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2022年05月16日(月)
［介護］ 24年度の介護保険制度改正に向け厚労省が論点を提示 社保審・部会
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厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度の介護保険制度の改正に向け、当面検討を行う論点を示した。 論点は、▽地域包括ケアシステムの更なる深化・推進▽介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進▽給付と負担－など。その中で25年の構築を目指す地域包括ケアシステムについては議論を深掘りするため「医療と介護の連携強化、自立支援・重度化防止の取組の推進」など5つの項目をテーマに挙げた。ほかには・・・
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2022年05月11日(水)
［医療改革］ 患者本人が同意しても医療機関がデータ連携を認めない例も
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厚生労働省の「医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会」が11日に開かれ、有識者に対するヒアリングが行われた。有識者は、医療情報の利活用や本人保護の問題点を指摘。患者の立場を代表する構成員を含む第三者機関が情報利用の適正性を審査する仕組みなどの必要性を訴えた<doc2329page40>。 米村滋人参考人（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、医療情報の利活用の問題点について、本人の同意・・・
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2022年04月22日(金)
［医療提供体制］ コロナ経口薬パキロビッド、無床診でも院外処方 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド（R）パック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）（4／22付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器
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2022年04月19日(火)
［医療提供体制］ 地域の薬局連携のハブとなる薬局を整備へ 厚労省が方針
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「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」が19日に開かれ、厚生労働省は、地域の薬局連携の中でハブとなる薬局を整備する方針を示した<doc2037page8>。都道府県による認定が2021年8月に始まった地域連携薬局などにハブ機能を担わせることを想定している。 厚労省が20年度に行った実態調査によると、全国の933の薬局に勤務する薬剤師の人数は1日当たり平均2.58人にとどまり、「1.1－2人」の小規模な・・・
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2022年04月15日(金)
［健康］ 自殺総合対策の推進に関する有識者会議の報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は15日、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援を行ったり、精神科医療につなぐ医療連携体制を強化したりするよう求めている<doc2012page7><doc2012page10>。 報告書では、2020年の自殺者数について、新型コロナウイルス感染症の影響で、自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことなどに触れ「特に、女性や小中高生の自殺者が・・・
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2022年04月13日(水)
［医療改革］ 仮名化データを創薬研究開発などに活用、法整備に期待 製薬協
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医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会（座長＝森田朗・東京大学名誉教授）が開かれ、日本製薬工業協会（製薬協）などへのヒアリングが行われた。製薬協は、次世代医療の実現にはデータ基盤の構築と共に法制度などの環境整備が重要と指摘。健康・医療・介護分野の仮名化データを広く医療や創薬研究開発・副作用モニタリングなどに活用できるよう、法制度の整備に期待するとした<doc1909page24>。 製・・・
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2022年03月31日(木)
［医療提供体制］ オンライン服薬指導、省令改正後もコロナ特例継続 厚労省
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- 「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するQ&A」の改定について（その2）（3／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 臨時・特例措置
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2022年03月31日(木)
［医療提供体制］ 調剤の外部委託、ニーズや業務範囲など議論開始 厚労省WG
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厚生労働省の専門家作業部会は3月31日、薬局薬剤師の「対人業務」を推進する観点での調剤の外部委託に関する検討を始めた。外部委託のニーズや業務の範囲などを論点に意見を交わし、メンバーからは安全性の確保を懸念する意見が出た一方、一律に規制すべきではないとの指摘もあった<doc1695page11>。 医薬品医療機器等法の施行規則では、薬局開設者がその薬局の薬剤師以外に販売・授与の目的で調剤させることを原則禁じて・・・
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2022年03月28日(月)
［医薬品］ 大麻由来の薬、施用規制の見直し検討へ 厚労省
