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2006年12月26日(火)
地域ケア整備構想を中間とりまとめ 厚労省研究班
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- 「地域ケア整備に関する研究班」中間とりまとめ等について（12／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 地域ケア・療養病床転換推進室 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年12月26日(火)
１８年７月～９月の医療事故情報を公表 医療事故防止センター
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- 医療事故情報収集等事業 第7回報告書（12／26）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 医療事故防止センター カテゴリ： 調査・統計
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2006年12月26日(火)
健康日本21中間評価、「喫煙をやめたい人がやめる」を盛り込む
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厚生労働省が12月26日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。資料では、（1）「健康日本21」中間評価報告書案(p4～p94参照)（2）健康日本21中間評価報告書案に寄せられたパブリックコメント一覧(p95～p118参照)（3）たばこの目標設定について(p119参照)（4）「健康日本21」に関する日本看護協会の取組み(p120～p133参照)（5）標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会・・・
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2006年12月25日(月)
かかりつけ医の報酬体系に定額払い導入を提言 国保中央会
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国民健康保険中央会が12月25日に公表した、「高齢社会における医療報酬体系のあり方に関する研究会」がまとめた報告書。報告書では、後期高齢者の医療にふさわしい報酬体系のあり方について検討を行い、具体的な提言をとりまとめており、後期高齢者の医療におけるかかりつけ医体制を強化し、かかりつけ医に対する報酬体系の新設を提言している。かかりつけ医に対する報酬体系については、（1）登録された後期高齢者の人数に応じた・・・
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2006年12月25日(月)
リハビリ見直しについて医療・介護の連携強化を通知 厚労省
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厚生労働省が12月25日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知で、医療保険・介護保険におけるリハビリテーションの見直しと連携の強化に関するもの。平成18年4月の診療報酬・介護報酬改定においては、リハビリテーションの見直しが行われたが、その取扱いについて医療現場等に必ずしも正確に伝わっていないとして、今回の見直しの趣旨、内容、医療保険と介護保険のリハビリテーションの連携の強化等について改めて通知して・・・
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2006年12月25日(月)
後期高齢者医療制度でかかりつけ医の報酬体系の新設を提言 国保中央会報告書
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国民健康保険中央会が12月25日に公表した、高齢社会における医療報酬体系のあり方に関する研究会報告書。この報告書は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、ふさわしい報酬体系のあり方に関して、具体的な提言をとりまとめたもの。提言として、「在宅医療を中心とするかかりつけ医の体制を強化すべき」として、具体的な策を示している。これを受けて、かかりつけ医に関する報酬体系の新設が提言されており、（1）登録された後期高齢・・・
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2006年12月25日(月)
新健康フロンティア戦略賢人会議、人間活動領域に関する分科会を開催
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政府が12月25日に開催した「新健康フロンティア戦略賢人会議 人間活動領域の拡張分科会」の初会合で配布された資料。同会議は、新健康フロンティア戦略賢人会議の下部組織で、身体機能の補完・強化等による人間の活動領域の拡張について、検討を行う(p9参照)。具体的な検討事項としては、（1）人間活動領域の拡張に係る目標として何を考えるか（2）国民のニーズは何か（3）国民のニーズに根ざした健康科学技術への期待は何・・・
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2006年12月25日(月)
規制改革・民間開放の推進に関する第３次答申を公表
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- 規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申の概要（12／25）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年12月25日(月)
介護に対する精神的負担が露呈 厚労省調査
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厚生労働省が12月25日に公表した、平成16年の社会保障を支える世代に関する実態調査報告書。この調査は、現役世代における就業や子育てといった生活をとりまく状況の把握をした上で、社会保障の負担や給付に対する意識などを調査し、今後の厚生労働行政の企画・立案に役立てることを目的としている。調査の結果、「理想と思われる親への介護」について聞いたところ、「子どもが親の世話をする」が32.8％と最も多いが、年齢階級別で・・・
