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2007年02月27日(火)
高齢者の定義変更を提言 自民党特別委員会
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自民党が2月27日に開催した高齢者特別委員会で配布された資料。この日は、東京都老人医療センターの井藤院長に対してヒアリングが行われた。資料は、「サクセスフルエイジングの実現をめざして」と題して、高齢者の医療・介護の実態についてまとめられている(p2～p7参照)。この中で、東京都老人医療センターの臨床・病理データから、高齢者は若返っていると指摘。活気ある長寿社会を実現するためには、65歳以上を高齢者とする・・・
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2007年02月27日(火)
社会保険庁を廃止し新たに非公務員型の「日本年金機構」を設置
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自民党が2月27日に開催した社会保険庁等の改革ワーキンググループの合同会議で配布された資料。資料では、（1）日本年金機構法案の概要（案）と参考資料(p2～p21参照)（2）国民年金法等の一部を改正する法律案の概要（案）と参考資料(p22～p46参照)（3）収納対策等に関する参考資料(p47～p65参照)―などがまとめられている。日本年金機構法案の概要（案）では、社会保険庁を廃止し、厚生労働大臣が公的年金に関する財政・・・
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2007年02月27日(火)
特定高齢者の該当基準を緩和、「特定高齢者」等の名称も見直しへ
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厚生労働省が2月27日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。資料では、（1）継続的評価分析支援事業（介護予防関連事業の効果を検証するための情報収集）の実施状況と調査票(p5～p42参照)（2）介護予防事業の実施状況の調査結果(p43～p58参照)（3）特定高齢者の決定方法等の見直し（案）(p59～p70参照)（4）「基本チェックリスト」による特定高齢者の選定基準(p71～p77参照)―などが示さ・・・
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2007年02月27日(火)
2010年代半ばまでに診療データ等のポータブル制実現すべき
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政府が2月27日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「生産性加速プログラム」について議論が行われた。有識者からは、「日本のIT投資はバラバラで標準化されておらず、米国のような生産性の上昇に結びついていない」とし、ITによる生産性加速への主要課題とその具体策が提示された(p8～p9参照)。主要課題の1つである「医療のIT化」については、（1）2010年代半ばまでに、患者が必要な時に自らの診療データ・・・
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2007年02月27日(火)
医療提供体制の基本的方針案について、意見募集開始
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厚生労働省が2月27日に公表した、4月施行の改正医療法に関する5件のパブリックコメント募集のうち、医療提供体制の基本的な方針案に関するもの。同案では、都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画である「医療計画」を定めるとしている(p1参照)。また、医療提供体制の確保について、（1）施策（2）調査及び研究（3）目標設定（4）医療提供施設相互間の機能分担及び業務連携、医療機能に関する情報提供の推進―な・・・
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2007年02月27日(火)
社会医療法人ができる収益業務について、意見募集開始
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厚生労働省が2月27日に公表した、4月施行の改正医療法に関する5件のパブリックコメント募集のうち、社会医療法人が行うことができる収益業務（案）に関するもの。同案では、改正法による改正後の社会医療法人が行うことができる収益業務について、収益業務の種類、収益業務の要件について定めている(p1～p2参照)。同案は、3月28日にパブリックコメント終了後公布し、4月1日から施行される予定。
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2007年02月27日(火)
医療法人附帯業務（社会福祉事業）について、意見募集開始
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厚生労働省が2月27日に公表した、4月施行の改正医療法に関する5件のパブリックコメント募集のうち、医療法人が行うことができる社会福祉事業（案）に関するもの。同案では、改正後の医療法人が行うことができる社会福祉事業について、（1）社会医療法人が行うことができる第一種社会福祉事業（2）社会医療法人以外の医療法人が行うことができる第一種社会福祉事業（3）医療法人（社会医療法人を含む）が行うことができる第二種社会・・・
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2007年02月27日(火)
社会医療法人債を発行するための準則等について、意見募集開始
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厚生労働省が2月27日に公表した、4月施行の改正医療法に関する5件のパブリックコメント募集のうち、社会医療法人債を発行するための準則等に関するもの。同準則は、社会医療法人が医療法第51条第1項の規定に基づき事業報告書等を作成するにあたり従うべきものとして制定された。準則は、（1）総則（2）財産目録（3）貸借対照表（4）損益計算書―などについて、用語、様式及び作成方法がまとめられている(p1～p16参照)。同準則は・・・
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2007年02月27日(火)
