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2008年05月09日(金)
サテライト型養護老人ホーム等の職員配置要件を緩和 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県と市区町村の介護保険担当者宛てに、「養護老人ホームの整備及び運営に関する基準について」及び「軽費老人ホームの設備及び運営について」の一部改正等について情報提供を行った。
厚労省は、4月28日付けで都道府県や指定都市等宛てに通知を発出しており、5月1日よりサテライト型の養護老人ホームと軽費老人ホームの職員配置要件を緩和している(p3～p5参照)。
なお、軽費老人ホームにつ・・・
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2008年05月09日(金)
軽費老人ホームの設備と運営に関する基準、6月から施行 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県と市区町村の介護保険担当者に向け、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」の公布について通知を出した。
平成20年5月9日付官報で、「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」（平成二十年厚生労働省令第百七号）が公布され、6月1日より施行されることとなっている(p1参照)。通知では、省令全文(p2～p9参照)を添付し、情報提供するとして、関係機関等への周知を依頼して・・・
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2008年05月09日(金)
厚労省が平成20年度診療報酬改定の疑義解釈その2を公表
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厚生労働省は5月9日付けで地方社会保険事務局等宛てに疑義解釈資料のその2を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
医科については、59問が掲載されている。回復期リハビリテーション病棟入院料については、回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する医療機関が新たな回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出る場合は、回復期リハビリテーシ・・・
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2008年05月09日(金)
病院へのIT導入に当たり、医療機関の情報整備の評価の指標を公表 厚労省
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厚生労働省は、5月9日、平成19年度までに開発するとされていた、医療機関の情報整備のための評価の指標を公表した。
病院へのIT導入に関しては、「IT新改革戦略の重点計画2007」で、健康情報を活用した高度な予防医療の支援や、医療機関による質の高い医療の実現の具体策として、医療機関の情報化の評価指標の整備が求められていた。これに基づき、医療機関の機能、規模、特性等に考慮し、目的に応じた情報化の必要性と活用度・・・
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2008年05月09日(金)
診療情報データの交換規約の制度化、標準を確立すべき 厚労省
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厚生労働省は、5月9日に「保健医療情報標準化会議」の平成19年度報告を公表した。この会議は、標準的電子カルテ推進ワーキンググループが名称変更したもの。報告書では、電子的診療情報のデータ交換規約に関して、基準・規約を策定すべき項目や、制度化のあり方について検討した結果をまとめている(p1参照)。
データ交換規約の制度化にあたっては、合意を形成しうる団体を特定し、「厚生労働省標準規格」等により、保健・・・
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2008年05月09日(金)
DPC調査、新たな調査協力病院の参加基準案を提示 厚労省
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厚生労働省が5月9日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成19年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」の最終報告概要案と平成20年度におけるDPCに関する調査（案）などが示された。
平成19年度調査では、診断群分類毎の平均在院日数が減少傾向にあるなか、重症度の高い患者を避けるような傾向もないことから、診療内容に悪影響は認められなかったとしている・・・
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2008年05月08日(木)
「ニコチン貼付剤」は「禁煙補助剤」に 厚労省通知
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厚生労働省が5月8日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに出した、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部を改正するもの。
通知では、薬価基準の一部改正（平成20年4月18日、厚労省告示）により、チャンピックス錠が薬価収載されたことに伴い、ニコチン依存症管理料の算定対象となるニコチン依存症以外の疾病に対して、禁煙補助剤の処方を行う場合の取扱いが示されている。
具体的には、「ニコチン・・・
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2008年05月08日(木)
10道県で長寿医療制度への加入が障害者への医療費助成要件 厚労省
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厚生労働省は5月8日、地方自治体の障害者への医療費助成事業と長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の関係を示す資料を公表した。
資料では、長寿医療制度への加入にかかわらず、都道府県の助成事業の対象となる都道府県が32府県、助成事業の対象となるが、長寿医療制度の自己負担額(1割)が助成の限度額となっているため、残りの2割が自己負担となる都道府県が4県であるとしている。一方、長寿医療制度に加入していることが、都道・・・
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2008年05月08日(木)
75歳以上の長寿医療制度対象者への人間ドック助成、582市町村が終了