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厚生労働省は、大麻取締法などの改正に向けた検討小委員会を設置する<doc1780page1>。医療でのニーズや薬物中毒・依存症の治療の現状などを踏まえ、大麻から製造された医薬品の施用規制の見直しや適切な流通管理の方法などをテーマに議論する<doc1782page4>。 大麻から製造された医薬品については、大麻取締法で施用が禁止されているが、米国などでは難治性のてんかん治療薬として承認されている。こうした状況も踏・・・
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2022年03月28日(月)
［医療改革］ 経済界発・官邸主導の医療政策決定過程に批判も 社保審・部会
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社会保障審議会・医療部会の一部の委員は28日の会合で、政府の会議体の民間メンバーから提言された医療政策案が官邸主導で決定される最近の風潮を批判した。政府が2021年6月に閣議決定した規制改革実施計画にのっとり、遠隔医療のさらなる活用に向けた基本方針に関する議論が同部会で始まったことを踏まえたもので、同部会の審議の形骸化に疑問を呈する声も上がった。◆実態を踏まえた丁寧な議論が重要－厚労省 「最近の傾向を見・・・
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2022年03月28日(月)
［医療提供体制］ 遠隔医療活用へ基本方針策定の議論開始 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は28日、オンライン診療を含めた遠隔医療をさらに活用するための基本方針に関する議論を開始した。国や医療関係者などが取り組むべき内容や個人情報の取り扱いなどの視点で検討を重ねるほか、診療報酬などによる経済的な誘導策もテーマになる可能性がある。部会では2022年度内に方針を取りまとめる。 情報通信機器などを用いたオンライン診療を巡っては、厚生労働省が適切な実施のルールを定めた指針を・・・
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2022年03月24日(木)
［介護］ 24年度の介護保険制度改正へ課題山積 社保審・部会で検討を開始
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社会保障審議会・介護保険部会は24日、2024年度の介護保険制度改正に向けた検討を開始した。介護保険を取り巻く今後の状況を踏まえた上で、見直しの在り方を幅広く議論。委員からは、利用者負担や保険給付範囲の踏み込んだ見直しや、アウトカムに基づいた介護報酬の仕組みづくりなど、さまざまな課題を指摘する声が上がった。部会では今後、複数回にわたり検討を重ね、年内の意見書の取りまとめを目指す。 2000年度に創設された・・・
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2022年03月24日(木)
［医療提供体制］ 薬剤師の国家試験、合格率は68.02％ 厚労省が発表
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厚生労働省は24日、2月に行った第107回薬剤師国家試験の合格者を発表した。受験者1万4,124人のうち9,607人が合格した。合格率は68.02％で、2021年の合格率68.66％をやや下回った。新卒者の合格率は85.24％<doc1553page1>。 6年制新卒は、受験者8,665人に対し合格者7,386人で、合格率は85.24％と高い。一方、6年制既卒は、受験者5,217人に対し合格者2,126人で、合格率は40.75％。 大学の設置主体別の合格率は、総数の68.0・・・
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2022年03月22日(火)
［医療提供体制］ 過齢児の円滑な移行へ施設などの関係機関と連携強化を
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厚生労働省は22日、全国児童福祉主管課長会議（2021年度）の資料と動画を公開した。障害児入所施設における18歳以上の入所者の「過齢児」について、移行先が決まっていない人が470人（21年3月31日時点）いることを取り上げ、都道府県・指定都市・児童相談所設置市に対し、「過齢児」や18歳未満の児童の円滑な移行を図ることができるよう、施設などの関係機関との連携強化に努めるよう求めている<doc1594page2>。 厚労省は・・・
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2022年03月18日(金)
［健康］ 自殺対策計画未策定の自治体に都道府県が支援を 厚労省
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厚生労働省は、社会・援護局関係主管課長会議（2021年度）の資料と動画を公開した。自殺対策計画の策定や見直しを行っていない自治体があることを取り上げ、都道府県に対し、管内の自治体に対する策定状況の把握と策定に向けた支援を行うよう求めている<doc1469page5>。 厚労省は、重点事項の1つに自殺対策の推進を挙げ、対策の状況や今後の対策などについて説明。具体的には、厚労省が自殺を考えている人に対する相談支・・・
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2022年03月16日(水)
［医療提供体制］ 外来機能報告ガイドライン案を了承 厚労省WG
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厚生労働省の作業部会「外来機能報告等に関するワーキンググループ」は16日、医療機関からの報告を基に地域で外来機能の明確化に向けた協議を行う際の参考となるガイドラインの案をおおむね了承した。 2022年度にスタートする外来機能報告制度では、一般病床または療養病床を持つ医療機関に多岐にわたる項目の報告を義務付ける。地域の医療機関がカバーしている外来機能の明確化と、連携の推進が目的。 報告の内容は、初・再診・・・
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2022年03月10日(木)
［医療改革］ 自宅からのオンライン服薬指導、規制緩和を提案 日薬
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日本薬剤師会（日薬）は10日、薬剤師が自宅から電話や情報通信機器を用いて服薬指導を実施できるように、検討を進めるべきだとの考えを厚生労働省の作業部会に示した。保育や介護をしながら働く薬剤師が自宅を離れることができないケースを想定した提案で、地域の「医療資源」を有効に活用するのが狙い<doc1130page1>。ただ、常時テレワークでオンライン服薬指導を行う勤務形態には難色を示した<doc1130page3>。 同・・・