医療法施行規則の改正省令案について、意見募集開始
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厚生労働省が2月27日に公表した、4月施行の改正医療法に関する5件のパブリックコメント募集のうち、医療法施行規則の一部を改正する省令（案）に関するもの。医療法人制度の見直しに伴う事項については、医療法人の資産要件である現行の自己資本比率に関する要件を見直すこととし、病院・診療所などを開設する医療法人は、必要な施設、設備、資金を有しなければならない、としている(p3参照)。また、病院が備えておくべき記・・・
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2007年02月26日(月)
看護師・保健師・助産師の教育カリキュラムの改正案を提示
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厚生労働省が2月26日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護師・保健師・助産師教育について、基本的考え方とカリキュラムの改正案が示された(p4～p20参照)。また、教員、実習指導者と実習環境について議論され、学生の看護実践能力を高めるためには、学生が習得すべき看護技術を臨地実習等で確実に経験できるようにする必要があるとして、（1）専任教員の資質等（2）実習指導者（3・・・
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2007年02月26日(月)
医療広告ガイドライン骨子案を公表 全国医政関係会議
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厚生労働省が2月26日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち、主に制度改正に関連する内容をまとめた資料。広告規制については、正確に情報が提供され患者等の選択を支援する観点から、広告可能な内容を拡大することとなっている(p18～p23参照)。また、地方自治法に基づく技術的な助言を示す指針として、医療広告ガイドラインの骨子案が提示された(p24～p27参照)。この中で、患者の体験談の紹介や著名・・・
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2007年02月26日(月)
医療提供体制について基本方針案を公表 全国医政関係会議
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厚生労働省が2月26日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち、主に医療提供体制と補助事業等に関連する内容をまとめた資料。この日は、医療提供体制の確保を図るための基本的な方針案がが提示された(p19～p29参照)。また、地域医療支援病院の一覧が公表されており、平成18年12月28日現在全国に143施設となっている(p12～p15参照)。その他資料では、（1）都道府県別医療計画における基準病床数及び既存・・・
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2007年02月26日(月)
医政関係統計資料を公表 全国医政関係会議
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厚生労働省が2月26日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち、医政関係統計をまとめた資料。それらの統計は、（1）医療施設数（2）病院に関する統計（3）診療所に関する統計（4）患者に関する統計（5）医療従事者に関する統計―についてまとめている。病院については、病床数や病床利用率、平均在院日数の年次推移などが示されている(p9～p25参照)。また、患者受療率（人口10万対）(p30参照)や医師数&・・・
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2007年02月26日(月)
安全性定期報告制度に関するＱ＆Ａを事務連絡
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厚生労働省が2月26日に都道府県担当者宛に出した事務連絡で、「安全性定期報告制度に関する質疑応答集（Q＆A）」。Q＆Aは、安全性定期報告制度に関する18の質問に対する回答がまとめられている。使用上の注意を改訂する場合については、「調査結果を踏まえた今後の安全対策」欄に使用上の注意の改訂を検討する旨を記載して、安全性定期報告書を総合機構に提出、並行して、総合機構安全部医薬品安全課へ改訂案について相談すること・・・
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2007年02月23日(金)
治験コーディネーター等の人件費は課税対象 厚労省事務連絡
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厚生労働省が2月23日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、評価療養において被保検者以外から徴収する特別の料金については、課税対象となることを連絡するもの(p1参照)。事務連絡では、参考として、治験依頼者の依頼による治験に係る診療の場合について課税・非課税を示している。この場合、保険外併用療養費と被保険者負担額は非課税となるが、治験スポンサーなど被保険者以外の負担額については課税対象と・・・
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2007年02月23日(金)
労災病院などの統廃合・民営化も含めて議論
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厚生労働省が2月23日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の調査研究部会で配布された資料の一部。この日は、平成17年度の厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価結果などに対する意見について報告が行われた。全国に34カ所ある労災病院については、労働者健康福祉機構が運営を行っているが、労災患者数の占める割合が減少するなど、専門病院としての役割が低下している状況で、業務効率化が求められている。そ・・・
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2007年02月23日(金)
