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2008年10月21日(火)
求められる精神保健福祉士の役割、具体的な業務を示す 検討会中間報告書
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- 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会 中間報告書（10／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
中間報告では、（1）求められる精神保健福祉士の役割及び必要となる技術（2）求・・・
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2008年10月21日(火)
保険給付対象となる福祉用具と住宅改修、検討内容を整理 厚労省検討会
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厚生労働省が10月21日に開催した「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」で配付された資料。この日は、前回に引き続き介護保険の福祉用具及び住宅改修の種目にかかる検討について議論された。
資料では、福祉用具の種類ごとに、主な意見や前回会合における指摘が整理されている(p5参照)。
また、参考として、福祉用具の種類及び住宅改修の種類について、新規に要望のあったものと前回に引き続き要望のあったものにつ・・・
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2008年10月20日(月)
抗リウマチ剤メトトレキサート製剤の過剰投与に注意喚起 厚労省通知
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厚生労働省は10月20日付けで都道府県等の衛生主管部（局）宛てに、抗リウマチ剤メトトレキサート製剤の誤投与（過剰投与）防止のための取扱いについて通知を出した。
抗リウマチ剤として使用されるメトトレキサート製剤は、その投与に際して、投与量、服薬日、休薬期間等に十分な注意を要する製剤だが、休薬期間中に誤って投与（過剰投与）したことにより、骨髄抑制等の副作用を来した事例等が複数報告されているとして、医療・・・
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2008年10月17日(金)
インドネシア人看護師等候補者、手取額不満の場合は帰国も可 厚労省答弁書
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厚生労働省は10月17日、10月9日に衆議院議員から提出のあったインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する質問に対する答弁書を公表した。
質問は主に、インドネシア人看護師等候補者の報酬等の待遇に関することで、月給制基本給額の最低額、最高額、平均額などのほか、今年8月に放映されたテレビ番組の中で、午後に学校へ行かせるために手取給与額が月約6万円になり、その事実がインドネシア人看護師等候補者に・・・
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2008年10月17日(金)
精神障害者保健福祉手帳交付は前年度比4万6000人増の約56万人
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厚生労働省が10月17日に発表した平成19年度の「保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）」の結果の概況。
これによると、精神保健福祉関係では、精神障害者保健福祉手帳の交付台帳登載数は前年度に比べて4万6325人増加し、55万8475人となっている。精神保健福祉センターにおける相談延人員は20万3294人で、「社会復帰」に関する相談が最も多く11万3701人（55.9％）、次いで「心の健康づくり」が2万5179人（12.4％）と多かっ・・・
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2008年10月17日(金)
地域における相談支援体制の強化等を検討 精神保健医療福祉検討会
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厚生労働省が10月17日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、相談支援について議論が行われた。
資料では、これまでの議論の論点整理(p5参照)、相談支援の全体像(p6参照)、相談支援事業の現状(p7参照)を示した上で（1）地域における相談支援体制(p8～p25参照)（2）ケアマネジメントのあり方(p26～p39参照)（3）自立支援協議会・・・
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2008年10月16日(木)
おしゃれ用コンタクト健康被害の拡大防止を注意喚起、薬事法による規制を検討
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厚生労働省は10月16日付けで都道府県の薬務主管部（局）宛てに、おしゃれ用カラーコンタクトレンズによる健康被害の拡大防止について注意喚起する通知を出した。
通知では、おしゃれ用カラーコンタクトレンズによる健康被害は、手入れ不良や長時間装用等の不適切な使用やレンズそのものの品質に問題があることが原因として考えられる、としてコンタクトレンズを取り扱う管下の製造販売業者及び販売業者に対して、注意喚起する・・・
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2008年10月16日(木)
有料老人ホーム、平成12年の介護保険法施行以降、急激な増加 厚労省調査
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厚生労働省は10月16日に、平成19年の社会福祉施設等調査結果の概況を公表した。
この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることと、社会福祉施設等の名簿を作成することを目的として行われた(p2参照)。
社会福祉施設のうち老人関係施設状況をみると、平成19年10月1日現在、軽費老人ホーム施設数は2059施設で前年に比べ43施設（2.1％）増加してい・・・
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2008年10月16日(木)
医師臨床研修マッチング、第1希望でのマッチは全体の78.0％
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厚生労働省は10月16日に、医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「医師臨床研修マッチングの結果」を公表した。研修医マッチングは、研修希望者と研修プログラム（研修病院）とを効率的に組み合わせるためのシステムで、参加者数は8416名、参加病院数は1091病院となっている(p2参照)。