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2022年03月10日(木)
［医療提供体制］ 薬局薬剤師の役割発揮へ制度上の課題も 厚労省・作業部会
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専門家などでつくる厚生労働省の作業部会「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG）は10日、薬局に従事する薬剤師のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などをテーマに議論した。一部の構成メンバーが、薬剤師が本来の役割を果たす上で出来高払いを基本とする診療報酬の仕組みがネックになっているとし、その見直しを提言した。 厚労省は作業部会で、コロナ禍により世界的に医療分野のDXに・・・
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2022年03月08日(火)
［医療提供体制］ 健康サポート薬局、緊急対応で一時的な閉局を容認 厚労省
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厚生労働省は、緊急時の在宅対応などのためにやむを得ず「健康サポート薬局」を一時的に閉局する場合は、その要件を満たしていないと判断されないとの見解を示した。ただし、閉局が常態化しないよう留意することを求めている<doc1269page2>。 健康サポート薬局は、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を持ち、地域住民の主体的な健康の維持・増進を支援する薬局。厚労相が定める一定の基準をクリアした上で、都道府県知事に・・・
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2022年03月08日(火)
［医療改革］ 薬機法改正案、5月ごろの成立を 緊急時に迅速承認・電子処方箋
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厚生労働省は、緊急時に医薬品などを迅速に承認する制度や電子処方箋の仕組みの創設を盛り込んだ医薬品医療機器等法（薬機法）の改正案を5月ごろに成立させたい考えだ。同省医薬・生活衛生局の田中徹総務課長が、全国薬務関係主管課長会議の説明動画で明らかにした。 緊急時の薬事承認制度は、感染症のアウトブレイクといった緊急時に、安全性の確認を前提とした上で有効性があると推定できる段階で治療薬やワクチンなどを承認・・・
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2022年03月02日(水)
［医療提供体制］ 高齢者施設への医療従事者派遣など支援強化を 厚労省
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- オミクロン株の特性を踏まえた保健・医療提供体制の対策徹底について（3／2付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医政局 総務課 地域医療計画課 健康局 結核感染症課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 保険局 医療課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
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2022年02月28日(月)
［医療改革］ 医師需給や地域・診療科の偏在対策など議論 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は2月28日、医療従事者の需給に関する「第5次中間とりまとめ」を基に、今後の医師の需給や地域・診療科の偏在対策などを議論した。一部の委員からは、自由開業制を続ける限り病院の勤務医不足の問題は解決しないとして、抜本的な見直し策を求める意見が出た。 中間とりまとめは、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織の「医師需給分科会」による議論の整理で、2月7日に公表された・・・
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2022年02月28日(月)
［医療提供体制］ コロナ経口薬パキロビッド、配分先の対象を拡大 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド（R）パック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）（2／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器
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2022年02月28日(月)
［医療提供体制］ オンライン診療の事前相談、特例の解除までは免除 厚労省
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厚生労働省は1月に見直したオンライン診療に関する指針の実質的な運用を、コロナ禍での特例措置の解除後に開始する。解除までの期間は、「かかりつけ」の医師以外が診療前相談を行わなくても、オンライン診療の実施を認める。2月28日の社会保障審議会・医療部会の終了後、同省が記者説明で考え方を示した。 同省は2020年4月から、医師が初診から電話や情報通信機器を用いて診断や処方をすることを認めている。新型コロナウイル・・・
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2022年02月25日(金)
［健康］ こころの健康相談統一ダイヤルの運用時間延長や回線増設 厚労省
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厚生労働省は2月25日、自殺対策強化月間（3月1－31日）の主な取り組みを公表した。こころの健康相談統一ダイヤル（都道府県・指定都市61カ所）については、8カ所で運用時間を延長、4カ所で回線を増設・新設する<doc906page2>。 自殺対策啓発活動などに関しては、▽広報用ポスターの配布・掲出▽インターネット（PC・スマートフォン）を活用した広報▽支援情報検索サイトによる相談会の情報提供－などを挙げている・・・
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