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2021年09月27日(月) 「地域医療体制確保加算」の要件緩和を　フォーミュラリは「環境整った」との意見も『MC plus Monthly』9月号

MC plus Monthly 9月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞「地域医療体制確保加算」の要件緩和をフォーミュラリは「環境整った」との意見も＜診療報酬改定＞入退院支援､認知症ケアは｢専従･専任｣がネック経過措置療養病棟はリハビリで単価上昇＜医療提供体制＞重点外来項目の算定状況や人材配置など幅広くデータ集め、紹介･逆紹介の調査も＜トピックス＞2022年度予算概算要求　社会保障費に31兆7,791億円を計上オンライン診療の報酬上の扱い・・・

2021年09月24日(金) ［診療報酬］緩和ケア病棟のコロナ対応、急性期一般入院料7の算定可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その62）（9／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、医療機関が緩和ケア病棟入院料を算定する病棟で新型コロナウイルス感染症の患者の入院を受け入れた場合、急性期一般入院料7を算定しても差し支えないことを都道府県などに事務連絡で周知した。その際は入院料の変更等の届出を不要とする(p3参照)。　厚労省はこれまで、障害者施設等入院基本料（7対1入院基本料または10対1入院基本料）を算定する病棟で新型コロナの患者を入院させれば、急性期一般入院料7の・・・

2021年09月22日(水) ［診療報酬］新興感染症への対応力強化を22年度改定の基本方針に　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第145回　9／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　社会保障審議会の医療保険部会は22日、2022年度診療報酬改定の基本方針を巡る本格的な議論を始めた。厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新興感染症等への対応力を強化することは重要なテーマだと指摘し、基本方針に盛り込むことを提案。反対意見はなかった(p4参照)。新興感染症等への対応は、24年度に始まる各都道府県の新たな医療計画（第8次）にも盛り込まれる。　22年度診療報酬改定の基本方針の内・・・

2021年09月10日(金) ［医療改革］オンライン服薬指導、見直し案を秋ごろに公表　厚労省

規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ（第13回　9／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオンライン服薬指導の特例の恒久化に向けて、厚生労働省は、対面診療を受けた患者を含め、初回からオンラインで指導を行えるようにする方向でルールの見直しを検討する。見直し案を秋ごろに公表してパブリックコメントを募集し、関連通知などを改正する。規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」が10日に開いた会合で方針を明らかにした。　オンライン服薬指導は、医薬品医療機・・・

2021年09月06日(月) ［医療改革］デジタル社会の形成へ新重点計画を年内に決定　政府

デジタル社会推進会議（第1回　9／6）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6日に開いた「デジタル社会推進会議」の初会合で、今後進めるデジタル改革の項目案を示した。医療分野では、オンライン診療の強力な推進や、人々が自ら健康状態や服薬履歴などを把握して健康増進につなげる仕組み（PHR）の提供の推進を掲げた(p14参照)。これらを盛り込んだ新たな重点計画を12月の中旬から下旬にかけて閣議決定する方針(p17参照)。　政府は項目案で、医療や教育といった分野でデジタル化やデー・・・

2021年09月03日(金) ［診療報酬］自宅・宿泊療養患者へのオンライン診療、初診料などの算定可

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その59）（9／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の自宅・宿泊療養患者に対し医師が電話などを用いてオンラインで診療した場合、初診料の214点または電話等再診料の73点を算定できるとの事務連絡を都道府県などに出した(p2参照)。新型コロナの感染拡大期での臨時的・特例的な取り扱いとする。　厚労省はまた、介護医療院などでの新型コロナ感染者に往診などを行った場合の診療報酬上の評価も明確化。やむを得ず、介護医療院や介護・・・

2021年08月23日(月) ［医療改革］当面の課題にオンライン診療の報酬上の扱い　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第11回　8／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は23日、6月の答申取りまとめ後初の会合をオンラインで開き、規制改革推進のこれまでの成果としてオンライン診療を挙げる一方、その診療報酬上の取り扱いを当面の課題に位置付けた(p3参照)(p5参照)。オンライン診療などへの診療報酬による評価は、2022年度の改定に向けて中央社会保険医療協議会が年内をめどに方向性を固めることになっている。　規制改革推進会議は、医療分野の当面の課題と・・・

2021年08月16日(月) ［診療報酬］自宅・宿泊療養者へのオンライン診療、250点上乗せ　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その54）（8／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、自宅・宿泊療養中の新型コロナウイルスの感染患者に医師がオンライン診療を行った場合でも、診療報酬の「二類感染症患者入院診療加算」（250点）を算定できると、都道府県などに事務連絡した。16日からの適用で、コロナ禍での臨時的・特例的な措置とする(p2参照)。　このケースで算定可能なのは、その患者に主として診療を行っている医師が所属する1つの医療機関で、1日につき1回(p2参照)。　厚労省は・・・