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2006年12月25日(月)
「地域包括支援センターの体制整備の促進について」の正誤表を送付 厚労省
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厚生労働省が12月25日に都道府県介護保険担当者宛に出した資料で、12月21日に公表した「地域包括支援センターの体制整備の促進について」の一部訂正。資料では、正誤表が掲載されており、該当箇所は「主任介護支援専門員に準ずる者に係る経過措置の延長」という項目の内容となっている。正誤表では、平成19年度まで延長される経過措置の対象者の「ケアマネジメント研修未修了者」という箇所を、「ケアマネジメントリーダー研修未修・・・
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2006年12月24日(日)
平成19年度の厚労省予算案が確定
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厚生労働省が12月24日に公表した「平成19年度予算案の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算案の主要事項をまとめた確定版。それによると、平成19年度の予算案は21兆4769億円で、昨年に比べ5352億円増加している。予算案の大部分を占める医療・年金・介護などの経費は20兆9659億円で、昨年度の予算比で5472億円増となっている(p2参照)。また、がん対策の推進では、平成19年度の予算案で合計227億円(p15参照)、医・・・
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2006年12月22日(金)
先進医療届出に倫理委員会の開催要項添付 厚労省通知
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厚生労働省が12月22日付けで地方社会保険事務局長宛てに出した、「先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正に関する通知。これは、現行の新規技術届出について、「倫理委員会の開催要項」の添付を追加するもの(p1参照)。それに伴い、新規技術届出に用いられる様式第11号についても改められている(p2参照)。
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2006年12月22日(金)
厚労省が自民党委員会で障害者自立支援法の改善策を説明
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自由民主党が12月22日に開催した「社会保障制度調査会障害者福祉委員会」で配布された資料。この日は、厚生労働省の社会・援護局長らから、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について説明が行われた。資料では、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成20年度までの特別対策として、（1）利用者負担の更なる軽減（2）事業者に対する激変緩和措置（3）新法への移行等のための緊急的な経過措置－の3つの柱からなる改・・・
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2006年12月22日(金)
悪質な不正請求、16年度よりも増加 17年度指導監査
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厚生労働省が12月22日に公表した「平成17年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について」。平成17年度に架空請求などにより、保険医療機関等から診療報酬の返還を求めた額は、約60億6千万円で、昨年より4億8千万円の減少となっている(p1参照)。主な減少の要因としては、平成16年度に比べ、大規模な不正請求の事例が減少したことがあげられている(p1参照)。取り消しの状況については、平成16年度より増・・・
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2006年12月22日(金)
国立大学、医・歯学分野で17人の定員増 文科省
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文部科学省が12月22日に発表した平成19年度の国立大学の入学定員（予定）に関する資料。国立大学では、平成19年度の入学定員が全体で115人減員となるなか、医・歯学分野では17人の増員となっている(p3参照)。一方、大学院全体では、496人の増員となるなか、医・歯学分野では修士課程は増員となったものの、博士課程は大幅に減員されている(p3参照)。また、国立大学の医・歯学分野では、徳島大学歯学部に口腔保健学科（・・・
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2006年12月22日(金)
東京都、62区市町村国保が特定健診・特定保健指導支援システムを共同開発
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厚生労働省が12月22日に公表した資料。資料では、特定健康診断・特定保健指導に関する支援システムを、医療レセプトデータと健診データを活用して62区市町村国保が共同で開発するとしている。開発は、東京都国民健康保険団体連合会に依頼し、平成20年4月の本格稼動に向けて、各市町村と協議をしながらシステム開発を進めていく予定(p1参照)。その他、共同開発システムの概要と経費負担に関する資料や(p3参照)、今後の・・・
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2006年12月21日(木)
労災保険上の「労災付添看護」を廃止 厚労省通知
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厚生労働省労働基準局が昨年12月21日付で各都道府県の労働局長宛てに出した「労災保険における看護の給付の取扱いの一部改正」に関する通知。平成18年度の診療報酬改定で看護の取扱いが変更されたことに伴い、労災保険上の「労災付添看護」を廃止する。この内容は、平成18年4月1日以降の看護に適用することが示されている(p1参照)。なお、平成18年3月31日の段階で「労災付添看護」を受けており、引き続き看護が必要な傷病労・・・
