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2013年07月30日(火)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、25年6月末に300事業者で実施
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厚生労働省は7月30日に、平成25年6月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
厚労省の調査によると、25年6月末にこのサービスを実施しているのは、154の保険者（前月は150保険者）において、300の事業所（前月は292事業所）で、3244人の利用者に提供されている。同一の事業所で介護と看護をセットで提供する「一体型」は96事業所（前月は93事業所）で、増加傾向にある(p1参照)。
新たに・・・
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2013年07月30日(火)
［交付税］ 自治体病院の運営補助する交付税、救急や地域医療に配分
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- 平成25年度病院事業に係る普通交付税の決定について（7／30）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会、全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ： 税制改正
これは、総務省による自治体病院運営に対する補助（普通交付税）について知らせるもの。総額で約3097億円となっている（対前年度比0.1％減）(p1参照)。
目立つ項目をピックアップすると、（1）救急告示病院では、1病院あたり【169万7000円×救急病床数＋3290万円・・・
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2013年07月30日(火)
［診療報酬］ e-文書法に基づく書面、診療録への貼付等と扱うことが可能に
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厚生労働省は7月30日に、「診療録に貼付等する書面の電磁的記録による保存」に関する事務連絡を行った。
診療報酬の算定にあたり、一定の書面については「診療録に、その写しを貼付等すること」が要件となっている。たとえば、「ファクシミリや電子メールによる再診においては、そのファクシミリ等の写し」「入院患者が他医療機関を受診する場合には、当該診療に必要な診療情報の写し」などがある。
ところで、平成25年6月14・・・
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2013年07月30日(火)
［調剤報酬］ 過疎地で経営可能な水準の調剤報酬、チェーン店に適用すべきか
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- 院外処方の評価に関する研究―医薬分業元年から約40年を経た調剤報酬の妥当性についての考察―（7／30）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬
本研究では、医薬分業政策を取巻く状況を俯瞰したうえで、「調剤報酬の妥当性」を分析している。
まず医薬分業の進展状況をみると、1990年代に大きく伸び、2011年（平成23年）度には64.6％に達している。これに伴い「調剤薬局数の増加」・・・
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2013年07月30日(火)
［26年度予算］ 26年度予算では後発品使用促進等による社会保障費増の抑制を
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内閣府は7月30日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は、金融政策・物価等に関する集中審議を行ったほか、平成26年度予算や今後の諮問会議の取組について議論を行った。
26年度予算については、伊藤委員（東大大学院経済学研究科教授）らから意見発表が行われている(p18～p22参照)。伊藤委員らは、26年度予算編成にあたっては、現時点の経済財政状況を踏まえたうえで、骨太方針で掲げられた財政健全化目標の達成に・・・
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2013年07月29日(月)
［労働衛生］ 健康確保対策等推進に向け「全国労働衛生週間」を10月に実施
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- 平成25年度「全国労働衛生週間」を10月に実施 「健康管理 進める 広げる 職場から」～健康診断と事後措置の徹底を！～（7／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 カテゴリ： 労働衛生
全国労働衛生週間は、昭和25年の第1回実施以来、毎年実施しているもので、今年で第64回を迎える。毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、労働者の健康管理や職場環境の改善、国民の労働衛生に関する意識の向上、職場での自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康確保などを目的に、さまざまな取組を展開・・・
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2013年07月29日(月)
［医療機器］ 医療現場の課題解決のため「ニーズ発の医療機器開発」促進を
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- 「事業化を目指す医療機器開発のニーズ」を募集します～医療現場でお困りの点を是非ご応募ください～（7／29）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
医療機器開発については、これまでは「シーズ発の医療機器開発」（企業側技術を医療現場で活かす発想による開発）であったが、それだけでは産業化の進展が見込めないという課題がある。
そこで経産省では、中小企業のものづくり力を活用し、医療現場の課題解決に資する医療機器の開発・改良の促進を目的とした「課題解決型医療機器・・・
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2013年07月29日(月)
［介護保険］ 第6期介護保険計画、地域包括ケアシステム構築が最重要テーマに
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厚生労働省は7月29日に、「第6期介護保険事業（支援）計画の策定準備等に係る担当者等会議」を開催した。
介護保険制度においては、3年を1期とする介護保険事業計画（市町村）、介護保険事業支援計画（都道府県）を策定することとなっている（介護保険法第117条、第118条）。
現在は、第5期の計画期間中（平成24（2012）～26（2014）年度）であり、自治体では、近く第6期計画（27（2015）～29（2017）年度）を策定しなければ・・・
