過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年03月05日(木) ［がん対策］年齢調整死亡率の減少目標の進捗率は86.7％　がん対策協議会

がん対策推進協議会（第47回　3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は3月5日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書素案」(p66～p91参照)が示された。現行の基本計画(p188～p226参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」などを基本方針に掲げる。その中間評・・・

2014年10月29日(水) ［緩和ケア］ 28年度から「精神症状への緩和ケア」等含めた緩和ケア研修実施

緩和ケア推進検討会（第15回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月29日に、「緩和ケア推進検討会」を開催した。　この日は、「在宅緩和ケアの質の向上」や「医療連携の推進」に関する議論を行ったほか、「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」から報告を受けるなどした。　「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」からは、緩和ケア研修会の指針（がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針）が報告され、これを検討会として了・・・

2014年09月19日(金) ［医療改革］医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート

医療介護総合確保推進法について（第106回市町村職員を対象とするセミナー）（9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、老健局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月19日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは、「医療介護総合確保推進法について」。　医療介護総合確保推進法は、医療法や介護保険法など19の法律を改正するもの。　医療部分については、「平成37年（2025年）に向けた医療提供体制の改革」が大きな柱の1つとなっており、中でも次のような項目が重要だ。（1）都道府県に設置する基金（平成26年6月25日施行）(p5～p8参照)（2）病床・・・

2014年09月10日(水) ［診療報酬］東日本大震災に係る診療報酬特例、27年3月までの延長を決定

中央社会保険医療協議会総会（第282回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月10日に、中医協総会を開催した。　この日は、（1）被災地特例（2）DPC機能評価係数II―について議論を行ったほか、新たな先進医療技術や最近の医療費、平成25年7月1日時点の施設基準届出などについて報告を受けている。　（1）の被災地特例は、東日本大震災に対応するための特例を継続すべきか否かという問題だ(p127～p132参照)。　震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加（医療・・・

2014年09月05日(金) ［DPC］ DPCII群の要件、地域医療構想の進捗状況など睨んで見直しを検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第5回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月5日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。　この日は、平成28年度診療報酬改定に向けて「医療機関群のあり方」見直しの方針を固めたほか、厚労省当局から平成25年度の「退院患者調査」の結果報告を受けるなどした。◆II群の要件、地域医療構想の動き睨み絶対値基準を検討　平成24年度改定で、DPC対象病院は次の3つの医療機関群に分類された。（1）大学病院本院で構成される「I群」（2）大学病院本・・・

2014年08月26日(火) ［27年度予算］ 27年度の厚労省概算要求、一般会計は31兆6688億円

平成27年度予算概算要求の概要（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月26日に、平成27年度予算概算要求の概要を明らかにした。　一般会計（年金や労働保険などの特別会計は含まない）総額は31兆6688億円で、前年度当初予算に比べて9258億円・3.0％の増額要求となっている(p2参照)。　このうち、年金・医療等に係る社会保障経費は29兆8558億円で、前年度に比べて8155億円・2.8％増加している(p2参照)。平成27年度予算においては、「社会保障費の自然増」分として8200億円・・・

2014年08月25日(月) ［がん対策］ 90歳以上でも大腸・乳がん患者では「治療なし」選択は少ない

全国397のがん診療連携拠点病院における診療実態を把握―院内がん登録2012年集計報告（8／25）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　国立がん研究センターは8月25日に、「院内がん登録2012年集計報告」を公表した。これにより、全国に397あるがん診療連携拠点病院におけるがん診療の実態を把握することが可能だ。　集計対象期間は平成24年（2012年）1月1日～12月31日の1年間で、対象患者は「自施設で診断または他の病院で診断された後、自施設に初めて受診した、すべてのがん、脳腫瘍の患者」である(p2参照)。　集計項目は、性別、年齢、来院経路、発見経・・・

2014年08月22日(金) ［がん対策］ 26年8月6日現在、がん診療連携拠点病院は407病院

がん診療連携拠点病院指定一覧表（平成26年8月6日現在）（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は8月22日に、平成26年8月6日現在の「がん診療連携拠点病院指定一覧表」を発表した。　厚労省は、「全国どこでも質の高いがん医療を提供する（均てん化）」ために、がん診療連携拠点病院を指定している。　拠点病院には、都道府県がん診療連携拠点病院と地域がん診療連携拠点病院とがあり、前者は51病院(p1～p2参照)、後者は356病院が指定されている(p3～p10参照)（合計407病院）。　ところで、がん診療連携拠・・・

2014年08月15日(金) ［がん対策］拠点病院、平日夜間や土日の化学療法・放射線治療外来の整備を

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会報告書（8／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は8月15日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。　検討会では、がん患者が就労するにあたっての課題や対応方策などを今年（平成26年）2月から探ってきた(p26参照)。6月23日に開かれた最終会合では、厚労省の提示した報告書案に修正意見が出されたが、修正内容を座長に一任することとなっており、今般、この修正を加えた報告書の確定版が公表されたものだ。　修正箇所は・・・