2021年07月20日(火) ［骨太方針2021］地域医療構想、包括払い拡大やリフィル処方箋の検討『MC plus Monthly』7月号

MC plus Monthly 7月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜骨太方針2021＞地域医療構想の推進で「病院を集約化」包括払い拡大やリフィル処方箋も検討＜医療制度改革＞オンライン診療、11月までに指針改訂　2022年度からの恒久化はコロナ次第＜トピックス＞診療報酬基本問題小委員会　次期診療報酬改定に向けて議論第8次医療計画等に関する検討会　3つのワーキンググループ設置へ後発医薬品調剤体制加算見直しへ　2021年度予算執行調査の結果ほか資料ダウ・・・

2021年07月07日(水) ［診療報酬］「かかりつけ医」機能への評価の充実で対立　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第482回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　中央社会保険医療協議会の総会は7日、2022年度の診療報酬改定に向け、外来診療に関する議論を開始した。「かかりつけ医」機能について、支払側・診療側の双方が推進すべきだとの認識で一致したが、その評価の充実を巡り意見が分かれた。　この日は、外来診療として、▽「かかりつけ医」機能に係る評価▽外来機能の分化の推進▽オンライン診療に係る評価▽医療機関間の連携に係る評価▽生活習慣病に係る評価－などをテーマに議論した&l・・・

2021年06月30日(水) ［医療改革］オンライン診療の指針、11月には改訂　厚労省

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第16回　6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は6月30日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、指針見直しへの論点を提案した。オンライン診療を適切に行うためのルールを整理した現在の指針では、初診からの実施を原則禁止し、禁煙外来などに限り例外で認めているが、これを改訂し、条件付きで行えるようにする。オンライン診療関連の診療報酬を2022年度に見直せるよう、遅くとも11月には指針を改訂したい考え。　厚労省はまた・・・

2021年06月25日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　6月28日－7月3日

来週注目の審議会スケジュール（6月28日－7月3日）（6／25）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月28日（月）13:00-15:00　第4回医薬品等行政評価・監視委員会14:00-16:00　第113回社会保障審議会障害者部会16:00-18:00　第32回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会6月29日（火）未定　閣議6月30日（水）13:00-15:00　第63回・・・

2021年06月21日(月) 概算払いは対価性保持した補てんが可能諮問会議では1入院当たり包括払いも『MC plus Monthly』6月号

MC plus Monthly 6月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療制度改革＞概算払いは対価性保持した補てんが可能諮問会議では1入院当たり包括払いも＜医療制度改革＞規制改革で調剤業務の外部委託を可能に「処方箋40枚ルール」も見直しを＜介護・福祉＞自主性を保ちつつスケールメリットを活かし連携法人が地域の多様な福祉ニーズに対応＜トピックス＞オンライン診療　初診、現場の裁量権求める意見続出改正医療法成立　血息医療構想実現の支援策盛り込む・・・

2021年06月18日(金) ［医療改革］オンライン初診、22年度解禁へ　政府の規制改革実施計画

「規制改革実施計画」（令和3年6月18日閣議決定）（6／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は18日、規制改革実施計画を閣議決定した。同計画には、スマートフォンなどによるオンライン診療と服薬指導の特例措置の恒久化に向けた骨格を盛り込んだ。オンラインでの初診は、原則として「かかりつけ医」による実施を想定し、2022年度から認める(p28参照)。　ただ、受診歴がない患者の初診も、診療録や診療情報提供書、地域医療ネットワーク、健康診断の結果などで患者の状態をあらかじめ把握できることを条件に認・・・

2021年06月08日(火) ［医療改革］オンライン初診、恒久化でかかりつけ医以外も例外的に容認へ

定例閣議（6／8）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、情報通信機器などを用いた診療の活用に向けた基本方針を策定し、好事例の周知を図っていく。また、オンライン診療の恒久化の枠組みでは、初診は「かかりつけ医」による実施を原則とするが、それ以外の医師が行うことも例外的に認めるほか、薬剤師の判断で初回からオンラインでの服薬指導を実施できるようにする。　河野太郎規制改革担当相が、8日の閣議後の記者会見で明らかにした。恒久化の枠組みでは、診療録や・・・

2021年06月02日(水) ［医療改革］オンライン診療料、対象疾患の追加を検討へ　政府

成長戦略会議（第11回　6／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2日に公表した新たな成長戦略実行計画の案で、「かかりつけ医」がオンライン診療を実施する場合には安全性と信頼性をベースに、初診から原則解禁する方針を示した(p33参照)。また、実行計画に基づく成長戦略フォローアップの案には、オンライン診療の普及状況を調査・検証した上で、安全性や有効性が確認された疾患について、2022年度の診療報酬改定に向けてオンライン診療料の算定対象に加えることを検討すると明記・・・

