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2013年03月07日(木)
［医事紛争］ 医学的問題が争点である医事紛争、訴訟での解決が妥当 日医
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厚生労働省は3月7日に、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議を開催した。
今回は、日本医師会から「日医医賠責保険制度」についての説明などが行われている。
日医医賠責保険は、日医会員が医療事故等を起こした場合に、患者への損害賠償支払などをする保険制度である。
具体的な流れを見てみよう(p36～p37参照)。
被障害者（患者・遺族）が、日医会員（被保険者）に、「医療事故で損害を被った」として賠償・・・
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2013年03月07日(木)
［専門医］ 新たな専門医、「学会から独立した中立的」な第三者機関で認定
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厚生労働省は3月7日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。
この日は、厚労省当局から示された報告書案に基づいた議論を行い、概ね了承した(p33～p47参照)。報告書案は、前回会合で厚労省が提示した「報告書素案」(p48～p60参照)に、委員の意見を組込んで再整理したもの。
報告書案でまとめられた「新たな専門医」制度は、次のような仕組みとなる。
（1）専門医制度の統一、質の向上を図るため、「学会か・・・
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2013年03月07日(木)
［病床機能］ 相澤構成員が、病床機能報告制度のベースとなる報告内容を提案
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厚生労働省は3月7日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、相澤構成員（日病副会長）と西澤構成員（全日病会長）から意見発表が行われ、これをベースにした自由討議が行われた。
相澤構成員は、四病院団体協議会（日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会）で合意された「一般病床として報告すべき具体的な内容（試案）」を発表した・・・
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2013年03月06日(水)
［診療報酬］ 診療所再診料の引上げ求める要請の資料を一部訂正 保団連
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- 医科診療所再診料の引き上げを求める緊急要請（訂正版）（3／6）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
診療所の再診料は、平成22年度の診療報酬改定で2点引下げられ、69点となり、これが24年度改定でも継続された。この点について保団連は、「再診料に係る収入だけでは、一般内科外来に必要な看護師・医療事務員の給与さえ賄えていない」とし、26年度の次期改定で「適正な引上げ」を行うよう、田・・・
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2013年03月06日(水)
［医薬品・機器］ 薬事戦略相談、個別面談は機器63％、対面助言は医薬品65％
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厚生労働省は3月6日に、医薬品・医療機器薬事戦略懇談会を開催した。
この日は、薬事戦略相談の実績について厚労省当局から報告を受けたほか、薬事戦略相談のさらなる活性化方策について議論を行った。
まず、薬事戦略相談の実績について見てみよう。
薬事戦略相談とは、有望なシーズを持つ大学・研究機関・ベンチャー企業等に対し、「開発初期から必要な品質・非臨床試験・治験に関する指導・助言」を行うもの。これによ・・・
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2013年03月06日(水)
［病院］ 24年11月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は減少
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厚生労働省は3月6日に、平成24年11月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、128万5225人（前月比1万1381人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は68万5876人（前月比1万3114人増）、外来患者数は145万3748人（前月比5619人減）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は81.1％で、うち一般病床は76.0％、介護療養病床は93.3％だった(p1参照)。
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2013年03月06日(水)
［診療報酬］ 基本的医療提供に必要なコスト含む再診料の引上げを 保団連
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- 医科診療所再診料の引き上げを求める緊急要請（3／6）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
2010年度（平成22年度）の診療報酬改定において、診療所は再診料を2点引き下げられている。保団連では、2011年10月の中医協資料を引用して引き下げの判断材料であった「外来管理加算算定件数の増加見込み」が誤っており、根拠がなかったとし、現在も続く再診料据え置きが第一線医療を担う診療所・中小病院の経・・・
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2013年03月05日(火)
［後発品］ 24年10～12月の後発品割合、数量ベースで26.1％ JGA
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- 平成24年度第3四半期のジェネリック医薬品シェア分析結果（3／5）《日本ジェネリック製薬協会》
- 発信元：日本ジェネリック製薬協会 カテゴリ： 医薬品・医療機器
これは、協会調査データとIMSデータ（医薬品市場統計データ）をもとに、ジェネリック医薬品のシェア（後発品割合）を分析したもの。
それによると、24年10～12月（第3四半期）の後発品割合は、数量ベースでは26.1％、薬価ベースでは10.7％となっている(p1参照)。
ちなみに、24年度の後発品割合・・・
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2013年03月05日(火)
［25年度予算］ 医療保険給付費は大幅に増加するも、効率的運用進む