2014年07月24日(木) ［がん対策］地域がん診療連携拠点病院の新指定基準等に基づき12病院を指定

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第9回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月24日に、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催した。　地域がん診療連携拠点病院の新たな指定基準が平成26年1月から運用されている。今回は、この新指定基準に基づいて新規指定の妥当性が判断された(p13参照)(p14～p43参照)。　なお、既存のがん診療連携拠点病院については、平成28年3月までの経過措置が設けられている(p13参照)。　新たな指定基準では、次のような点が旧指定・・・

2014年07月09日(水) ［がん対策］がん専門医療者の養成、患者教育体制の整備について討論

報告わが国におけるがん研究・診療・教育体制の問題点と対策について（7／9）《日本学術会議》: 発信元：日本学術会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本学術会議は7月9日に「報告わが国におけるがん研究・診療・教育体制の問題点と対策について」と題して、同会議基礎医学委員会・臨床医学委員会合同腫瘍分科会の審議結果の取りまとめを公表した。　同分科会は、基礎生物学・基礎医学・臨床医学・疫学領域が分野横断的に連携し、科学的根拠に基づいたがん予防・診断・治療法の革新をはかり、国民が理想的ながん医療を受けられるよう制度・資源を整備する目的で組織された・・・

2014年07月02日(水) ［がん対策］がん対策基本計画、27年5月の中間評価に向けて評価指標等報告

がん対策推進協議会（第44回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月2日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、（1）がん対策推進基本計画の中間評価（2）今後のがん対策の方向性（3）がん対策に関する施策の進捗―などが議題となった。　（1）については、若尾参考人（国立がん研究センターがん対策情報センター長）から「中間評価指標」や「患者調査」について報告が行われた。　がん対策推進基本計画は、国のがん対策の方向性や目標を定めるもので5年を目安に改定さ・・・

2014年06月23日(月) ［がん対策］がん患者へ、主治医は「すぐ仕事辞める必要ない」旨の説明を

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会（第5回　6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は6月23日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から報告書案が示され(p3～p25参照)、取りまとめに向けた議論を行った。委員からは細部に関する意見が出されたが、修正については座長に一任されている。　報告書案を眺めてみよう。　そこでは、「我が国において、生涯でがんにかかる可能性は男性約60％、女性約45％で、国民の2人に1人ががんになる時代であ・・・

2014年06月04日(水) ［緩和ケア］がん連携推進拠点病院以外の医療機関における緩和ケア等を検討

緩和ケア推進検討会（第14回　6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月4日に、緩和ケア推進検討会を開催した。　この日は、検討会の今後の進め方などについて議論を行った。　緩和ケア推進検討会は、平成24年6月に閣議決定された新「がん対策推進基本計画」に「がんと診断されたときからの緩和ケア推進」が盛込まれたことを受け、緩和ケア推進に向けた具体策を議論するために設置された(p51～p54参照)。　平成24年（2012年）度、25年（2013年）度には、「がん診療連携拠点病院に・・・

2014年05月28日(水) ［緩和ケア］がん拠点病院、全医療従事者による緩和ケア体制の整備が必須

がんと診断された時からの緩和ケア（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は5月28日に、リーフレット「がんと診断された時からの緩和ケア」を公表した。　がん診療連携拠点病院でがん診療に携わる『すべての医療従事者』に対して、緩和ケア提供の必要性等を説明している。　平成24年6月に閣議決定された新たな『がん対策推進基本計画』では、緩和ケアの推進を柱の1つに据えている(p2参照)。　緩和ケアというと「末期がん」を想像しがちだが、欧米では、がんと診断されたときから医療用・・・

2014年04月23日(水) ［改定速報］【総合入院体制加算2】でも「外来縮小体制」が必須要件に

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月23日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。　大きな訂正点をピックアップしてみる。　まず、【総合入院体制加算2】について、施設基準の解釈通知では「外来縮小体制」は不要と読める記載をしていたが、今回の訂正では「外来縮小体制が必要」であることを明確にしている(p2参照)。　一方で「救命救急センター」「高度救命救急センター」の・・・

2014年03月11日(火) ［先進医療］国立がん研究センターで、未承認抗がん剤の先進医療審査始まる

先進医療評価委員会（第1回　3／11）《国立がん研究センター、厚生労働省》: 発信元：国立がん研究センター、厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療保険 医学・薬学

　国立がん研究センターと厚生労働省は3月11日に、「先進医療評価委員会」の初会合を開催した。　政府の成長戦略（日本再興戦略）を受け、「未承認等であるが、医療上の必要性の高い抗がん剤を用いた先進医療B」のうち、先進医療会議で「先進医療としての適格性」が認められた技術について、国立がん研究センターで技術的妥当性等の審査を行う枠組みが中医協で固められた。これにより、有用な抗がん剤を用いた治療が迅速に患者のも・・・