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2013年07月29日(月)
［不妊治療］ 不妊治療公費助成の対象年齢、「43歳未満」に制限
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- 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第4回 7／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、「特定治療支援事業の実施医療機関の指定要件、助成対象範囲等の見直し」に関する報告書をまとめた。
まず、特定治療支援事業（不妊治療に対する公費助成）を実施している医療機関の指定要件を眺めてみよう(p8～p16参照)。
現状には、「医師、看護師等の配置について大きなバラつきがある」「安全管理体・・・
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2013年07月29日(月)
［医療保険］ 協会けんぽ、24年度は3243億円の黒字出るも「財政に余裕なし」
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全国健康保険協会は7月29日に、運営委員会を開催した。
この日は、（1）平成24年度決算（2）5年収支見通しの試算(p332～p362参照)（3）社会保障制度改革国民会議の状況等(p363～p395参照)（4）24年度業績評価における評価基準(p396～p408参照)―について事務局から報告を受け、これらに関する議論を行った。
（1）の24年度決算（健康保険）をみると、収入9兆2755億円に対し、支出8兆9512億円で、3243億円の黒字決・・・
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2013年07月29日(月)
［審査支払］ 平成25年5月査定分のコンピュータチェック効果、全体の41.2％
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- 平成25年5月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（7／29）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金では審査充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。
25年5月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は24.7点で、前年同月比で1.3点増となっている。このうちコンピュータチェックを契機と・・・
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2013年07月29日(月)
［社会保障］ 26年度改定で在支診看取要件の強化等を 国民会議・遠藤委員
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政府は7月29日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
この日は、官房当局から報告書の「総論部分」案(p2～p15参照)が示されたほか、遠藤委員（学習院大経済学部長、社会保障審議会・医療保険部会長）や駒村委員（慶大経済学部教授）らから意見(p19～p38参照)が提出されている。
まず総論案を見ると、社会保障制度改革の基本的な考え方として（1）自助・共助・公助の最適な組合せ（2）社会保障の機能の充実と給付・・・
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2013年07月28日(日)
［社会保障］ TPP参加・医療の産業化やめ、皆保険堅持を 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は7月28日の第66回定期総会（第185回定時代議員会合併）において、国民皆保険制度の堅持などを求める決議を行った。
協会では、安倍内閣が進める成長戦略において、「医療ツーリズム」「医療提供体制の輸出」「混合診療の全面解禁」「民間医療保険の参入促進」などが盛込まれている点をとらえ、「国民皆保険が形骸化し、医療・健康において深刻な格差が広がりかねない」と懸念。
さらに、上記をTPPが後押し・・・
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2013年07月28日(日)
［救急医療］ 熱中症による救急搬送者、成人の搬送者割合が増加
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総務省消防庁は7月28日に、平成25年7月28日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。
連日の猛暑に伴い、熱中症により救急搬送される方も増加の一途をたどっている。
消防庁によると、7月22～28日に熱中症で救急搬送された方は全国で3893人。年齢区分別にみると、高齢者が1864人で半数近くを占め、次いで成人1477人、少年521人、乳幼児30人、新生児1人となっている(p2参照)。成人の割合が増・・・
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2013年07月27日(土)
［医療提供体制］ 「医師の働き方に多様な価値観を」男女共同参画実現目指す
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日本医師会は7月27日に、第9回男女共同参画フォーラム宣言の採択について公表した。
日医では、女性医師の労働環境整備を実現することにより勤務医全体の労働環境改善を目指し、よりよい医療提供体制の構築を目指す取組の一環として、平成17年より男女共同参画フォーラムを開催してきている。平成25年は山口県医師会が担当し、7月27日に第9回男女共同参画フォーラムが行われた。
同宣言はフォーラムの最後に採択されたもの。・・・
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2013年07月26日(金)
［鳥インフル］ 2013年7月4日時点、鳥インフル発症者数633人、死亡者377人
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厚生労働省は7月26日に、鳥インフルエンザ（H5N1）発生国および人での確定症例（2003年11月以降）を発表した。
2003（平成15）年11月～2013年（平成25年）7月4日において、WHOが確認している発症者数は633人（前回報告5月2日時点では、628人で5名増）、うち死亡者数は377人（同、374人で3名増）で、発症者数・死亡者数ともに前回報告より増えている(p1～p2参照)。
増加状況を国別に見ると、発症者数については、カンボジ・・・
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2013年07月26日(金)
［薬価］ ストレプトマイシン硫酸塩の非結核性抗酸菌症への使用が保険適用に
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厚生労働省は7月26日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