2021年06月01日(火) ［医療改革］オンライン診療恒久化、初診が検討課題　規制改革推進会議答申

規制改革推進会議議長・座長会合（第3回　6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は1日、オンライン診療・服薬指導の恒久化に向けて夏をめどに制度の骨格を固める内容の答申を取りまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための時限的措置を感染収束まで着実に実施し、その後を見据え、デジタル時代に合致した制度になるよう具体化するとしている(p62参照)。　新型コロナの拡大を受けて2020年4月に運用が始まった時限的措置では、患者側が希望すれば電話やオンラインで初診・・・

2021年05月31日(月) ［医療改革］オンライン初診、現場の裁量権求める意見が続出　厚労省検討会

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第15回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革

　オンライン診療を適切に実施するための指針の見直しに関する厚生労働省の検討会は5月31日、情報通信機器を用いた初診が可能な場合の必要な患者情報の在り方などを議論した。オンラインによる初診について、複数の構成員から「現場の裁量権を認めるべきだ」といった前向きな意見が出た一方、「間口を広げたことを都合よく使う人が出てくる」との慎重論も一部で上がった。同省は恒久化に向けた議論の取りまとめを6月中に行い、今秋・・・

2021年05月31日(月) ［医療提供体制］オンライン処方、特例措置の違反報告が20年度に1,647件

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第15回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　オンラインによる初診が可能となる特例措置が適用された2020年4月から21年3月末までに、その要件を守らなかった薬の処方の報告が計1,647件あったとの集計結果を厚生労働省が関連の検討会で示した。四半期ごとの件数は、20年末まで減少傾向にあったが、直近3カ月は約300件で増加に転じた(p20参照)。同省は、こうした処方を繰り返す医療機関に改めて厳重な指導を行うよう都道府県に依頼した。　集計によると、特例措置の要件・・・

2021年05月28日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　5月31日－6月5日

来週注目の審議会スケジュール（5月31日－6月5日）（5／28）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月31日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）5月31日（月）10:00-12:00　第2回厚生科学審議会科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会13:00-15:00　第15回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会6月1日（火）未定　閣議6月2日（水）14:00-16:00　第3回再生・・・

2021年05月18日(火) ［医療改革］調剤業務の効率化など答申の骨子案　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第10回　5／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は18日、規制の見直しの推進に関する答申の骨子案を示した。医療分野では、調剤業務の効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）化の推進などを新たに盛り込んでいる。同会議では、遅くとも6月中に答申をまとめる(p13参照)。　骨子案での医療・介護分野の改革は、▽医療でのDX化の推進▽医薬品・医療機器提供方法の柔軟化・低コスト化▽最先端の医療機器の開発・導入の促進▽生産性向上▽オンライ・・・

2021年03月26日(金) ［医療改革］要件守らないオンライン診療、厚労省が追加的な対応へ

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第14回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、電話や情報通信機器を用いたオンライン診療で要件を守らなかったケースが依然として散見されることから、そのような診療を行った医療機関への追加的な対応を検討する。現在では、不適切なオンライン診療の停止勧告が都道府県により実施されているが、これとは別の対策を講じる。また、新型コロナウイルスの感染拡大期に限った特例措置を当面の間は継続する(p3参照)。　厚労省によると、2020年10月から12月に・・・

2021年03月24日(水) ［診療報酬］オンライン診療料、約4割が届出済み　厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第62回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省によると、医療機関が情報通信機器を活用した診療を実施した場合に一定の要件を満たせば算定できる「オンライン診療料」について、調査に対し有効回答となった700医療機関のうち約4割が施設基準を既に届け出ていた。一方、未届けの医療機関のうち、6割超が今後もその予定がないことも分かった(p41参照)。　同省が、2020年度診療報酬改定の影響などを把握するための調査の結果を24日の中央社会保険医療協議会・診・・・

2021年03月10日(水) ［診療報酬］ 20年4月のオンライン診療料の算定が大幅増、前年同月の10倍超

中央社会保険医療協議会総会（第476回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　スマートフォンなどを使い、オンライン診療を計画的に行う医療機関を評価するオンライン診療料が2020年4月に全国で1,385回算定されていたことが厚生労働省の集計で分かった。これは前年同月（131回）の10倍超に当たる(p200参照)。また、新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の受診が困難になった状況から、特例で認められている「電話等初診料」は4月に2万5,636回算定されていた(p198参照)。　厚労省は、新型コロ・・・

2021年03月05日(金) ［感染症］感染源の特定も含めた積極的疫学調査を強化　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた積極的疫学調査等保健所業務について（3／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえた積極的疫学調査などの保健所業務に関する事務連絡（5日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、感染状況の推移を踏まえ、感染源の特定も含めた「積極的疫学調査の強化」を行うよう求めている(p1参照)。　事務連絡の別添では、自宅療養者への健康観察における「外部委託の好事例」・・・

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