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2006年12月12日(火)
病院の１日平均患者数、減少傾向継続 病院報告
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厚生労働省が12月12日公表した「病院報告」の平成18年5月分概数。平成18年5月末現在の病院の1日平均患者数は135万573人で、前月に比べ1万4564人減少している。病院の療養病床の平均患者数は前月より3143人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万4564人で、前月より979人減少した。平均在院日数については、病院全体で35.2日（前月比と変わらず）、一般病床では19.4日（前月比マイナス0.1日）、療養病床では164.6日（・・・
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2006年11月16日(木)
病院療養病床の平均患者数、改定時に約６０００人の減少
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厚生労働省が11月16日に公表した「病院報告」の平成18年4月分概数。平成18年4月末現在の病院の1日平均患者数は136万5137人で、前月に比べ2万3017人減少している。病院の療養病床の平均患者数は前月より5982人減少している。介護療養病床の平均患者数は10万5543人で、前月より1642人減少した。平均在院日数については、病院全体で35.2日、一般病床では19.5日（前月比プラス0.2日）、療養病床では164.0日（同マイナス3.5日）となって・・・
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2006年10月17日(火)
総点数減少に歯止めかからず 日本医師会調べ
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日本医師会が10月17日に公表した「平成18年度緊急レセプト調査」の6～8月診療分の報告。この調査は平成18年度診療報酬改定の影響を把握する目的で行われており、今回は6月から8月の診療分についての報告となっている。調査報告によると、診療所の総点数前年比は、入院・入院外ともにマイナスであった、としている。その理由は、1日当たり点数が減少したことに加え、日数の減少に歯止めがかからなかったためとしている・・・
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2006年09月12日(火)
7月の療養病床総点数前月比はマイナス６．８２％、日医調べ
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日本医師会が9月12日に公表した「平成18年度緊急レセプト調査」の6～7月診療分の累計の速報値に対する解説。この調査は、7月から開始された慢性期入院医療の評価の見直しによる影響を中心に分析することを目的としている(p2参照)。6～7月の累計では、病院（200床未満）の入院総点数は前年に比べ0．06％微増したものの、入院外はマイナス1．45％と減少している(p3参照)。また、病院（200床未満）の7月の総点数の前月比・・・
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2006年09月08日(金)
はじめて出生数が死亡数を下回る 人口動態統計
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9月8日に厚生労働省が公表した「平成17年人口動態統計（確定数）の概況」。平成17年の出生数は106万2530人で、前年の111万721人より4万8191人減少。母の年齢別にみると、出生数は前年に引き続き29歳以下で減少、35歳以上で増加傾向となっている。また、死亡数は前年より5万5194人増加し、108万3796人。自然増加数（出生数から死亡数を減じたもの）は、マイナス2万1266人で、前年のプラス8万2119人より10万3385人減少し、現在の形式・・・
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2006年09月06日(水)
改定の結果マイナス３．７％の影響 ４月～５月の医療費
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厚生労働省が9月6日に開催した中央社会保険医療協議会総会で配布された資料。この日は平成18年度の診療報酬改定後の今年4月から5月の医療費の動向の速報が公表された。前の年の同じ時期と比較すると、医療費の伸び率はマイナス0．6％であることが明らかになった。制度改正や診療報酬改定の影響のない平成17年度の伸び率がプラス3．1％だったことから、差し引きマイナス3．7％の影響があったといえる(p35参照)。また、8月25日・・・
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2006年07月12日(水)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第31回 7／12）《厚労省》
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厚生労働省が7月12日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価改定の頻度に関して、今後の検討スケジュールが明らかになった。薬価改定は、現在2年に1回行われているが、平成18年度薬価改定の議論の中で、「頻度を含めてその在り方について、引き続き検討を行うこと」とされていた。中医協では、7月から8月にかけて2回にわたり医薬品産業界からヒアリングを行う予定としている(p3参照)。また、最近の・・・
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2006年07月04日(火)
2006年度緊急レセプト調査（プレ調査）報告（4・5月累計分）（7／4）《日本医師会》
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日本医師会が7月4日に公表した「2006年度緊急レセプト調査（プレ調査）」の4、5月累計分。この調査は日本医師会が、北海道、石川県、静岡県、福岡県を対象に実施したもので、4、5月累計分として、診療所450施設、病院94施設のレセプトを調査、その速報値などがまとめられている。調査を行った診療所の総点数は、入院が4312万7920点（前年同期比0.06％増）、入院外が6億3653万3300点（同1.67％減）となっている。また、患者数（総件・・・