全体のマッチ率は96.2％で、第1希望でマッチした登録者の割合は全体の78.0％、第3希望までにマッチした登録者の割合は全体の96.7％・・・
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2008年10月16日(木)
臨床研修制度について医科大学学長や医学部長からヒアリング
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文部科学省と厚生労働省が10月16日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、臨床研修に関するヒアリングが行われた。
資料には、札幌医科大学の臨床研修医の推移(p34参照)や医師派遣システム(p35～p37参照)、長崎大学の卒前卒後教育体制(p46～p47参照)などが掲載されている。また、医師の引き上げを取り上げた新聞掲載記事が添付されている(p31～p32参照)・・・
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2008年10月15日(水)
外来管理加算や入院基本料について、疑義解釈資料を送付
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厚生労働省は10月15日付けで地方厚生（支）局等宛てに疑義解釈資料のその5を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は、医科診療報酬点数表関係についてで、（1）入院基本料（2）入院基本料等加算（3）DPC―などについて解釈を示している(p2～p6参照)。
外来管理加算については、小児や認知症患者等、本人から問診を行うことが困難な場合にお・・・
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2008年10月15日(水)
平成20年7月末の病院数は8801施設、病床数の減少続く 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月15日に平成20年7月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年7月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ600床減って34万171床となった。一般病床も、前月より259床減り91万201床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8801施設、このうち療養病床を持つ病院は4081施設で、先月より3施設減少した。一般診療所数は9万9578施設で、前月より全体で10施設増加しており、そのうち無床診療所は63施設増加・・・
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2008年10月15日(水)
介護給付適正化事業の調査結果を公表 厚労省
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厚生労働省は10月15日に都道府県の介護保険担当主管課（室）宛てに、「平成19年度介護給付適正化推進運動実施状況調査結果（確定版）」と「介護給付適正化事業の効果について（暫定版）」を送付した。
平成19年度の介護給付適正化推進運動実施状況調査の結果によると、1661ある保険者のうち、適正化事業を実施している保険者は1636（実施率98.5％）で、前年度より0.9％減少している(p4参照)。
要介護認定の適正化につ・・・
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2008年10月15日(水)
入院時医学管理加算の施設基準は適切なもの 厚労省答弁書
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厚生労働省は10月15日に、衆議院議員から提出のあった入院時医学管理加算の見直しに関する質問に対する答弁書を公表した。
現行の入院時医学管理加算については、厚労省が想定した届出病院数を相当下回っており、地域の急性期病院を支援するという役割を果たすことができていないため、現行の施設基準が見直されるまで、改定前の管理加算を復活させるべきではないかという質問があった(p10～p11参照)。
これに対し、答弁・・・
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2008年10月14日(火)
長寿医療制度の保険料、10月15日支給分の年金からの天引きは669万4586件
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厚生労働省は10月14日に、10月15日支給分の年金からの長寿医療制度及び国民年金保険料の特別徴収件数を公表した。
資料によると、10月15日支給分の年金からの特別徴収件数は、長寿医療制度が669万4586件で、国民健康保険が187万8266件となっている(p1参照)。
また、低所得者の支払い中止は約470万人、被扶養者の支払い開始は約200万人、被用者保険の被保険者本人の支払い開始は約35万人、長寿医療制度の未実施自治体で・・・
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2008年10月14日(火)
後期高齢者医療制度、健保組合の負担は対前年度比1800億円増 厚労省試算
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厚生労働省は10月14日に、衆議院議員から提出のあった、後期高齢者医療制度の見直しや保険料の徴収に関する質問に対して、答弁書を発表した。
「後期高齢者医療制度を導入した場合と、導入しなかった場合において、前期高齢者負担金も含めて、健康保険組合の負担は、どちらが多いか。また、それはいくら多いのか」といった質問には、「厚生労働省の試算によると、後期高齢者医療制度の導入などの制度改正により、平成20年度に・・・
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2008年10月10日(金)
インフルエンザワクチン、予約分は確保される見込み 厚労省通知
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厚生労働省は10月10日付けで都道府県の衛生主管部（局）宛てに、インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策について通知を出した。
通知では、（1）今冬の製造量に係る対応（2）今冬の融通用保管在庫（3）予約の解除―などについて説明している。
今冬の予約本数は8月末現在で2334万本程度であることから、十分な流通在庫が存在すると考えられる、としている。今年の予約本数である約2334万本の供給については、10月3日現・・・
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2008年10月10日(金)