2014年03月04日(火) ［がん対策］拠点病院未設置地域への「地域がん診療病院」の新設を推進

全国健康関係主管課長会議（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月4日に、全国健康関係主管課長会議を開催した。会議では、健康局が所管する重要施策について、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明が行われた。　健康局の所管事項も他局同様に幅広く、（1）がん対策（2）生活習慣病対策（3）地域保健対策（4）移植医療対策（5）予防接種対策（6）新型インフルエンザ対策（7）難病対策（8）リウマチ・アレルギー対策（9）肝炎対策（10）原爆被爆者対策―など多岐に・・・

2014年02月17日(月) ［がん対策］がん患者の3人に1人が就労可能年齢で罹患、就労支援へ検討会

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会（第1回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 労働衛生

　厚生労働省は2月17日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。　日本では毎年、20歳から64歳までの約22万人が、がんに罹患し約7万人が死亡している。一方、がん医療の進歩と共に、すべてのがんの5年相対生存率は57％となり、患者・経験者の中にも長期生存し社会で活躍する人も多い。そこで、「がん患者の就労」に関するニーズや課題を明らかにし、社会的理解を促し就労支援策を講じることが求めら・・・

2014年02月14日(金) ［がん対策］今後のがん対策、患者の価値観の治療法への反映も重要テーマ

がん対策推進協議会（第42回　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月14日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、今後のがん対策の方向性について議論したほか、がん対策に関連する平成26年度診療報酬改定項目などについて厚労省当局から報告を受けた。　まず今後のがん対策の方向性については、濱本委員（がんと共に生きる会副理事長）と藤原参考人（岡山大大学院教授）から情報の重要性について意見発表が行われている。　藤原参考人は、医療の高度化によりがん治療・・・

2014年01月21日(火) ［がん対策］拠点病院空白地域に「地域がん診療病院」、がん医療の均てん化

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：健康局（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）で、健康局所管の重要事項を都道府県等の担当者に説明した。　健康局の所管する事項は多岐にわたるが、その中でも（1）疾病対策(p9～p22参照)（2）移植医療対策(p23～p35参照)（3）肝炎対策(p36～p41参照)（4）感染症対策(p42～p69参照)（5）がん対策・健康増進施策(p70～p94参照)―に注目してみよう。　（1）の疾病対策では、難病対策改革が・・・

2013年12月19日(木) ［がん対策］小児がん対策の中枢となる中央機関の業務内容等を整理

小児がん拠点病院の指定に関する検討会（第5回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月19日に、「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」を開催した。　絶対数の少ない小児がん患者に対し、全国10数ヵ所に「小児がん拠点病院」を設け、症例を蓄積して治療・研究水準を高めていこうという試みがスタートしている。現在、北大病院や京大医学部附属病院など15病院が「小児がん拠点病院」に指定されている。　この日は、国立成育医療研究センター等からヒアリングを実施し、「小児がん中央機関」「小児・・・

2013年12月13日(金) ［がん対策］全がん患者を対象とした療養の質向上に向けた指標作成が急務

がん対策推進協議会（第41回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月13日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、今後の議論の進め方や、がん対策評価指標などについて検討を行った。　まず、後者のがん対策評価指標については、有識者から意見発表が行われた。　国立がん研究センター・がん対策情報センター長である若尾参考人は、「がん対策における進捗管理指標の策定と計測システムの確立に関する研究」について発表した。若尾参考人は、がん対策推進基本計画には・・・

2013年12月09日(月) ［改定速報］ DPC改革案の大枠固まる、DIC請求では診断根拠をレセに添付

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第11回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月9日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。　この日は、26年度におけるDPC制度改革に向けて詰めの議論を行った。◆データ提出指数、適切な保険診療実施への取組み評価する「保険診療指数」に改組　26年度のDPC改革は、前回（24年度）に大きな見直しを行ったことなどから「小幅修正」にとどめることとされ、現在、次のような方向が固まっている。●機能評価係数IIのうち「データ提出指数」「救急・・・

2013年11月29日(金) ［医療保険］医療上の必要性の高い抗がん剤、迅速に先進医療に導入

「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正について（11／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、医薬食品局、保険局　　カテゴリ： 医療保険 医学・薬学 医療制度改革

　厚生労働省は11月29日に、「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。　最先端医療の保険診療との併用を迅速に認めるために、先進医療制度の見直しが行われる。見直しの骨格は、（1）個別技術（新たな抗がん剤）および実施医療機関の適否を、あらかじめ学会等の要望を踏まえ先進医療会議で議論する（2）実施計画の・・・

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