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2006年06月21日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第19回 6／21）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査（医療機関調査）の概況。これは、平成17年6月に実施された医療経済実態調査結果の概要となる。同調査は、診療報酬改定の基礎資料を得るために、改定の前年に行われるもので、改定論議が本格化する12月頃に速報が報告され、その後、例年この時期に本報告が行われる。報告書では、療養病床を持つ病院の収支状況が明らかにされ、療養病床が60％・・・
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2006年05月16日(火)
平成18年「DPCについてのアンケート調査」報告書《日本病院会》
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日本病院会がこのほど公表した平成18年「DPCについてのアンケート調査」の報告書。同調査は、現在のDPCについての現状分析を行い、現在の状況下でのDPC評価を行うことを目的としている。同報告書には、平成17年7月を調査期間として、DPC対象病院・試行的適用病院で41病院、DPC未実施病院で707病院からの回答がまとめられている。それによると、DPC導入で苦心した点では、「医師・看護師の準備教育」が92.7％と最も多く、次いで「コ・・・
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2006年04月20日(木)
病院報告／療養病床の状況（平成17年12月分概数）（4／20）《厚労省》
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厚生労働省が毎月発表している「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年12月分概数。平成17年12月末現在の病院の1日平均外来患者数は、153万1401人で前月に比べ8万3023人減少している。一般病床では、前月に比べ在院患者数が8万3023人減少している。平均在院日数については、病院全体で34．5日、一般病床では18.9日（前月比マイナス0.4日）、療養病床では170.3日（同4.3日）となっている。療養病床・一般病床とも3ヶ月連続・・・
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2006年04月07日(金)
人口動態統計月報（概数）（平成17年11月分）《厚労省》
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厚生労働省が4月7日に公表した「人口動態統計月報（概数）」（平成17年11月分）。これによると、日本在住の日本人については、平成16年12月から平成17年年11月までの自然増加数（出生数－死亡数）がマイナス8340人となり、前年同期より9万6154人減少していることがわかった(p1参照)。また、過去1年間の自然増加数の推移を見ると、平成16年10月時点では、8万9545人増と出生数の方が多かったが、徐々に減少が続き、平成17年11・・・
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2006年02月03日(金)
全国社会保険事務局長会議（2／3）《社会保険庁》
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社会保険庁が2月3日に開催した全国社会保険事務局長会議で配布された資料。医療保険課は、政府管掌健康保険の財政状況を報告。平成18年度の単年度収支は21億円の赤字になるとの見通しを示した。これは、被保険者数の増加や診療報酬のマイナス改定による財政効果が見込まれるが、老人保健拠出金と退職者給付拠出金の総額が前々年度清算により約790億円増加しているためとしている(p29参照)。また、厚生労働省の保険局は、（1・・・
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2006年02月01日(水)
毎月勤労統計調査 平成17年分結果速報（2／1）
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厚生労働省が2月1日に公表した「毎月勤労統計調査 平成17年分結果速報」。同調査は厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」の平成17年1年間の結果を集計したもので、賃金や労働時間、雇用などについて調査した結果をまとめている。平均現金給与総額は、33万4886円と5年ぶりの増加となった。分野別に見ると、医療・福祉関連事業は32万7929円で、前年比マイナス0．8％となっている(p5参照)。また、月間実労働時間は14・・・
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2006年01月26日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第39回 1／26）《厚労省》
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厚生労働省が1月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、川崎厚労相が今年4月に改定される介護報酬単位案を諮問した。新しい介護報酬の案と指定基準のすべてをまとめた「介護報酬・指定基準等の見直し案」と、改定のポイントをまとめた「平成18年度介護報酬等の改定について（概要）」などが配布されている。「平成18年度介護報酬等の改定について（概要）」には、今回の介護報酬改定の基本的な・・・
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2005年12月22日(木)
平成17年 人口動態統計の年間推計《厚労省》
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厚生労働省が12月22日に公表した「平成17年人口動態統計の年間推計」。これによると、平成17年の出生数は106万7000人で、前年より4万4000人減少し過去最低を更新した(p2参照)。また、死亡数は107万7000人で、前年より約4万8000人増加している(p2参照)。この結果、出生数から死亡数を引いた自然増加数はマイナス1万人となり、昭和22年の調査開始以来、初めて自然増加数がマイナスとなった(p4参照)。
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2005年12月20日(火)
平成18年度予算 財務省原案（12／20）《財務省》
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財務省が12月20日に公表した平成18年度予算の財務省原案。平成18年度の一般歳出は、46兆3660億円で、前年度に比べて1．9％の削減となっている。社会保障関係費については、20兆5701億円で前年度に比べて0．9％増加している(p13参照)。財務省原案では、予算のポイントの筆頭に、医療制度改革をあげており、保険料や税負担といった国民負担の増加を極力抑えながらも、公的医療給付費の抑制を実現できる予算編成を行うとしてい・・・