診療報酬明細書へのDPC・包括評価の診療内容添付について周知徹底
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厚生労働省は10月10日付で地方厚生（支）局宛てに、「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」の一部改正に関する通知を出した。
医療費の内容の分かる領収証等の交付は、平成20年4月の診療報酬改定で、オンラインで療養の給付費等を請求することとされた保険医療機関に対して、患者の求めがあった場合に交付することが義務づけられた。さらに平成21年1月診療分からは、診断群・・・
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2008年10月10日(金)
メンタルヘルスケアや禁煙対策に取り組んでいる事業所が増加 厚労省
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厚生労働省は10月10日に平成19年の労働者健康状況調査結果の概況を公表した。
事業所調査では、心の健康対策（メンタルヘルスケア）に取り組んでいる事業所の割合は33.6％（前回平成14年調査23.5％）だった。事業所規模別では、5000人以上で100％、1000～4999人で95.5％となっている(p13参照)。
喫煙対策に取り組んでいる事業所の割合は75.5％（同59.1％）、100人以上の事業所では9割を超えるとしている・・・
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2008年10月10日(金)
長寿医療制度等の保険料に係る特別徴収、1317件処理誤り 厚労省発表
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厚生労働省は10月10日に、長寿医療制度及び国民健康保険の保険料に関する特別徴収について、処理誤りがあったことを明らかにした。
長寿医療制度及び国民健康保険の保険料について、年金からの特別徴収の中止依頼のうち、市町村のデータ入力誤りや社会保険庁の事務処理上の制約により、データが正常に処理されず、10月分の特別徴収が中止されない者がいるとしている。市町村のデータ入力誤りが457件、社会保険庁の事務処理上の・・・
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2008年10月10日(金)
11月は、平成20年度の乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間 厚労省
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- 平成20年度乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間（11月）の実施について（10／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
乳幼児突然死症候群（SIDS）は、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死亡してしまう病気。平成19年には全国で158人がこの病気で亡くなっている。
SIDSは、（1）赤ちゃんを寝かせるときは、あおむけ寝にする（2）できるだけ母乳で育てる（3）妊娠中や赤ちゃんの周囲で、たばこを・・・
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2008年10月09日(木)
一般病床の1日平均入院患者総数が2万3436人減 平成20年4月病院報告
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厚生労働省は10月9日、平成20年4月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比2万3436人減の132万579人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、2381人減の9万1656人であった。また外来患者数は、前月比1万4623人増の145万4899人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は0.4ポイント減の80.2％、一般病床は0.6ポイント減の73.6％となっている。一方、平均在院日数は、病院全体・・・
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2008年10月09日(木)
第三次試案等に寄せられた意見に対し、厚労省の考えが明らかに
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厚生労働省が10月9日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」と「第三次試案」に寄せられた主要意見等について報告が行われた。
資料によると、平成20年4月4日から9月30日までに寄せられた意見総数は、延べ732件（団体82件、個人650件）(p35参照)。個人650件のうち、医療紛争の当事者は136件、当事者では・・・
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2008年10月09日(木)
介護従事者の人材確保・定着対策とキャリアアップについて議論
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厚生労働省が10月9日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護従事者対策について議論が行われた。
資料には、（1）給与水準等の地域差を反映させる仕組み～介護報酬の地域区分の見直し～(p4～p18参照)（2）中山間地域等の小規模な事業所に対する加算措置(p19～p28参照)（3）中山間地域等に居住する者にサービスを提供した事業所に対する加算措置(p29～p33参照)（4）介護従事・・・
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2008年10月08日(水)
医療事故死因究明等の第三次試案への意見は延べ732件に 厚労省
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- 「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」及び「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」に寄せられた御意見の状況（10／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
それによると、前回6月20日公表分以降の平成20年6月14日から9月30日までに寄せられた意見の総数は61件（団体22件、個人39件）で、意見募集を開始した平成20年4月4日からの合計は延べ732件（団体82件、個人・・・
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