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2007年04月27日(金)
訪問看護療養費等算定事業者に対し医療保険上の施設基準の届出を指導
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厚生労働省が地方社会保険事務局宛てに出した、訪問看護療養費等の届出に関する事務連絡。事務連絡によると、指定訪問看護事業者に支給される訪問看護療養費等のうち「24時間連絡体制加算」と「重症者管理加算」について、医療保険での請求には、あらかじめ施設基準を届け出ることが要件となっている。しかし、介護保険に関する届出を行っただけで、医療保険について該当する施設基準を届け出ていなかった事業者があったことから、・・・
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2007年04月20日(金)
再改定に伴い、疑義解釈資料を送付
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厚生労働省が4月20日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、平成19年4月に行われた診療報酬再改定に関する疑義解釈資料。平成18年度改定からの続きとして「その7」と位置づけられており、リハビリテーション料などについてQ＆A形式で解釈が記載されている。リハビリテーションについては、「原則として、介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できない」と・・・
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2007年04月18日(水)
平成２０年度改定スケジュールを公表 中医協総会
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厚生労働省が4月18日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた今後の予定案を提示した。案では、平成19年7月には検討項目案を提示、11月には改定項目について、基本問題小委員会などで集中的に議論を行う予定となっている。また、同時期の夏から秋にかけて社会保障審議会の後期高齢者特別部会で後期高齢者医療の新たな診療報酬体系の骨格をとりまとめる。平成20年1月から2月までに諮問・答・・・
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2007年04月18日(水)
１８年度改定の結果検証特別調査について評価 結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第12回 4／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2007年04月17日(火)
医療構造改革について厚労省各局から都道府県に説明
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厚生労働省が4月17日に開催した、医療構造改革に係る都道府県会議で配布された資料。この日は、厚生労働事務次官が今後の医療政策について講演を行い(p3～p41参照)、（1）医政局(p42～p201参照)（2）老健局(p201～p701参照)（3）健康局(p702～p785参照)（4）保険局(p786～p884参照)―からそれぞれ説明が行われた。老健局は、地域ケア体制の整備に関する基本指針案を発表した。指針案には、地域ケア体制整備構想・・・
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2007年04月12日(木)
老健に転換する見込み数、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当
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厚生労働省が4月12日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、医療保険制度改革の施行状況について議論が行われ、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（案）」等が提示された。同案では、平成24年度末時点での療養病床の病床数の算定式が示されている。算定式によると、医療療養病床から介護保険施設等に転換する見込み数は、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当するとした・・・
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2007年04月11日(水)
後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方について、意見募集開始
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厚生労働省は4月11日に「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」の意見募集を開始した。厚労省では、平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されるにあたり、有識者からのヒアリング及び議論を重ねてきた。そこで今回、その中間的な報告として後期高齢者医療の診療報酬を考える上での基本的な考え方を取りまとめ、この「基本的考え方」については、国民から広く意見を募集し、さらに論議を深めたいとしている。資料では、・・・
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2007年03月30日(金)
抗シトルリン化ペプチド抗体精密測定についての算定要件追加
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厚生労働省が3月30日に地方社会保険事務局長等宛てに出した、検査の診療報酬点数に関する通知。通知では、平成18年3月6日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部が改正されており、抗シトルリン化ペプチド抗体精密測定についての算定要件等が追加された。同通知は平成19年4月1日から適用される(p1～p2参照)。
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2007年03月30日(金)
リハビリ再改定について、診療報酬算定留意事項等を通知
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厚生労働省が3月30日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、リハビリテーションに関する診療報酬の再改定の具体的内容を通知するもの。3月14日の中医協総会で答申された（1）算定日数上限除外対象疾患の拡大（2）リハビリテーション医学管理料の新設（3）リハビリテーション料の逓減制の導入―について改正内容を示し、関連規則等に盛り込んでいる。通知では、算定日数上限を超えて継続して疾患別リハビリテーションを行う・・・
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2007年03月29日(木)
政管健保の保険料率、平成20年度に改めて検討も 厚労省
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厚生労働省が3月29日に開催した全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、政管健保（医療分）の平成19～23年度の収支見通しについて報告が行われた(p20～p28参照)。今回の収支見通しによれば、平成20年度までの間は、財政が均衡することが見込まれるが、平成21年度以降については引き続き楽観できない状況にあるとし、平成20年度の保険料率について改めて検討する必要があるとした(p21参照)。その他、資料・・・
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2007年03月29日(木)
後期高齢者医療、過剰・頻回受診を是正すべき 厚労省特別部会
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厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方（案）」が提示された。同案では、後期高齢者医療における課題として、後期高齢者が複数医療機関を頻回受診し、検査や投薬が多数・重複となる傾向があるため、過剰・頻回受診を是正する必要がある、と明記している(p4～p5参照)。また、複数疾患を抱える後・・・
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2007年03月28日(水)
特定健診基本指針案、受診率70％を目標
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厚生労働省が3月28日に開催した「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」の報告が行われ(p5～p34参照)、特定健康診査等基本指針（案）が示された(p43～p49参照)。同案では、平成24年度における特定健診の実施率を70％にすることを目標としている(p47参照)。その他、標準的な健診・保健指導プログラムの概要・・・
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2007年03月28日(水)
医療区分１の点数設定はコストに見合わず 慢性期分科会中間報告