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厚生労働省は、5月8日、長寿医療制度の対象者のうち、75歳以上の後期高齢者に対する人間ドックの助成事業の実施状況を公表した。
それによると、平成19年度に市町村国保で人間ドックの助成を実施した市町村は1,162で、そのうち75歳以上の高齢者に実施した市町村は723であった。ただし、平成20年度は、75歳以上の人間ドックの助成を国保以外の衛生部門等で継続する市町村が141あり、そのため平成20年度で助成が終了したのは582・・・
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2008年05月08日(木)
介護労働者の確保・定着に向け、業界団体よりヒアリング 厚労省
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厚生労働省が5月8日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、前回に引き続き業界団体等からのヒアリングが行われた。
ヒアリング対象団体は、株式会社エス・エム・エスと日本介護福祉士養成施設協会の2団体で、それぞれに対する質問項目が示されている(p6～p11参照)。
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2008年05月07日(水)
臨床研修に関する省令の一部改正に伴い、Q＆Aを公表 厚労省
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- 平成20年3月26日付「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令」及び「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関するQ＆A（5／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制
Q＆Aでは、「2年以上研修医の受入がない病院の指定取消の要件の適用時期」や「研修協力施設」、「指導医養成講習会・プログラム責任者養成講習会」などに対する質問10項目とその回答が掲載されている(p1～p2参照)。また、21年度以降の臨床研修プログラムにおいて1年目に必修科目を行う場合は、募集の際に必ず明示する必要がある、としている&・・・
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2008年05月02日(金)
要介護認定調査項目の削除案を提示 厚労省検討会
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厚生労働省が5月2日に開催した「要介護認定調査検討会」で配布された資料。この日は、要介護認定適正化事業や要介護認定モデル（一次）の報告などが行われた。
資料では、（1）平成19年度要介護認定適正化事業(p4～p17参照)（2）要介護認定モデル（一次）事業の市町村ごと報告件数(p18参照)（3）調査項目の選定(p36～p40参照)（4）要介護1相当の振り分け方針(p44～p48参照)（5）要介護認定一次判定ロジック・・・
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2008年05月01日(木)
レセプトオンライン請求の記録条件等を通知 厚労省
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- 電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式並びに光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項、方式及び規格について（5／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、オンラインまたは光ディスク等による請求について、記録条件や標準仕様、各種コードを定め、平成20年5月1日より適用するとしている&l・・・
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2008年05月01日(木)
同一施設内の老健への入所、初期入所診療加算は算定不可 厚労省通知
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- 「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（5／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
通知によると、同一施設内の医療保険適用病床から、介護療養型老人保健施設に入所した者または当該医療機関と一体的に運営されるサテライト型小規模介護療養型老人保健施設に入所した者にあっては、特別療養費に定める初期入所診療加算はできない、という旨が追・・・
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2008年05月01日(木)
精神障害者保健福祉手帳所持者は40万人超、精神科病院・地域での支援を検討
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厚生労働省が5月1日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、（1）精神障害者に対する支援の現状(p4～p23参照)（2）精神保健医療福祉の改革ビジョン進捗状況(抜粋）(p24～p41参照)（3）精神障害者の地域生活支援体制の充実に関する論点（案）(p42～p46参照)―などについてまとめた資料が提示された。
精神障害者の現状（平成17年患者調査）(p6参照)では、・・・
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2008年05月01日(木)
認知症の地域での支援や具体策等を検討開始 厚労省
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厚生労働省が5月1日に開催した「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」の初会合で配布された資料。このプロジェクトは、認知症についての的確な実態把握、診断技術等の研究開発、保健・医療・福祉サービスや地域支援体制による総合的・継続的な支援の在り方など、認知症対策の基本方針および具体的な対策を策定することを目的としている(p2参照)。
主な検討事項には、(1)認知症患者の実態把握・将来推計(2)・・・
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2008年05月01日(木)
長寿医療制度の被保険者証未達件数、3分の1に減少 厚労省事務連絡
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厚生労働省は5月1日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、長寿医療制度の創設に伴う被保険者証の提示等について、新たな事務連絡を出した。