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2006年12月21日(木)
労災保険における看護料算定基準を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省労働基準局が昨年12月21日付で各都道府県の労働局長宛てに出した「労災保険における看護料算定基準の一部改正」に関する通知。この通知では、看護料の割増加算の対象を、「一般看護及び特別」から「特別労災付添」に改めるなどしている(p1参照)。その他、「労災保険における看護料算定基準（平成18年4月1日）」が別紙として掲載されている(p2参照)。
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2006年12月21日(木)
地域包括支援センターの今後の体制整備支援策を公表 厚労省
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厚生労働省が12月21日に公表した「地域包括支援センターの体制整備の促進」に関する資料。資料では、（1）地域包括支援センター（地域包括ケアシステム）のイメージ図(p1参照)（2）地域包括支援センターの特色(p2参照)（3）地域包括センターの業務(p3参照)（4）地域包括支援センターの人員基準(p4参照)（5）今後の体制整備の支援策(p8～p9参照)―などについてまとめられている。今後の人員基準に関して・・・
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2006年12月21日(木)
地域医療支援中央会議の初会合を開催 厚労省
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12月21日に開催された厚生労働省の「地域医療支援中央会議」の初会合で配布された資料。同会議は、各都道府県の医師確保対策を支援するために設置されたもの。検討事項としては、関係団体などにより実施されている好事例の収集・調査・紹介等の改善方策に関することや、関係医療機関に対する協力要請に関すること等で、3ヶ月に1回開催する予定。資料では、（1）地域医療支援中央会議(p3～p4参照)（2）新医師確保対策・・・
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2006年12月21日(木)
労衛法健診、検討会報告書のたたき台を提示
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厚生労働省が12月21日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書のたたき台が示された。たたき台では、定期健康診断等の健診項目として、「ヘモグロビンA1c」については、有効性は認めながらも、尿糖などの検査を追加することで代替可能であるとしている(p7～p8参照)。また、「血清クレアチニン」についても、新たな健診項目として、すべての労働者に対・・・
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2006年12月21日(木)
19年より中核病院・拠点医療機関の体制整備を助成 治験活性化計画
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厚生労働省が12月21日に開催した「次期治験活性化計画策定に係る検討会」で配布された資料。この日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画（仮称）」の案が提示され、大筋で了承された。5ヵ年計画の案では、アクションプランで（1）中核病院・拠点医療機関の体制整備（2）治験・臨床研修を実施する人材の育成と確保（3）国民への普及啓発と治験・臨床研究への参画の促進（4）治験の効率化及び企業負担の軽減―などをあげている・・・
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2006年12月21日(木)
医師確保対策の推進に１００億円 厚労省予算
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厚生労働省が12月21日に公表した「平成19年度厚生労働省予算当初内示の概要」の速報版。厚労省の平成19年度予算内示額は21兆4723億円で、前年度に比べ2.5％の増加となった(p1参照)。そのうち社会保障関係費が20兆9591億円（前年比2.6％増）で、内訳は医療が8兆4285億円（同3.3％増）、介護が1兆9485億円（同1.8％増）、福祉等が3兆3313億円（同2.3％増）となっている(p3参照)。また、「予算案のポイント」では、少子化・・・
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2006年12月21日(木)
医政局内示額は減額 １９年度予算
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厚生労働省が12月21日に公表した医政局分予算の平成19年度当初内示の概要。医政局の平成19年度当初内示額は、1976億1300万円で、昨年より32億8200万円の減額となった(p1参照)。平成18年度補正予算案計上額と併せて100億円が投じられる医師確保対策予算についてまとめた資料の他、その他の主要施策について内示額が示されている。主要施策としては、（1）医療資源の効率的活用による地域医療提供体制の確保（2）安全・安心で・・・
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2006年12月21日(木)
療養病床転換支援に４７７億円 老健局内示
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厚生労働省が12月21日に公表した老健局分予算の平成19年度当初内示の概要。老人保健福祉関係予算の平成19年度当初内示額は2兆1829億円で、367億円の増額となった。このうち、老健局が計上する経費は、1億6706億円となる。主要事項として、（1）良質な介護サービスの確保（2）介護保険制度の円滑な運営（3）認知症にやさしい地域づくり対策及び高齢者権利擁護等の推進（4）「孤立死ゼロ・プロジェクト」の展開（5）健康フロンティア・・・
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