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2009年04月21日(火)

一般診療所、1ヶ月で72施設減少  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成21年1月末概数)(4/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月21日に平成21年1月末(概数)の「医療施設動態調査」を公表した。平成21年1月末時点の総病床数は、前月に比べて845床減って175万5383床となった。病院の療養病床は、前月比329床減の34万17床である一方、一般病床は前月比61床増の90万8431床となっている。
 また医療施設数は、前月に比べて112施設減って17万6269施設となった。病院数は前月比5施設減の8783施設だった。これは一般病院の減少が影響したもので、・・・

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2009年04月21日(火)

注目の記事 オンライン請求に対応できない病院等へ配慮して省令を改正  意見募集

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(案)」に関する意見の募集について(4/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月21日に、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(案)」に関する意見の募集を開始した。これは、今年4月診療分からオンライン請求が義務付けられている医療機関のうち、オンライン請求に対応できない医療機関に配慮して緊急に省令を改正したもの。
 改正の概要では、最初の請求期限が到来する5月10日においてオンライン請求することができないものについて、平成22年・・・

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2009年04月20日(月)

パンデミックワクチンの製造能力強化に15億円  第2次補正予算

新型インフルエンザ専門家会議(第11回 4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省が4月20日に開催した、新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザワクチンに関する研究の報告等が行われた。
 報告されたのは、(1)新型インフルエンザプレパンデミックワクチンの安全性・免疫原性および交叉免疫性に関する研究(2)新型インフルエンザウイルスに対するプレパンデミックワクチンの安全性の研究(3)沈降新型インフルエンザワクチンの持続性及び交叉免疫性に関す・・・

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2009年04月20日(月)

注目の記事 平成21年度介護報酬改定の影響を調査・検証開始  社保審護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会 調査実施委員会(第1回 4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月20日に、社会保障審議会の介護給付費分科会に設置した、調査実施委員会の初会合を開催した。この委員会は、平成21年度介護報酬改定の結果の検証や介護事業経営実態調査等を行うもの(p2参照)
 介護報酬改定影響検証事業(p5~p12参照)では、(1)介護従事者の報酬改定前と改定後の賃金等の実態把握(2)賃金等以外における介護従事者の処遇改善策の実態把握(3)施設・事業所の加算の取得状況の把握(・・・

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2009年04月17日(金)

平成19年度の介護予防事業報告を公表  厚労省

平成19年度 介護予防事業報告(4/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、平成19年度介護予防事業報告を公表した。
 同報告は「平成19年度地域支援事業交付金交付要綱」に基づき事業実績報告があったもののうち、介護予防事業についての事業実績報告をまとめたもの。報告の対象は、特別区、一部事務組合及び広域連合等を含む全国の市町村で、平成19年度は1706保険者が対象となっている(p3参照)
 主な報告事項は都道府県別の(1)特定高齢者数の動向(2)把握経路別の特・・・

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2009年04月17日(金)

平成21年4月改定に関するQ&Aの第2報を公表  介護保険最新情報

平成21年4月改定関係Q&A(Vol.2)について(4/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月17日に、介護保険最新情報Vol.79を公表した。今回の内容は、平成21年4月の介護報酬改定に関するQ&A。Q&Aは、平成21年4月改定について、これまで質問があった事項を中心にまとめたもの。今回はその第2報である。
 資料では、共通事項、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅介護支援、介護老人福祉施設及び短期入所生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、認知症・・・

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2009年04月17日(金)

注目の記事 要介護認定の経過措置、要介護度が変わっても従来どおりを選択可能  

要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置について(4/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月17日に、介護保険最新情報Vol.80を公表した。今回の内容は、要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置に関するもの。
 経過措置は、利用者に引き続き安定的なサービスの提供を可能とする観点から、見直し後の要介護認定等の方法の検証が終了するまでの間となっている。また、要介護度が変わっても従来どおりの要介護度を希望するか否かの意思を確認することが示されている(p3~p5参照)(p13~p16参照)。・・・

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2009年04月16日(木)

AEDの普及を踏まえて適切な管理等について注意喚起と周知徹底を要請

自動体外式除細動器(AED)の適切な管理等の実施について(注意喚起及び関係団体への周知依頼)(4/16付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が4月16日付けで各都道府県知事宛てに出した、自動体外式除細動器(AED)の適切な管理等の実施に関する注意喚起及び関係団体への周知依頼の通知。これは、AEDが医療機関内だけでなく、学校、駅、公共施設、商業施設等を中心とした、国内において急速に普及していることに伴い出されたもの。
 通知では、AEDが薬事法に規定する高度管理医療機器及び特定保守管理医療機器に指定されており、適切な管理が行われなければ・・・

