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2008年07月29日(火)
介護サービス提供責任者の「経歴」とみなす書類を規定 厚労省通知
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厚生労働省は7月29日付けで、都道府県の介護保険担当部（局）宛てに、指定訪問介護事業者の指定申請等におけるサービス提供責任者の経歴に関する提出書類の取扱いについて通知を出した。
指定訪問介護事業所と指定介護予防訪問介護事業所におけるサービス提供責任者は、「経歴」に関する書類を提出することになっている(p1参照)。しかし、サービス提供責任者のうち「介護等の業務に従事した期間」をその要件に含んでいな・・・
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2008年07月29日(火)
長寿医療制度、世帯主の口座振替にすると所得税等が軽減されるケースを連絡
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厚生労働省は7月29日付けで都道府県等の後期高齢者医療主管課（部）宛てに、長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除の適用について、参考資料を送り情報提供を行った(p1参照)。
参考資料では、保険料の支払いを年金からでなく、世帯主の口座振替に切り替えることで、世帯としての所得税・個人住民税の負担が少なくなるケースについて、世帯構成や所得などの目安を示している(p2参照)。
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2008年07月29日(火)
平成19年中に高齢者虐待事案の対応件数は1853件 警視庁
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警視庁は7月29日に、平成19年中の高齢者虐待事案への対応件数を公表した。
警視庁が、平成19年中に高齢者虐待事案の対応を行った件数は、1853件にのぼることが明らかになった。被害高齢者を性別でみると、男性が413人（22.29％）、女性が1440人（77.71％）だった(p1参照)。また、加害者と被害高齢者との関係は、息子が873人で、全体の47.24％を占める高い割合だった(p2参照)。
被害状況（複数計上）は、「身体的・・・
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2008年07月29日(火)
厚生労働行政の信頼回復のため総点検を実施 社会保障5つの安心プラン
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政府は7月29日に「社会保障の機能強化のために緊急対策～5つの安心プラン～」を公表した。政府は、我が国の社会保障の現状に対して国民が抱く不安や不満に鑑み、今求められている5つの課題について、緊急に講ずべき対策等をまとめている。
5つの安心プランとして、（1）高齢者が活力を持って、安心して暮らせる社会（2）健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会（3）未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会（4）派・・・
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2008年07月29日(火)
「健康現役社会」実現に向け、主な取組み事項を取りまとめ 内閣府
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内閣府は7月29日に、「健康現役社会」を実現するための方策に関し、各府省が平成21年度概算要求や税制改革要望に盛り込んでいる主な新規・拡充事業等をとりまとめ、公表した。
資料には、（1）社会保障制度の「安心」の確保と強化（2）エイジフリーの勤労環境の整備（3）高齢者の知恵と経験を活かす仕組み（4）安心な長寿生活のための資産の活用（5）家族やコミュニティーにおける絆の強化―について、具体的な施策が示されてい・・・
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2008年07月29日(火)
平成21年度予算の概算要求、基本方針を閣議決定 財務省
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財務省は7月29日に閣議で了解を得た「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を公表した。
資料には、平成21年度予算については、基本方針2008を踏まえ、引き続き基本方針2006と基本方針2007に則った最大限の削減を行うと記載されている。
その上で、年金・医療等に係る経費については、高齢化等に伴う増加等から、制度・施策の見直しによって削減・合理化を図り、各所管計6500億円を前年度当初予算に・・・
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2008年07月29日(火)
介護労働者が意欲と誇りを持って働ける社会の実現へ 厚労省研究会中間報告
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厚生労働省は7月29日に、介護労働者の確保・定着等に関する研究会による「中間取りまとめ」を公表した。
「中間取りまとめ」には（1）介護労働者の特徴（2）介護労働の現状と課題（3）介護労働者が意欲と誇りを持って働くことができる社会の実現（4）介護労働者の定着・育成に向けた雇用管理改善（5）介護労働者の確保及びマッチング等―がまとめられている(p3～p35参照)。
資料には、中間とりまとめの概要として、介護労・・・
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2008年07月29日(火)
平成21年度シーリング、社会保障費圧縮方針に断固として抗議 保団連
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- 社会保障費2200億円圧縮の09年度予算概算要求基準に抗議し、撤回を求める（7／29）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 予算・人事等
声明によると、同日午後の臨時閣議で了承された平成21年度予算概算要求基準について、「保団連は、社会保障費の抑制方針に当初から反対してきた」との経緯を示し、断固抗議するとしている。
保団連は、2200億円の圧縮方針を直ちに撤回すべきとの見解を示すとともに、医療費抑制を目的として創・・・
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2008年07月29日(火)
救命救急医療に携わる医師が安心して医療が行えるよう、刑事処分に特例を
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自由民主党が7月29日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。この日は、救命救急医療における刑事処分の特例について議論された。