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2005年12月19日(月)
介護報酬改定率について《厚労省》
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厚生労働省が公表した平成18年4月の次期介護報酬改定の改定率をまとめた資料。全体の改定率はマイナス0.5％で、平成17年10月に先行して改定した分も含めると、マイナス2.4％となる。内訳は、在宅分が平均マイナス1％で、そのうち軽度（要支援・要介護度1・2）がマイナス5％であるのに対し、中重度（要介護度3～5）はプラス4％と手厚くなっている。また、施設分については平成17年10月改定で既にホテルコストと食費を自己負担とする・・・
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2005年12月18日(日)
平成18年度診療報酬改定の改定率（12/18）《厚労省》
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12月18日に公表された次期診療報酬改定の改定率をまとめた資料。改定率は、財務省と厚生労働省、官邸の3者で協議を行い、医療費ベースで「概ね3．2％」引下げることで、最終合意した。診療報酬本体については、マイナス1．36％となり、内訳は、「医科」がマイナス1．5％、「歯科」がマイナス1．5％、「調剤」がマイナス0．6％。薬価と材料については合わせてマイナス1.8%とすることがすでに決定しており、内訳は薬価がマイナス1．6・・・
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2005年12月01日(木)
厚生労働部会・医療委員会合同会議（12／1）《自民党》
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政府・与党が12月1日に開催した厚生労働部会・医療委員会合同会議で配布された資料。この日は、医療制度改革大綱（案）が提示された。改革の基本的な考え方として、（1）安心・信頼の医療の確保と予防の重視（2）医療費適正化の総合的な推進（3）超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現―3点をあげている(p5～p7参照)。また、中央社会保険医療協議会の見直しについては、中医協委員の団体推薦規定を廃止することなど・・・
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2005年11月14日(月)
経済財政諮問会議（第25回 11／14）《内閣府》
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政府が11月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は医療制度改革について、有識者議員などから資料が提示された。資料では、平成18年度からの5年間を「集中改革期間」と位置付け、保険給付範囲の見直しや診療報酬の大幅なマイナス改定などを行い、医療給付費の伸びに対して国レベルでの政策的数値目標を設定することが提案されている。ただし、数値目標を超過したとしても診療報酬の機械的な単価引き下げなどは・・・
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2005年11月09日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第73回 11／9）《厚労省》
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厚生労働省が11月9日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、11月2日に調査実施小委員会で提示された医療経済実態調査の結果速報が報告された。同調査は、診療報酬改定の基礎資料として、改定の前年に行われるもの。調査では、一般病院が赤字になっているのに対し、診療所は黒字であることが明らかになった。平成17年6月の医業収支差額の構成比は、一般病院全体ではマイナス2．3％だが、一般診療所全体ではプラス22．4％・・・
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2005年11月04日(金)
財政制度審議会 財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（11／4）（1）《財務省》
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11月4日に財務省が開催した「財政制度審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会」で配布された資料のうち、インターネットアンケート調査結果、社会保障についての総論、医療関係資料、介護関係の資料。医療関係資料では、（1）厚生労働省試案と財務省の考え方（2）医療制度改革の論点（3）医療制度構造改革の厚生労働省試案（4）経済財政運営と構造改革に関する基本方針（5）財政制度審議会における主な指・・・
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2005年10月27日(木)
経済財政諮問会議（第23回 10／27）《内閣府》
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政府が10月27日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は10月19日に厚生労働省が公表した医療制度構造改革試案について、有識者議員から意見書が提示された。試案には、有識者議員が提案した「高齢化修正GDP」を医療給付費の伸びの目標とし、「集中改革期間」の設定を42兆円程度に抑える方針が盛り込まれており、2010年までの5年間を「集中改革期間」と位置づけることが提案されている。この期間中に（1）保険給付範・・・
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2005年08月15日(月)
人事院勧告（8／15）（1）《人事院》
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人事院が8月15日に公表した平成17年の人事院勧告のうち、「公務員給与改定の勧告に当たって（人事院総裁談話）」および「給与勧告の骨子」、「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」を抜粋したもの。今年の公務員給与改定については、2年振りに公務員の月例給が民間を上回ったため、基本給をマイナス改定するとともに、配偶者に関る扶養手当の引下げを行うこととしている。一方、特別給（ボーナス）については、民間が公務員を・・・
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