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2009年04月16日(木)

医療保障制度に関する国際関係資料を公表  厚労省

医療保障制度に関する国際関係資料について(4/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月16日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。
 資料には、(1)OECD加盟国の医療費の状況(2006年)(p2参照)(2)G7諸国における総医療費(対GDP比)と高齢化率の状況(2006年)(p3参照)(3)諸外国の医療費用保障(p4参照)(4)日・独・仏における被用者保険(医療)における保険料率及び労使負担割合(p5参照)―が示されている。

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2009年04月16日(木)

注目の記事 医薬品新販売制度、これまでの議論を踏まえた検討項目を示す  厚労省

医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会(第4回 4/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が4月16日に開催した、医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会で配布された資料。この日は、関係者からのヒアリングが行われた。
 また、これまでの議論を踏まえ、(1)薬局・店舗等では医薬品の購入が困難な場合の対応方策(2)インターネット等を通じた医薬品販売の在り方―について、同制度における検討項目をまとめた資料が提示された(p3~p11参照)。その他、消費者からの手紙などを掲載した資料集が掲載さ・・・

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2009年04月16日(木)

社会保障カード(仮称)の基本的な計画に関する報告書(案)を提示  厚労省

社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第14回 4/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が4月16日に開催した、社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会で配布された資料。この日は、社会保障カード(仮称)の基本的な計画に関する報告書(案)が提示された。
 報告書(案)は、(1)社会保障カード(仮称)の検討の背景及び方向性(2)仕組みの仮定とその検証(3)医療等の現場での活用(4)保険者間等の情報連携(5)制度的対応の検討―などについてまとめている(p29~p70参照)
 その他、医・・・

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2009年04月15日(水)

特定健診等の予算補助に関する項目を更新  Q&A

特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(4/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が4月15日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、特定健康診査(以下、特定健診)等の実施に係る予算補助に関する項目が更新されている。
 Q&Aでは、「市町国保の歳出年度区分については、支出負担行為をした日の属する年度になると考えるが、実際に市町に国保連から請求が来るのは早くても2ヵ月遅れとなる。この場合、歳出年・・・

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2009年04月15日(水)

注目の記事 要介護家族の介護、年間5日の介護休暇が取得可能に  育児・介護休業法案

労働政策審議会 雇用均等分科会(第95回 4/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省が4月15日に開催した、労働政策審議会の雇用均等分科会で配布された資料。この日は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」が示された(p4~p19参照)
 法律案要綱によると、要介護状態にある家族(1人)の介護を行う場合は、1年間に5日を限度として、「介護休暇」を取得できるようになる(要介護状態にある家族が2人以上の場合は、1・・・

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2009年04月15日(水)

注目の記事 勤務医の負担軽減実態調査の結果概要を公表  診療報酬改定結果検証部会

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第22回 4/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が4月15日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証における特別調査の結果概要(速報)及び平成21年度の特別調査(案)が示された。
 今回示されたのは、病院勤務医の負担軽減の実態調査(p3~p63参照)。「施設調査」「医師責任者調査」「医師調査」の3つの調査が行われた(p3参照)。調査対象は、「入院時医学管理加算」「医師事務作業補・・・

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2009年04月15日(水)

注目の記事 平成21年度DPC準備病院の募集等について議論  診療報酬基本問題小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第131回 4/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が4月15日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPCにおける新たな機能評価係数の検討、及び平成21年度DPC準備病院の募集についての議論等が行われた。
 新たな機能評価係数に関しては、これまでの経過報告が提示された。資料では、これまでに提案された「DPC対象病院において評価を検討するべき項目」及び「急性期入院医療全体として評価を検討するべき項目」の2点について整理・・・

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2009年04月14日(火)

社会医療法人は4月1日現在55施設  厚労省

社会医療法人の認定状況について(4/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省は4月14日に、社会医療法人の認定状況を公表した。
 資料によると、平成21年4月1日現在、社会医療法人に認定されているのは55施設。このうち、4月1日に新たに認定されたのは、海老名総合病院東埼玉総合病院等、19施設となっている(p1~p2参照)

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2009年04月14日(火)

日本脳炎の予防接種に「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」を追加  意見募集

予防接種実施規則の一部を改正する省令(案)に対する御意見募集要領(4/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は4月14日に、予防接種実施規則の一部を改正する省令(案)に対する意見募集を開始した。
 今回の改正は、日本脳炎の定期の予防接種における第1期予防接種において、「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」を使用可能とするもの(p4参照)。資料には、改正する背景や趣旨が掲載されている。
 なお、意見募集は、平成21年5月13日まで受け付けている(p2参照)

