ケアの実施などを評価する「認知症ケア加算」の要件が、2020年度診療報酬改定で、見直されることになりそうだ。厚生労働省は11月20日の中央社会保険医療協議会・総会に、「認知症ケア加算1」の医師要件の緩和と、「同加算2」の算定要件に認知症看護で一定の経験がある看護師の配置を追加することなどを提案。大筋で了承された。 「認知症ケア加算」の18年7月1日時点の届出医療機関は3,339施設に上るが、・・・
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2019年11月15日(金)
[診療報酬] 重複投薬解消へ、かかりつけ医と薬局の連携に評価を 厚労省
- 重複投薬の解消に向け厚生労働省は、かかりつけ医と薬局との間に新たな連携の仕組みを策定し、評価することを15日の中央社会保険医療協議会・総会に提案、診療側、支払側とも基本的に了承した(p136参照)。 かかりつけ医を評価している地域包括診療料・加算では、該当患者が通院中の医療機関と処方薬の全てを管理することが主な要件となっている。それに関連して、お薬手帳を持参させることも要件となっている・・・
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2019年11月15日(金)
[医療改革] NDB・介護DBなど連結DB第三者提供の政省令案で検討事項
- 厚生労働省は、医療・介護分野のビッグデータを連結した匿名データの第三者提供を、2020年10月から開始する。これに向けた政省令案について、15日の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」に検討事項を示し、おおむね了承された(p14参照)。厚労省は年末をめどに施行関係を取りまとめ、年明け以降に社会保障審議会の医療保険部会・介護保険部会へ報告する予定(p6参照)。 ナショナルデータベース(NDB・・・
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2019年11月14日(木)
[介護] 医療・介護DBの連結、法施行に向けた検討 厚労省有識者会議
- 厚生労働省の要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議は14日、医療保険レセプト情報等のデータベース(NDB)や介護保険総合データベース(介護DB)の連結解析について定めた関係法の2020年10月の施行に向けた検討を行った(p3~p6参照)。 介護DBには、匿名化された介護レセプト(約11億件、18年度末時点)と要介護認定情報(約0.6億件、同)が収納されている。国は、このデータを国や自治体、大学、保険・・・
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2019年11月08日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月11日-11月16日
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- 来週注目の審議会スケジュール(11月11日-11月16日)(11/8)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2019年10月25日(金)
[診療報酬] 医療機関と薬局、問い合わせ効率化の取り決めに評価を 厚労省
- 厚生労働省は25日、中央社会保険医療協議会・総会に医師の負担軽減のための業務の効率化・合理化を提案した。医療機関と薬局の間では、薬局からの問い合わせの効率化を図る観点から、取り決めに基づき、薬局は取り決めの範囲内で成分が同一の銘柄変更や患者の同意による一包化などを行い、医療機関には事後に報告する方式を評価することを論点として示した。支払側は残薬対策の観点から進めるべきとしたが、診療側では日本薬剤師・・・
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2019年10月25日(金)
[改定情報] 「療養・就労両立支援指導料」の要件緩和へ 中医協・総会
- 2018年度診療報酬改定時に導入されたものの、要件の厳しさから算定が伸び悩んでいた「療養・就労両立支援指導料」について、次回改定での算定要件の緩和と対象疾患の拡大がほぼ確実となった。算定のタイミングを今よりも早め、企業に患者の診療情報を提供した段階で算定できるようにするほか、現在はがんに限定されている対象疾患は、脳血管疾患、肝疾患、難病にまで拡大される見込みだ。厚生労働省が10月25日の中央社会保険医療・・・
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2019年10月18日(金)
[診療報酬] 小児抗菌薬適正使用支援加算、要件の見直しなど論点に 厚労省
- 厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、2018年度の診療報酬改定で新設された「小児抗菌薬適正使用支援加算」の算定の対象年齢や要件の見直しを論点に挙げた(p37参照)。診療側の委員からは、薬剤耐性(AMR)対策を進めるため、対象の拡大を求める意見が出た。 薬剤耐性を巡っては、16年4月に策定された「アクションプラン」で、抗微生物薬の「経口セファロスポリン」「フルオロキノロン」「マクロライド」の・・・
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2019年09月30日(月)
