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2014年07月28日(月) ［難病対策］厚科審の委員会で指定難病の範囲拡大に向けた具体的論議始まる

厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第1回　7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月28日に、厚生科学審議会・疾病対策部会「指定難病検討委員会」の初会合を開催した。　社会保障・税一体改革の一環として、難病対策の根拠法となる「難病の患者に対する医療等に関する法律」が制定された(p6参照)。　この法律では、（1）厚生労働大臣が「難病患者に対する医療等の推進の基本的な方向」等の基本方針を定める（2）都道府県は、指定難病の患者が特定医療を受ける必要があるときは支給認定を行・・・

2014年07月28日(月) ［医療提供体制］有床診療所46施設減少、病床数は523床減少

医療施設動態調査（平成26年5月末概数）（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は7月28日に、医療施設動態調査（平成26年5月末概数）を公表した。　医療施設の総数は、平成26年4月末に比べ130施設増加し17万8029施設、病床数は合計1076床減少し168万7246床となった(p1参照)。　病院の施設数は4施設減少し8508施設、病床数は553床減少し157万1490床となった。精神科病院1施設の減少に伴い、精神病床が150床減少。療養病床は434床増加している(p1参照)。　一般診療所では、施設数が94施・・・

2014年07月28日(月) ［DPC］ I群病院からヒアリング、III群病院等の機能評価が十分か否かを検証

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第4回　7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月28日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。　この日も、前回に引続き（1）ICD-10見直しへの対応（2）CCPマトリックス（3）医療機関群のあり方―などを議題とした。◆ICD-10見直しへの対応、28年度改定では行わない方向　（1）のICD-10（国際疾病分類）は、異なる国や地域の疾病データについての比較、分析を容易にするためにWHO（世界保健機関）が作成した疾病分類である。　現在、DPC制度はICD-10・・・

2014年07月25日(金) ［介護］ 24年度改定に係る25年度結果検証調査報告書が了承された旨を連絡

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の結果（最終版）について（情報提供）（7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月25日に、介護保険最新情報Vol.385を公表した。今回は、「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の結果（最終版）」について情報提供している。　介護報酬についても、診療報酬と同じく「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定後に導入された。　介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は（1）影響が出やすい報酬項目は平成24年度に調査を実施する（2）影響・・・

2014年07月25日(金) ［介護］介護人材確保に向け、「深さ」と「楽しさ」の魅力を発信すべき

福祉人材確保対策検討会（第4回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は7月25日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。　この日は「介護人材確保の方向性について中間整理メモ（案）」を議題とし、いくつかの意見が出されたが、一部修正を座長一任とすることを了承している。　高齢化の進行と、それに伴って必然的に増加する要介護高齢者に対応するため、厚労省は「平成37年（2025年）度には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要」と見込んでいる(p40～p41参照)。　・・・

2014年07月25日(金) ［後期高齢者］平成26年4月現在の後期高齢者医療制度加入者は1545万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成26年4月（7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は7月25日に、平成26年4月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、26年4月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1545万463人（対前年同月比1.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万7782人となっている。100歳以上の被保険者数は5万6438人であった(p1～p2参照)。　また、・・・

2014年07月25日(金) ［小児難病］小児難病の医療費助成対象、新規追加や細分化によって705疾病に

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第15回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は7月25日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　社会保障・税一体改革の一環として、先の通常国会で改正児童福祉法が成立した。これは、小児難病（小児慢性特定疾患）対策を充実させるために、（1）医療費助成対象疾病の拡大（現在の514疾病から600疾病程度に拡大される見通し）（2）自己負担割合の軽減（現在の3割から2割へ引下げ）（3）患者自己負担上限の設定（所得に応じて・・・

2014年07月25日(金) ［医療改革］医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」策定論議始まる

医療介護総合確保促進会議（第1回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は7月25日に、「医療介護総合確保促進会議」の初会合を開催した。　先ごろ成立した医療介護総合確保法（地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律）では、厚生労働大臣に対して「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めるよう命じている(p3参照)(p6参照)。　本会議では、この総合確保方針に関係者の意見を反映させるために設置されたも・・・