同日開催の薬事・食品衛生審議会において、2成分3品目の適応外使用に係る公知申請の事前評価が行われた結果、公知申請を行っても差し支えないとの結論が得られた（同日付、薬食審査発0726第1号・薬食安発0726第1号）(p4～p6参照)。
これを踏まえ、以下の2成分（3品目）に追加される予定の効能・効果、用法・・・
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2013年07月26日(金)
［規制改革］ 先進的医薬品等と保険診療の併用等を重点審議 規制改革会議
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内閣府は7月26日に、規制改革会議を開催した。この日は、今後の会議の進め方や、「規制改革ホットライン」の運営方針について議論を行った。
内閣府当局は、今後の会議における審議事項として次の5つを提示した(p2参照)。
（1）最優先案件選定事項（保険診療と保険外診療の併用療養制度、介護等における経営主体間のイコールフッティング確立など）
（2）ワーキング・グループの検討を経て、規制改革会議で決定された事・・・
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2013年07月26日(金)
［在宅医療］ 医師会等と協力し、小児在宅医療提供可能医療機関の裾野拡大を
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厚生労働省は7月26日に、平成25年度の「小児等在宅医療連携拠点事業説明会」を開催した。この事業は、NICUで長期療養を要した子どもなど、在宅医療を必要とする小児等に、必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、安心して療養できるよう、福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を送れるような体制を構築することを目的としたもの(p7参照)で、25年度から新規に行われる。
厚労省はすでに、（1）群馬県（2）埼玉県（・・・
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2013年07月26日(金)
［感染症対策］ 腸管出血性大腸菌感染症の集団感染防止を 東京都
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東京都は7月26日に、「社会福祉施設等における腸管出血性大腸菌感染症の集団感染の防止について」と題した注意喚起を行った。
八王子市の保育園において、7月17日～26日の間に園児や家族16名が腸管出血性大腸菌に感染し、入院者が出たことを受けたもの。高齢者や乳幼児では重症化も少なくないため、施設等で集団感染などが発生しないよう、手洗いの徹底や衛生管理に万全を期すよう呼び掛けている。
腸管出血性大腸菌感染症に・・・
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2013年07月26日(金)
［医薬品］ 1類医薬品の購入時、文書を用いた詳細な説明は60.7%にとどまる
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厚生労働省は7月26日に、平成24年度の「一般用医薬品販売制度定着状況調査」の結果報告書を公表した。
薬事法改正により、平成21年6月から新たな一般用医薬品販売制度がスタートしている。主な仕組みをあげると、（1）一般用薬をリスクの程度に応じて、1類（とくにリスクが高い）・2類（比較的リスクが高い）・3類（比較的リスクが低い）にわけ、リスクに応じた情報提供等を行う（2）薬剤師とは別に、一般用薬を販売する専門家・・・
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2013年07月26日(金)
［DPC］ DPCコーディングガイド、26年4月からガイドラインとして導入か
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厚生労働省は7月26日に、診療報酬調査専門組織のDPC評価分科会を開催した。
この日の議題は、大きく次の2点。
1．DPC／PDPSコーディングガイド
2．DPC／PDPSの対象病院と準備病院の募集
1のコーディングガイドは、「DPCコード（診断群分類番号）を決定する際の拠り所となるものを策定しよう」という考えのもと、専門研究班（いわゆる伏見研究班）で検討されているものだ。
DPC制度では、最も資源投入量の多い傷病を対象に・・・
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2013年07月25日(木)
［介護予防］ 第7回認知症シンポジウムを9月27日に開催 東京都
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- 認知症シンポジウム「認知症の予防をめざすからだづくり」を開催します！～認知症の人が安心して暮らせるまち・東京を目指して～（7／25）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課 カテゴリ： 介護保険
東京都では、認知症に対する正しい理解の促進を目的に、平成19年度より「世界アルツハイマーデー」を記念し、毎年9月にシンポジウムを開催している。
7回目となる今回は、「認知症の予防」、「認知症の予防をめざす実践プログラム」の2部構成で、「認知症の予防をめざすからだづくり」について、学び、考えていく・・・
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2013年07月25日(木)
［チーム医療］ 住民巻込んだワークショップ開き、患者中心のチーム医療実践
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厚生労働省は7月25日に、平成24年度の「チーム医療普及推進事業報告書」を発表した。
多種多様な医療スタッフが一丸となり、また患者・家族も巻込んだチーム医療が推進されている。厚労省はこれまで、地域の医療機関におけるチーム医療事例をまとめた「チーム医療実証事業」（68施設）を行ってきた。今般、実証事業の中でも、とくに効果的な取組を行っている32の医療機関を選定し、地域の医療関係職種を対象としたワークショッ・・・
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2013年07月25日(木)
［審査支払］ 電子レセプト請求、請求件数全体の92.4％に 支払基金
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- 平成25年6月受付分の電子レセプトの割合 件数で92.4％、機関数で75.9％（7／25）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
件数92.4％の内訳は、医科95.8％、歯科57.4％、調剤99.9％であった(p1参照)。また、機関数75.9％の内訳は、医科85.8％、歯科47.9％、調剤94.9％となっている(p1参照)。
支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとしている・・・
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