[医療改革] 3規格を厚労省の新たな標準規格に 保健医療情報標準化会議
- 厚生労働省の保健医療情報標準化会議(座長=大江和彦・東京大大学院教授)は9月30日、保健医療情報分野の標準規格に関する提言を取りまとめた。同省に対し、「データ入力用書式取得・提出に関する仕様(RFD)」「HL7CDAに基づく退院時サマリー規約」「標準歯式コード仕様」を新たに標準規格として認めるよう求めている(p17参照)。 厚労省の標準規格に関しては、これまでに「ICD10対応標準病名マスター」「診療情報提供書・・・
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2019年09月18日(水)
[診療報酬] 重複投薬の解消に向けた連携など評価を 中医協・総会で厚労省
- 厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関などが患者の服用薬剤の把握などで他と連携して取り組んだ場合などを診療報酬で評価することを提案した(p62参照)。患者への重複投薬を解消するのが狙いだが、支払側の委員はこの評価に慎重な姿勢を示した。 厚労省はこの日の総会で、患者が同様の効能・効果を持つ薬剤を複数の医療機関から処方される重複投薬に関する現状と課題などを整理した。それによると・・・
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2019年09月18日(水)
[改定情報] 20年度改定の第2ラウンドの議論がスタート 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は9月18日、2020年度診療報酬改定に向けた検討で、入院・外来・在宅といった個別事項を取り上げる第2ラウンドの議論に入った。初回は、医薬品の効率的かつ有効・安全な使用とリハビリテーションをテーマに意見交換した。医薬品の関係では厚生労働省が入院時のポリファーマシー(有害事象を伴う多剤投与)対策として、これまでの減薬というアウトカムに着目した評価だけでなく、そこに至るまでの処方・・・
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2019年09月11日(水)
[診療報酬] 機能強化加算の妥当性検証を主張 中医協・総会で支払側委員
- 中央社会保険医療協議会の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は11日の総会で、2018年度の診療報酬改定で新設された機能強化加算の算定要件の見直しを視野に議論する必要性を改めて指摘した。この加算が新設された直後のレセプトデータの分析で、全国での算定が178万回を超えることが分かっており、幸野委員は「初診料の算定回数の約1割にこの加算が付いている」などと強調した。その上で、中医協の診療報酬改定結果検証部会・・・
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2019年09月06日(金)
[医療提供体制] 在宅医療提供状況の「見える化」でデータの集計項目案
- 第7次医療計画の中間見直しに向けて、厚生労働省医政局は療養病床(医療区分1)の患者が退院後に受けた在宅医療・介護サービスの状況や、全国の医療機関による在宅医療の実施状況・患者数の集計などに着手する。国保データベース(KDB)を活用する事業。「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」で6日、データの集計項目案を示した(p21参照)(p23~p25参照)(p27~p35参照)。 国民健康保険中央会・・・
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2019年09月06日(金)
[医療提供体制] NDBオープンデータの一部集計値に誤り 厚労省
- 厚生労働省は6日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」の会合で、8月27日に公表したNDBオープンデータ(第4回)と健康保険法等の一部を改正する法律について報告した(p1参照)。 NDBオープンデータの公表について、厚労省は、今回の公表分から追加した項目などを説明。新たに一部の診療行為(初・再診料など)に対して「二次医療圏別」の集計が行えるようになったという。公表データの対象期間は、一部の項目を除・・・
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2019年09月05日(木)
[改定情報] 新たな入院医療の評価体系でイメージ案を提示 厚労省研究班
- 厚生労働省の研究班は9月5日、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、新たな入院医療の評価体系のイメージ案を示した。「病床機能ごとの基礎的な評価」、「医療内容の評価(係数化)」、「患者状態の評価(係数化)」を掛け合わせた評価体系を想定しており、将来的には早期回復などの「成果に応じた評価」も加味したい考え。医療内容の評価は、現在の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」のA・C項・・・
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2019年08月30日(金)
[改定情報] 20年度診療報酬改定、第2ラウンドの議論はここに注目!