2014年07月24日(木) ［がん対策］地域がん診療連携拠点病院の新指定基準等に基づき12病院を指定

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第9回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月24日に、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催した。　地域がん診療連携拠点病院の新たな指定基準が平成26年1月から運用されている。今回は、この新指定基準に基づいて新規指定の妥当性が判断された(p13参照)(p14～p43参照)。　なお、既存のがん診療連携拠点病院については、平成28年3月までの経過措置が設けられている(p13参照)。　新たな指定基準では、次のような点が旧指定・・・

2014年07月24日(木) ［介護保険］ 26年3月の介護保険給付費は7112億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年3月暫定版）（7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は7月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年3月暫定版）を公表した。　厚労省によると、26年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3202万人で、このうち要介護（要支援）認定者は583万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)(p2参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は361万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万9000人であ・・・

2014年07月24日(木) ［介護保険］ 26年5月分の介護サービス受給者は378万2300人

介護給付費実態調査月報（平成26年5月審査分）（7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は7月24日に、平成26年5月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは106万8000人、介護サービスでは378万2300人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万600円、介護サービスでは18万7900円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年07月24日(木) ［病床機能］ 26年10月から、「現時点」と「6年後」の各病棟機能を毎年報告

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第12回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月24日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。　この日は議論の整理を行っており、病床機能情報報告制度の大枠が固まった。◆各病棟の「現在の機能」と「6年後の機能」を毎年報告　社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能を分化し、効率的な医療提供体制を再構築する方向が示された。そこで、医療介護総合確保推進法では「病院が、各病棟の機能を自ら選択して都道府・・・

2014年07月24日(木) ［医療保険］医療保険改革に向け現時点の意見整理、秋以降に具体的議論再開

社会保障審議会医療保険部会（第79回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は7月24日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日は、医療保険制度改革に向けた議論の1巡目を終え、現時点での主な意見の整理を行っている(p4～p21参照)(p22～p198参照)。　社会保障・税一体改革の一環として、医療保険制度改革も重要テーマの1つになっている。社会保障制度改革国民会議や、社会保障改革プログラム法では、医療保険制度について「高齢者医療制度の見直し」「国保の都道府県・・・

2014年07月23日(水) ［介護］特養多床室の室料負担やプライバシー保護等、27年度改定での論点に

社会保障審議会介護給付費分科会（第104回　7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は平成27年度の介護報酬改定に向けて、主に介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）について議論を行った。◆特養ホーム入所者への医療提供、介護報酬でどこまで評価すべきか　介護保険サービスは、大きく「居宅サービス（訪問介護や通所介護など）」「地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応サービスなど）」「施設サ・・・

2014年07月22日(火) ［医療提供体制］助産所が嘱託医師・嘱託医療機関を確保しているか調査

分娩を取り扱う助産所における嘱託医師及び嘱託医療機関の確保に向けた支援等について（7／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月22日に、「分娩を取り扱う助産所における嘱託医師及び嘱託医療機関の確保に向けた支援等」に関する通知を発出した。　分娩を取扱う助産所の開設者に対しては、医療法等で「分娩時等の異常に対応するため、嘱託する医師、病院・診療所を定めておかなければならない」との義務が課せられている（医療法第19条、医療法施行規則第15条の2）(p1参照)。　しかし今般、一部の地域で嘱託医師・嘱託医療機関を定めて・・・

2014年07月22日(火) ［意見募集］小児慢性特定疾病の医療支援にかかわる政令案に意見募集

「児童福祉法施行令の一部を改正する政令案の概要について」に関する意見の募集について（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月22日に、「児童福祉法施行令の一部を改正する政令案の概要」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。意見の提出期限は8月22日。　児童福祉法の一部を改正する法律は、小児慢性特定疾病（小児難病）対策を支援するもので、26年の通常国会で成立し、27年1月1日から施行される。これを受けて、厚労省は児童福祉法の規定に基づいて、児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号）の一部改正を予定しており、意・・・

2014年07月22日(火) ［意見募集］難病医療法の施行令案について、厚労省がパブリックコメント

難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（案）に関する御意見の募集について（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月22日に、「難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（案）」に関する意見募集を開始した。意見の提出期限は8月21日。　難病の患者に対する医療等に関する法律（難病医療法）は、平成26年5月23日に成立した。これまで法的根拠のなかった難病患者に対する医療費助成などの仕組みを創設する。同法の27年1月1日からの施行にともない、「難病の患者に対する医療等に関する法律施行令」（政令）を制定する必要があ・・・