被保険者証の未着については、4月9日時点で6万3000件余りあったが、後期高齢者医療広域連合や市区町村の努力によって、4月24日時点で3分の1に減少したとしている(p1参照)。
また、長寿医療制度の被保険者の一部負担金の割合や被保険者番号の確認、診療報酬請求時の取扱いについ・・・
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2008年04月30日(水)
介護給付費請求書等の記載要領を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は4月30日に、都道府県の介護保険主管部長宛てに、介護給付費請求書等の記載要領に関する通知を出した。これは、「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用に関する省令」の一部が改正され、平成20年5月1日に施行されることに伴い、「介護給付費請求書等の記載要領について」を一部改正するもの(p1参照)。
通知では、介護給付費請求書等の記載要領について、改正前と改正後の内容が新旧対照表で掲載されてい・・・
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2008年04月30日(水)
健診等の受診者のうち約6割が肥満・高血圧・糖尿病などと指摘 厚労省調査
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厚生労働省は4月30日に、平成18年の国民健康・栄養調査結果の概要を発表した。この調査は、健康増進法に基づいて、国民の身体の状況や栄養素等摂取量、生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得ることを目的としている(p4参照)。
調査結果によると、40歳以上で過去1年間に健診や人間ドックを受けたことがある者は、男性約7割、女性約6割だった。また、そのうち健診の結果、肥・・・
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2008年04月30日(水)
「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱い」を廃止し、再通知
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厚生労働省が4月30日に、都道府県等の民生主管部長宛てに出した、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」の通知。
後発医薬品は、先発医薬品と品質・有用性・安全性が同等であるものとして厚生労働大臣が製造販売の承認を行っている医薬品である、と明記した上で、生活保護の被保護者に対しても、後発医薬品の使用促進を図ることとし、医療扶助における後発医薬品の取扱いを定めた、としている・・・
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2008年04月30日(水)
救命救急センターの整備や二次救急医療機関について検討 厚労省
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厚生労働省が4月30日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後の救命救急センターの整備や二次救急医療機関について議論された。
今後の救命救急センターについては、救急医療機関の出口問題(p54参照)が議論され、国立病院機構大阪医療センター(p57～p60参照)などから資料が提出された。
その他、資料には、（1）救命救急センターの新しい充実段階評価（案）・・・
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2008年04月28日(月)
後期高齢者終末期相談支援料の算定、患者の意思尊重し「未定」も可 厚労省
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した、後期高齢者終末期相談支援料について取りまとめる文書等の取扱いに関する事務連絡。
事務連絡によると、「算定にあたっては、病状が急変した場合の治療等について、医師等が患者や家族と話し合って文書にまとめることとしているが、患者の自発的な意思を尊重し、患者に意思の決定を迫ってはならず、患者の希望が確認できない場合等には『不明』、『未定』等とすること・・・
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2008年04月25日(金)
ピロキシカムとアンピロキシカム、効能・効果を一部削除 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど、地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、ピロキシカム製剤とアンピロキシカム製剤の薬事法上の効能・効果に関するもの。
事務連絡では、ピロキシカムカプセル剤とアンピロキシカムカプセル剤から「外傷後、手術後及び抜歯後の鎮痛、消炎」が、ピロキシカム坐薬から「外傷後、手術後の鎮痛、消炎」がそれぞれ削除されたとし、関係者に周知を要請している(p1参照)。また、当該の薬剤について・・・
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2008年04月25日(金)
「内科専門医」から「総合内科専門医」へ、広告可能な専門医名を改正
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厚生労働省は4月25日付けで、各都道府県衛生主管部長(局長)宛てに、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。これは、平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、日本内科学会の「内科専門医」を「総合内科専門医」に改めるというもの(p1参照)。
通知では、改正後全文(p2参照)として、医師、歯科医師、看護師の専門性・・・
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2008年04月25日(金)
遠隔医療の取り組み、6事例を発表 遠隔医療懇親会
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厚生労働省と総務省はこのほど、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、前回会合の議事要旨の確認や、遠隔医療の取り組み例の発表が行われた。
取り組み例としては、「遠隔医療の類型と取組例（追加調査）」(p6～p12参照)や「医師不足を解消する旭川医大の遠隔医療」(p13～p17参照)など、6例が発表された。
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