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2005年12月22日(木)

第六次看護職員需給見通しに関する検討会(第7回 12/22)《厚労省》

第六次看護職員需給見通しに関する検討会(第7回 12/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月22日に開催した「第六次看護職員受給見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、平成18年~22年まで5年間の看護職員受給見通しなどをまとめた同検討会の報告書を公表した。看護職員の需要の見通しは、平成18年の約131万4000人から、平成22年には約140万6000人となる見込みで、平成18年よりも9万人あまりの増加が見込まれている(p5参照)。一方、供給の見通しとしては、平成18年の約127万2000人から・・・

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2005年12月22日(木)

平成16年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について(概況)(12/22)《厚労省》

平成16年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について(概況)(12/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月22日に公表した「平成16年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」。平成16年度に架空請求などにより、保険医療機関等から診療報酬の返還を求めた額は、約65億4千万円で昨年より2億1千万円の増加となっている(p1参照)。主な増加の要因としては、医療従事者数の水増しによる返還金22億円があげられている(p1参照)。その他の資料では、監査の実施状況や指導の実施状況・・・

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2005年12月22日(木)

平成17年 人口動態統計の年間推計《厚労省》

平成17年 人口動態統計の年間推計《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が12月22日に公表した「平成17年人口動態統計の年間推計」。これによると、平成17年の出生数は106万7000人で、前年より4万4000人減少し過去最低を更新した(p2参照)。また、死亡数は107万7000人で、前年より約4万8000人増加している(p2参照)。この結果、出生数から死亡数を引いた自然増加数はマイナス1万人となり、昭和22年の調査開始以来、初めて自然増加数がマイナスとなった(p4参照)

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