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厚生労働省が3月28日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は慢性期入院評価分科会より中間報告が行われた。同分科会では、平成18年度診療報酬改定において療養病棟入院基本料等に導入された、「医療区分」「ADL区分」「認知機能障害加算に基づく患者分類を用いた評価方法」について検証を行うため、調査を実施し、その結果を示した(p3参照)。報告によると、「医療区分1・ADL区分3」「医療区・・・
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2007年03月28日(水)
有床診の入院医療費が減少 中医協総会
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厚生労働省が3月28日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医科の入院医療費の動向を提示した。平成18年4～9月の医科診療所の入院医療費の対前年同期比はマイナス1.7％だった。3ヶ月毎にみると、4～6月はマイナス1.0％だが、7～9月では、マイナス2.4％となっている(p34参照)。その他、（1）医療機器に係る保険適用決定区分案(p3～p9参照)（2）平成19年3月1日に保険適用となる医療機器(p10～p13参照)（3・・・
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2007年03月22日(木)
2025年医療費見通し56兆円は過大でない 厚労省
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厚生労働省が3月22日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、医療供給体制と医療費について議論された。厚労省は、医療費の将来見通しは、昨年の医療制度改革実施後で、2006年で33兆円が、2025年で1.7倍の56兆円になると見込んでいる。医療供給体制としては、2025年に医師数は1.1万人、2010年に看護職員数は139万人になると見込まれている(p16～p17参照)。「社会保障の給付と負担の見通し・・・
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2007年03月19日(月)
医療区分1の状態で退院する患者が半数近く 慢性期包括評価調査
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厚生労働省が3月19日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査結果の中間報告書案が提示された。同報告書案では、入退院患者の状況として、医療療養病棟に入院する時点では、医療区分2、3の患者が7割近くを占め、医療療養病棟における医療の必要性の高い患者の受け入れが進んでいると評価している。一方、退院する・・・
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2007年03月14日(水)
在院日数は減少、再入院率は増加傾向 DPC18年度調査中間報告
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厚生労働省が3月14日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日はDPC分科会より、中間報告が行われた。調査対象病院は、DPC対象病院360と、DPC準備病院371の計731病院。主な結果として、在院日数の年次推移や再入院の割合等についてまとめられている(p4～p11参照)。結果から、在院日数は引き続き減少し、再入院率は増加傾向にあることが明らかになっている(p4～p5参照)(p10参照)。また平・・・
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2007年03月14日(水)
平成19年4月に異例の報酬改定、リハビリ医学管理料新設と逓減制導入が決定
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厚生労働省が3月14日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、疾患別リハビリテーション料の見直し案が諮問され、即日答申された(p29～p30参照)。これは、診療報酬改定結果検証部会の報告を受けてのもので、これにより、平成19年4月から、疾患別リハビリテーション料に関する診療報酬が一部変更となる。具体的には、算定日数上限の除外対象範囲が拡大され、「急性心筋梗塞」「狭心症」「慢性閉塞性肺疾患」については・・・
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2007年03月14日(水)
患者分類別のケア時間等を公表 慢性期包括評価調査
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厚生労働省が3月14日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、前回会合で提示された資料の訂正項目が示された(p4～p16参照)。また、前回会合で出された、集計に関する要望事項に対する回答をまとめた資料が提示されている(p17～p20参照)。要望には、医療処置ケア時間の集計があり、患者分類（11区分）別に集計を行った結果が示されている。患者1日当たり・・・
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2007年03月12日(月)
400床以上の病院の電子化加算の取扱いについて事務連絡
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厚生労働省が3月12日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、許可病床数が400床以上の病院に対する電子化加算の取扱いを連絡するもの。事務連絡では、現時点で電子化加算を算定している場合であっても、平成19年3月診療分について4月10日までにオンライン請求ができない場合には、「平成19年4月1日以降、試行的オンラインシステムを活用した診療報酬の請求を行っている」という義務要件を満たさないことから、平成19年・・・
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2007年03月12日(月)
リハビリ算定日数上限で医療・介護間の歪み露呈
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第11回 3／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2007年03月09日(金)
151品目は平成20年度末まで使用可能 事務連絡
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厚生労働省が3月9日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等について」の一部改正に関する事務連絡。この事務連絡は、製薬企業等から医療上の需要がなくなるなどの理由で、収載医薬品リストからの削除依頼があった医薬品を連絡するもの。今回は、外用薬のボルタレンパップが対象となっており、平成19年度末までで保険診療では使用できなくなる。しか・・・
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2007年03月09日(金)
後期高齢者の医療体系や医療法改正の施行準備状況について議論
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厚生労働省が3月9日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の在り方について議論が行われた。後期高齢者にふさわしい医療の体系については、「在宅での24時間看護が進められる看護師の役務権限と報酬の再検討が必要」との意見や、後期高齢者を総合的に診る医師については、日本医師会が行っている「生涯教育制度」を強化すべき、との指摘が出された(p16～p17参照)。その他の資料として・・・
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2007年03月08日(木)
生体膵・腎臓同時移植は承認見送り 先進医療専門家会議
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厚生労働省が3月8日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、1月受付分の先進医療の科学的評価と、2月受付分の届出状況などについてまとめた資料が提示されている。1月に先進医療として届出のあった新規技術6種類のうち、「生体膵・腎臓同時移植（生体部分膵臓移植術を含む）」については、ドナーの死亡リスクが他の移植より高い」として、先進技術としては適格でないとされた。「非生体ドナーによる凍結保存同種・・・
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2007年03月08日(木)
18年度慢性期包括評価に関する調査速報を追加公表
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厚生労働省が2月21日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果速報が提示された。今回公表されたのは、2月16日までに回収された「患者特性調査票（医療療養病床等）」(p10～p25参照)「患者特性調査票（介護療養病床等）」(p26～p41参照)「患者特性調査票（介護療養病床のみを有する病院の調査票）」・・・
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