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厚生労働省は3月5日に、「政策ごとの予算との対応」を発表した。
これは、厚労省の所管する諸政策（医療、年金、介護、労働その他）について、平成24年度予算と25年度予算を比較したもの。総括表(p1～p5参照)で、「医療提供体制が整備されているか」「医療保険の運営にどの程度の費用がかかっているのか」という具合に政策と予算を大掴みに示し、個別表(p6～p17参照)で、「医療提供基盤整備にどの程度の費用を投入して・・・
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2013年03月05日(火)
［規制改革］ 健康長寿社会に関する会合、みずほBKの佐藤議員が主査に
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- テーマ別会合（産業競争力会議）の担当民間議員等の決定について（3／5）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 日本経済再生総合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
産業競争力会議は、（1）産業の新陳代謝の促進（2）人材力強化・雇用制度改革（3）立地競争力強化（4）クリーン・経済的なエネルギー需給実現（5）健康長寿社会の実現（6）農業輸出拡大・競争力強化（7）科学技術イノベーション・ITの強化―の7分野について「テーマ別会合」を開き、具体的な成長戦略を練っていく方針だ。
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2013年03月04日(月)
［小児医療］ 病気療養児への教育・学習環境整備を求める通達 文部科学省
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文部科学省は3月4日に、「病気療養児に対する教育の充実」に関して通知を発出した。
厚生労働省では、小児がん医療を充実するために、全国で15の「小児がん拠点病院」を指定した(p4参照)。そこでは、がん医療の充実はもとより、対象患者が「小児」であるという点を重視し、教育・学習環境や保護者等の宿泊施設なども整備することが求められている。
このほかにも、小児医療を充実させるとともに、病気で療養する小児に・・・
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2013年03月04日(月)
［リハビリ］ ロボットスーツHAL用いた効果的なリハビリが可能に 筑波大
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- 運動器不安定症患者およびその基礎疾患を有する患者に対するHybrid Assistive Limb（HAL）装着による運動機能改善効果の探索的研究（3／4）《筑波大学》
- 発信元：国立大学法人 筑波大学 カテゴリ： 医薬品・医療機器
この研究は、内閣府のFIRSTプログラム（最先端研究開発支援プログラム）の一環として、運動器不安定症患者等に対する、ロボットスーツHALを用いたリハビリの効果を探ったもの(p1参照)。
同大学医学医療系の江口准教授を中心とする研究グルー・・・
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2013年03月04日(月)
［看護］ オンコール業務、約半数が身体的・精神的負担と回答
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日本看護協会は3月4日に、「高齢者ケア施設で働く看護職員」に対して行った初の実態調査結果を公表した。
本調査は、高齢者ケア施設で働く看護職の労働条件・労働環境の実態を把握し、看取りに対して感じている課題を明確化することを目的としている。介護老人保健施設・特別養護老人ホーム・グループホームに勤務する看護職6024人を対象に、（1）看取りケア（2）労働条件・労働環境―の現状などを調査している。
調査結果を・・・
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2013年03月04日(月)
［介護保険］ 認知症グループホームのスプリンクラー設置に、国が支援実施
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厚生労働省は3月4日に、介護保険最新情報Vol.318を公表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設備の設置」に関する事務連絡を掲載している。
平成25年2月8日に起きた、長崎県の認知症高齢者グループホーム火災を受け、厚労省は、認知症高齢者グループホームの防火体制（スプリンクラー設置など）の実態調査を行っている。
今般の事務連絡では、厚労省と総務省が協議し、認知症高齢者グ・・・
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2013年03月04日(月)
［審査支払］ 平成24年12月診療分は総計8198万件、9054億円 支払基金
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- 平成24年12月診療分の件数と金額が確定（3／4）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
24年12月診療分の確定件数は総計8198万件で、対前年同月比では、総計4.5％増、医療保険2.5％増、各法（生活保護法等）17.8％増となっている。
また、確定金額は総計9054億円で、対前年同月比は総計1.9％増、医療保険1.4％増、各法4.2％増で、各法分のうち生活保護法分は、件数で4.1％増、金額で2.6％増となっている・・・
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2013年03月04日(月)
［医療提供体制］ 持分なし医療法人への移行にあたり、コンサルタント活用を
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厚生労働省は3月4日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。この会議では、医療提供体制に関する平成25年度予算案・24年度補正予算や重要施策について、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われている。
まず、医療提供体制関連の予算を見ると、25年度予算案では1443億2800万円、24年度補正予算で992億7000万円の合計約2436億円が計上され、地域医療の確保や、在宅医療の推進、医療関連分野のイノベーションな・・・
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2013年03月04日(月)
［意見募集］ 広告可能な医師等の専門医資格に、「精神科専門医」を追加