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2009年04月14日(火)

注目の記事 リビングウィル賛成の医師のうち、54%が法律を制定すべきと回答  厚労省

終末期医療のあり方に関する懇談会(第4回 4/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 政策医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が4月14日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配布された資料。この日は、「終末期医療に関する調査」解析結果の追加報告が行われた。
 追加報告では、リビングウィルに賛成する医師のうち、54%が「法律を制定すべきである」と回答しているとし、前回調査(平成15年)の48%から増加していることを明らかにしている(p5参照)。また、病名や病気の見通しについての説明や、終末期における療養の場所・・・

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2009年04月13日(月)

要介護認定方法の見直しに伴う経過措置に関する意見等  介護保険最新情報

要介護認定方法の見直しに伴う経過的措置の「第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」における議論について(4/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月13日に、介護保険最新情報Vol.76を公表した。今回の内容は、要介護認定方法の見直しに伴う経過的措置の「第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」における議論に関するもの。
 資料では、同検討会における、今回の要介護認定の方法の見直しと検証及び、経過措置案に関する意見をとりまとめて、示している。経過措置に関しては「要介護の認定方法の見直しをよりよいものとする観点から、検証を行う間の利用・・・

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2009年04月13日(月)

介護分野の経済危機対策について情報提供  介護保険最新情報

介護分野における経済危機対策について(4/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月13日に、介護保険最新情報Vol.75を公表した。今回の内容は、介護分野における経済危機対策に関するもの。
 資料では、平成21年4月10日に政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議で取りまとめられた「経済危機対策」(p3~p4参照)のうち、介護分野における項目として(1)介護拠点等の緊急整備(2)介護職員処遇改善交付金(仮称)(3)現任・新規介護職員等の研修支援・養成(4)地域相談体制の強化―を抜粋・・・

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2009年04月13日(月)

注目の記事 要介護認定の見直しに関する検証・検討を開始  厚労省検証・検討会

要介護認定の見直しに係る検証・検討会(第1回 4/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が4月13日に開催した「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」の初会合で配布された資料。同検証・検討会は、平成21年度からの要介護認定に関する見直しの影響についての検証を行うために設置されたもの。この日は、要介護認定の見直しの経緯及び検証について議論が行われた。
 資料では、従来の認定制度には(1)認定にばらつきがあるのではないか(2)介護の手間をきちんと反映しているのか―といった課題があった・・・

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2009年04月10日(金)

福祉用具・介護予防福祉用具等の改正に伴う留意点を通知  

「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種類」及び「介護保険給付の対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の改正等に伴う実施上の留意事項について(4/10付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が4月10日付けで各都道府県介護保険主管部(局)長宛てに出した、「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種類」及び「介護保険給付の対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の改正等に伴う実施上の留意事項に関する通知。
 通知では、1つには、改正に伴う(1)体位変換器(2)移動用リフト(つり・・・

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2009年04月10日(金)

注目の記事 新たな機能評価係数等の検討項目について引き続き整理  DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成21年度 第1回 4/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が4月10日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、前回に引き続き調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、これまでに検討された項目の整理が行われた。
 検討の経過報告(案)では、(1)DPC対象病院において評価を検討すべき項目(2)急性期入院医療全体として評価すべき項目―に関して、これまでに提案された項目を整理している(p4~p6参照)
 また・・・

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2009年04月10日(金)

注目の記事 重篤な小児患者に対応する病床の要件等を検討  厚労省検討会

重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会(第2回 4/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が4月10日に開催した「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」で配布された資料。この日は、重篤な小児患者に対応する病床の要件及び小児の救命救急医療体制の整備のあり方について検討が行われた。
 重篤な小児患者に対応する病床の要件に関しては(1)入室対象児(2)求められる機能(3)設置する場(4)必要な医療スタッフ―の4点について検討案等が示された。このうち、入室対象児に関しては、新生児と成人・・・

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2009年04月09日(木)

注目の記事 平成21年度立入検査の留意事項を通知  厚労省

平成21年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について(4/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が4月9日付けで各都道府県知事等宛てに出した、平成21年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施に関する通知。これは、今年度の立入検査の実施に当たっての留意事項をまとめたもの。
 通知では、(1)安全管理のための体制の確保等(2)院内感染防止対策(3)最近の医療機関における事件等に関連する事項(4)立入検査後の対応その他―について留意事項をまとめている(p1~p7参照)。このうち、安全管・・・

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