レセプトのオンライン化等の促進、直ちに検討着手
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- 平成18年度 規制改革会議（第2回 2／23）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年02月23日(金)
中核病院を10ヶ所、拠点医療機関を30ヶ所整備 治験活性化
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厚生労働省が2月23日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画（案）」が提示された。5ヵ年計画案のアクションプランの1つである「中核病院・拠点医療機関の体制整備」では、高度な治験・臨床研究を実施できる「中核病院」を10ヶ所、中核病院や地域の医療機関等と連携して治験・臨床研究を実施できる「拠点医療機関」を30ヶ所整備するとしている・・・
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2007年02月23日(金)
訪問看護ステーションの24時間体制が不可欠 日看協が提言
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自民党が2月23日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、日本看護協会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の3団体からヒアリングが行われた。日歯は、後期高齢者医療の診療報酬制度の在り方について、出来高払いの保持を求め、人頭割り等の制度には反対する姿勢を示している(p3参照)。日看協は、在宅の看取りには、訪問看護ステーションの24時間体制が不可欠だと指摘した上・・・
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2007年02月22日(木)
不妊治療助成事業、設備・人員等の指定要件等を提示
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厚生労働省が2月22日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」で配布された資料。この日は、本事業の実施医療機関における設備・人員等の指定要件などが提示された。実施医療機関における必要不可欠な基準要員として、実施責任者1名、実施医師1名以上（実施責任者と同一人でも可）、看護師1名以上、という案が示されている。また、実施責任者の要件としては、日本産科婦人科学会認定の産婦人科専・・・
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2007年02月22日(木)
後期高齢者医療、急性期と慢性期の急性憎悪は出来高払い 日医が提言
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自民党が2月22日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、日本医師会の考え方が示された。日医は厚労省が進める後期高齢者医療制度について、「財政主導、医療費適正化の視点が強い」「地域間格差、個人間格差への配慮が欠落している」などと指摘した上で、（1）保険料は応能負担、一部負担金は一律にする（2）急性期と慢性期の急性憎悪は出来高払い（3）終末期医療は多様な選・・・
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2007年02月22日(木)
医師臨床研修制度、参考人からヒアリング
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厚生労働省が2月22日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、医師臨床研修制度について、7名の参考人からヒアリングが行われた。福井大学医学部附属病院の寺沢氏からは、初期研修必修化について、「単独主治医制のままでは優秀な指導医が疲弊するため、早急にチーム主治医制を導入するよう指導すべき」と提言があった(p14参照)。また、新医師卒後臨床研修制度1期生からは、初期臨床・・・
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2007年02月21日(水)
2年ぶりの自然増、婚姻も増加 人口動態統計
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厚生労働省が2月21日に公表した「人口動態統計速報」（平成18年12月分）。平成18年度の出生数は112万2278人で、前年より約3万2千人の増加となったことが明らかになった。また、自然増加数は2万6885人となり、2年ぶりの自然増。婚姻数についても、前年度より1万7850組増加し、74万8017組となっている(p2参照)。その他、平成18年度の都道府県別の出生数、死亡数、死産数、婚姻件数、離婚件数も掲載されている(p4参照)。
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2007年02月21日(水)
褥瘡ハイリスク患者ケア加算の新設でＷＯＣ認定看護師増加
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日本看護協会が2月21日に公表した、WOC看護認定看護師の活動促進に関する実態調査の速報。この調査は、同協会に登録している創傷・オストミー・失禁（WOC）看護認定看護師441人の人材活用状況について、当該看護師の所属する320施設の看護部長を対象に行われた(p1参照)。WOC看護認定看護師教育課程を修了した者は、平成18年診療報酬改定で新設された「褥瘡ハイリスク患者ケア加算」の算定要件の一つである「専従の褥瘡管理者・・・
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2007年02月21日(水)
国保・資格証明書被交付者の受診率は著しく低い
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- 国民健康保険資格証明書の交付を受けた被保険者の受診率調査（2／21）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
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