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- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
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2019年08月23日(金)
[診療報酬] 機能強化加算の算定は生活習慣病患者などに限定を 健保連
- 健康保険組合連合会(健保連)は8月23日、2020年度診療報酬改定に向けた政策提言を公表した。特に、かかりつけ医機能を評価する初診料の機能強化加算については、算定患者の約6割が1回のみの受診であることがレセプト分析の結果で明らかになったことなどから、算定対象を継続的な医学管理を必要とする生活習慣病患者などに限定する見直しの実施を求めている。 機能強化加算(80点)は、専門医療機関への紹介を含む、かかりつけ・・・
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2019年07月17日(水)
[改定情報] 訪問看護ステーションのPT数増加傾向に問題意識 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、介護と医療の連携や、診療報酬に関連する情報の利活用と事務の効率化・合理化などについて議論した。介護と医療の連携では、理学療法士(PT)などの割合が多い訪問看護ステーションが増えている現状に複数の委員が問題意識を表明。サービスの提供実態の検証を求める意見が相次いだ。維持期・生活期のリハビリテーションの介護保険への移行が十分でないことが、訪問看護ステーションから・・・
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2019年07月17日(水)
[医療改革] オンライン資格確認導入に向けレセ様式も改正へ 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、被保険者番号の個人単位化に向けたレセプト様式の見直し方針などを了承した。オンラインによる被保険者資格の確認などが盛り込まれた、健保法等改正法が5月22日付けで公布されたため。オンライン資格確認導入に際して、現在は世帯単位で定められている被保険者番号に2桁の枝番を追加し、被保険者番号を個人単位化することになっているが、レセプト様式も同様に2桁の枝番を追加する・・・
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2019年07月16日(火)
[介護] 介護の新DB「CHASE」の初期仕様などで取りまとめ 厚労省検討会
- 厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は7月16日、取りまとめを公表した。2020年度から本格運用する「介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース(DB)」(=CHASE)の初期仕様で収集する対象項目や収集にあたっての基本的考え方、将来に向けた検討の方向性などについて、整理して記載した。 CHASEは、「介護保険総合DB」(要介護認定や介護保険レセプトの情報を格納)や「VISIT」(リハビリテーショ・・・
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2019年06月27日(木)
[医療提供体制] 医療機能情報の全国統一システム、22年度稼働へ 厚労省
- 厚生労働省は一般の人向けに構築する医療機関情報の全国統一的な検索サイトの概要などを、6月27日に開かれた「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。現行の医療機能情報提供制度の見直しの一環として実施するもので、新システムの稼働は2022年度の予定。 医療機能情報提供制度は、医療機関が報告した基本情報、提供するサービスの内容、医療の実績などに関する情報を都道府県が集約し、行政のウェブサイト・・・
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2019年06月27日(木)
[診療報酬] 1件当たり点数、入院2.1%、入院外1.3%増 18年診療行為別統計
- 厚生労働省が6月27日に公表した2018年の「社会医療診療行為別統計」によると、医科入院の1件当たり点数は前年に比べて2.1%増加、医科入院外は1.3%の増加となったことがわかった。増加の要因は1日当たり点数の伸びによるもので、1件当たり日数は入院・入院外とも減少した(p5~p6参照)。 集計対象は、「レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)」に登録されている、18年6月審査分の診療報酬と調剤報酬の全レセプト・・・
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2019年06月21日(金)
[医療提供体制] 公立公的の再編統合、地域の将来像の協議が先決 厚労省
- 厚生労働省は6月21日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、再編統合の必要性がある公立・公的医療機関の具体的対応方針について、地域医療構想調整会議で再協議する際の手順などを提案した。再編統合の検討対象となった医療機関だけでなく、構想区域の医療提供体制全般に関わる問題であることから、まずは地域全体の医療提供体制の将来を見据えた医療機能の分化、連携について協議・合意することが先決との考・・・
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