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- 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号 医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について（3／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
医療分野では、虚偽・誇大な広告が行われた場合、知識が圧倒的に乏しい患者の健康・生命に関する被害が生じる可能性があるため、厳格な広告規制が設けられている(p9参照)。もっとも、患者・国民が医療機関を選択するための情報提供も重・・・
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2013年03月01日(金)
［看護］ 看護職の確保・定着、ナースセンターの研修・相談等が重要
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日本看護協会は3月1日に、「都道府県ナースセンターによる看護職の再就業実態調査」の結果速報を公表した。
厚生労働省が発表した「医療分野の『雇用の質』向上プロジェクトチーム」報告（2月8日）では、「ナースセンターの機能強化」を「マンパワー確保の支援」策の1つとしてあげ、「研修」「相談」「勤務環境の改善支援」といった各機能の相互連携など、総合力強化を求めている。
これを受けて、今回の調査では、2009年4月・・・
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2013年03月01日(金)
［医療保険］ 鹿児島や宮崎の取組み参考に、高齢者の健診受診率向上を
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厚生労働省は3月1日に、平成24年度の「全国高齢者医療主管課（部）及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。会議では、厚労省幹部から都道府県等の担当者に向けて、高齢者医療制度・国保制度に関する重要事項が説明されている。
後期高齢者医療制度は、20年度にスタートした医療保険改革の一環として発足した、75歳以上の高齢者を対象とした新たな医療保険制度である。しかし、・・・
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2013年03月01日(金)
［介護保険］ スプリンクラー設置、市町村と消防本部の連携で訪問調査を
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厚生労働省は3月1日に、介護保険最新情報Vol.317を公表した。今回は「スプリンクラー設備が未設置の認知症グループホームへの訪問調査の実施について」の通知を掲載している。
厚労省は、スプリンクラー未設置の認知症グループホームについて、各都道府県に対し2月22日付の通知で訪問調査の実施を依頼している(p2参照)。
今回、具体的な調査内容等の詳細が決定し、これに基づいた調査を求めている。
具体的には（1）・・・
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2013年03月01日(金)
［特定健診］ 特定健診は45.0％、保健指導は15.9％で、着実に推進 23年度
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厚生労働省は3月1日に、平成23年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」の速報値を発表した。
特定健診・保健指導は、いわゆる「メタボ健診」等のことで、「疾病予防により医療費を適正化する」ために、平成20年度からの医療保険改革で導入された。
調査では、特定健診等の実施主体である医療保険者を対象に、健診等の実施率やメタボ該当者等の人数を把握している。23年度は、3422の医療保険者が集計対象となった・・・
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2013年03月01日(金)
［医療情報］ 社会保障と税の共通番号定める法案（マイナンバー法案）再提出
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政府は3月1日の閣議で、「マイナンバー法案（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案）」を決定し、衆議院に提出した。
なお、法案等から「マイナンバー」の語は消えているが、便宜的に用いることとする。
マイナンバー法案は、社会保障と税における給付と負担を一元的に管理することで「国民の公平性」を担保するとともに、行政サービスの効率化による「国民の利便性向上」を目的としている・・・
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2013年03月01日(金)
［特定健診］ 特定健診等が医療費適正化に与える効果検証するための検討開始
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厚生労働省は3月1日に、「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」の初会合を開催した。
平成20年度からスタートした医療保険改革では、医療保険者に対し、特定健診・保健指導を積極的に行う仕組みが設けられた。これは、「健診等によって、たとえば生活習慣病予備軍を見つけ、適正な食事や運動などに関する指導を行うことで、将来の生活習慣病患者を減少させ、ひいては医療費を適正化する・・・
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2013年02月28日(木)
［医療安全］ 健康食品と医薬品の相互作用など、患者へ注意喚起を
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厚生労働省は2月28日に、医薬品と健康食品の相互作用に対する注意喚起等（依頼）に関する通知を発出した。
今般、消費者委員会で取りまとめられた「『健康食品』の表示等の在り方に関する建議」（平成25年1月29日付）において、医師等が、患者に対する健康食品の過剰摂取や、医薬品との相互作用等について、注意喚起を行うことの重要性が指摘されている。
厚労省では、当該建議を踏まえて、（1）医療機関における診療時に、・・・
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2013年02月28日(木)
［材料価格］ 医療機器の保険適用通知、製品名やコードを一部訂正
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厚生労働省は2月28日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。
これは、（1）平成24年6月29日付の通知「医療機器の保険適用について」（保医発0629第5号）（2）25年1月31日付の通知「医療機器の保険適用について」（保医発0131第3号）―において、記述に誤りがあったため訂正を行うもの(p1参照)。
（1）では電子内視鏡の製品名に、（2）では大動脈用ステントグラフトの製品コードに誤り・・・
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