2014年07月18日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、26年5月末に489事業所で実施

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数（平成26年5月末）（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は7月18日に、平成26年5月末における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数」を公表した。　定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、重症者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービス。厚労省が平成24年4月に創設したもの。1つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体・・・

2014年07月18日(金) ［国保］平成25年11月の国保医療給付費7985億円、給付率81.5％

国民健康保険事業月報（平成25年11月）（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は7月18日に、国民健康保険事業月報（平成25年11月）を公表した。　まず、加入世帯数は2169万8081世帯（対前年同月比0.7％減）、被保険者数は3733万5975人（同1.8％減）(p1参照)。　また全国計の医療費（国保計）について見てみると、総計9797億1700万円で、そのうち入院が3684億4500万円、入院外が5205億600万円、その他177億6600万円などであった(p1参照)。　次いで、医療給付費を見ると7985億1800万円・・・

2014年07月17日(木) ［公費負担医療］台風8号による被災者、患者票等なくても受診が可能

台風8号による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて: 発信元：厚生労働省健康局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月17日に、「台風8号による被災者に係る公費負担医療の取扱い」に関する事務連絡を行った。　今月（平成26年7月）の長野県における台風8号による被災で、公費負担医療の関連書類等を紛失したり、家に残したまま避難しているなど、必要な手続きをとることができないケースも考えられる(p1参照)。　このため、事務連絡では被災者が医療機関を受診する際は、公費負担医療対象者の申し出と氏名、生年月日、住所等・・・

2014年07月17日(木) ［医薬品］処方せん、保険薬剤師の氏名等のスタンプで記名を必要とせず

処方せんへの保険薬剤師の記名の取扱いについて（7／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　厚生労働省は7月17日に、「処方せんへの保険薬剤師の記名の取扱い」に関する事務連絡を行った。　昭和51年の通知「診療報酬請求書等の記載要領等について」で、保険薬剤師が調剤したときは処方せんに「調剤を行った保険薬剤師が署名するか又は保険薬剤師の姓名を記載し押印すること」とされている（昭和51年8月7日付、保険発第82号）。　この事務連絡では、今般、この記名の取扱いを薬剤師法第26条と同様の取扱い・・・

2014年07月16日(水) ［予防接種］ HPVワクチン接種後の診療をする「痛みセンター」に8施設追加

子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療について（7／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は7月16日に、「子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療」に関する事務連絡を発出した。　子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）は、接種時などの激しい痛みにより失神者が出ることや、接種後に痛みが継続するなどの事例が報告されており、厚労省は診療体制の充実に注力。その情報は平成25年9月27日付および同年10月11日付の事務連絡「子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療について」でも提供されている・・・

2014年07月16日(水) ［介護保険］ 24年度介護報酬改定の結果検証、26年度は介護の質の評価等実施

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第5回　7／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月16日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。　診療報酬と同じく、介護報酬についても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定後に導入されている。　介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は（1）影響が出やすい報酬項目は平成24年度に調査を実施する（2）影響が出るまでに一定程度の時間がかかる報酬項目・・・

2014年07月15日(火) ［調査］介護者は要介護者と「同居の者」が61.6％、老老介護の割合が増加

平成25年国民生活基礎調査の概況（7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康 介護保険

　厚生労働省は7月15日に、平成25年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。　この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調べて厚生労働行政の基礎資料とするもの。平成25年は3年に1度の大規模調査の年にあたり、世帯数・世帯人員数などの状況に加え、各世帯の健康状況、介護状況が報告されている(p1参照)(p4参照)。　平成25年6月6日現在の全国の世帯総数は5011万2000世帯で、平均世帯・・・

2014年07月15日(火) ［医療保険］台風8号の被災者、被保険者証がなくても保険診療を受診可能

平成26年台風第8号の接近に伴う大雨による被災者に係る被保険者証の提示等について（7／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月15日に、「平成26年台風第8号の接近に伴う大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。　今月（平成26年7月）の台風8号による被災により、被保険者証等を紛失したり、家に残したまま避難しているケースも考えられる。このため、事務連絡では被災者が医療機関を受診する際は、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の場合は事業所名、国保・後期高齢者医療制度では住所、・・・

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