救命救急医療は、事故と隣り合わせの状況と言え、他の分野と同様に刑事責任を問われる可能性があることが、救命救急医療に携わる医師の萎縮を招き、現在の救命救急医療の危機的状況の一因とされている。そのため、救命救急医療に携わる医師が安心して医療が行えるよう、刑事・・・
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2008年07月29日(火)
後期高齢者医療の運営対策は予算編成課程で検討 平成21年度概算要求基準
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政府が7月29日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度概算要求基準の考え方(p2～p5参照)や、今後の議論の進め方(p10～p12参照)が示された。
平成21年度予算においては、財政健全化と重要課題への対応の両立を図るとしているが、別途検討事項では、後期高齢者医療の円滑な運営対策については、予算編成過程において検討すると記載されている(p4～p5参照)。また、平成21年度の地方財政措・・・
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2008年07月29日(火)
看取り介護加算の要件、本人又は家族への説明頻度は「求め等に応じ随時」に
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厚生労働省は7月29日に、厚生労働大臣が定める者等の一部改正（看取り介護加算等に係る規定の見直し）について意見募集を開始した。
介護サービス事業については、「各記録や各種委員会が多すぎて、職員のやりがいをなくす」との意見が出ており、書類作成や事務に係る負担軽減となるよう、「規制の見直しが必要」との指摘があがっている。
そこで、看取り介護加算やターミナルケア加算の算定要件である本人又は家族への説明・・・
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2008年07月28日(月)
公立病院の費用、医業収入を上回った構造に 公立病院財政措置検討会
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総務省はこのほど、「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、公立病院関係者と厚生労働省保険局から、ヒアリングと意見交換を行った。
厚労省は、診療報酬について説明を行った上で(p29～p37参照)、医療機関の費用構造について、医業収入を100とした場合に公立のみが医業収入以上の費用がかかっていることを示した(p38参照)。
また、公立業院関係者からは（1）青森県における自治体病院の現状・・・
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2008年07月28日(月)
国立大学法人の医療職員、給与水準を公表 文科省
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文部科学省は7月28日に、平成19年度における「国立大学法人等の役職員の給与等の水準」を公表した。これは、86の国立大学法人と4の大学共同利用機関法人における役員の報酬や職人の給与水準について、平成19年度分の公表結果を取りまとめたもの。
平成19年度の医療職員（病院看護師）の給与水準は、497万9000円で、対国家公務員指数は96.3となっており、前年度と比較して若干の減少がみられた(p1～p3参照)。
資料には、・・・
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2008年07月28日(月)
長寿医療制度の軽減対策は事務的負担大 東京都広域連合緊急要望
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- 長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の軽減対策に係る緊急要望（7／28）《東京都広域連合》
- 発信元：東京都 後期高齢者医療広域連合 カテゴリ： 医療制度改革
緊急要望は、（1）保険料軽減に係る財源確保（2）電算システム改修費用等の財源負担（3）周知及び準備期間―とし、その内容を示した(p2参照)。
また同日に、今回決定された軽減対策等は、区市町村にとって経費負担を初めとして事務的に大きな負担となるとし、国においても被保険者に混乱や過誤を・・・
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2008年07月28日(月)
レセプト審査の自動化は、医療のあり方を否定するに等しい 支払基金見解
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- 規制改革会議「中間とりまとめ」に対する支払基金の見解（7／28）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 医療制度改革
支払基金は、規制改革会議が「電子点数等の整備、レセプト様式の見直しなどにより審査の自動化ができる」と主張していることに対し、「医学的判断を自動化することは、医療のあり方を否定するに等しく、審査の自動化実現を前提とした規制改革会議の主張は根拠がない」と反論している(p1参照)。
そ・・・
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2008年07月28日(月)
長寿医療制度の趣旨や改善策をあらためて説明 厚労省
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厚生労働省は7月28日に、平成20年4月から始まった長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について、あらためて制度の考え方を説明するとして、資料を公表した。
厚労省は「PRが不十分だったこと等もあり、高齢者の方々をはじめとして、不安と混乱が生じてしまいました」として、6月に政府が決定した改善策を解説している(p1参照)。
また、政策レポートとして、これまでの高齢者医療の経緯(p6参照)や保険制度の仕組・・・
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2008年07月28日(月)
医療機関の広告の完全自由化は困難 厚労省回答
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内閣府は7月28日に、全国規模の規制改革要望に対する各省庁からの回答を公表した。これは、6月2日から6月30日にかけて寄せられた全国規模の規制改革要望について、厚生労働省や文部科学省など、各省庁からの回答をまとめたもの(p1参照)。
厚労省が制度を所管している分野では、「医療機関のアウトカム情報の公開義務化」や「医療機関の広告の完全自由化」、「医薬品・医療機器の治験・承認手続を一層円滑化」があげられ・・・
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2008年07月28日(月)
看護職の多様な勤務形態導入モデル事業の施設決定、9月開始 日看協
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日本看護協会は7月28日に、「看護職の多様な勤務形態導入モデル事業」の事業者が決定したことを公表した。日看協は、2008年9月から医療施設を対象に同モデル事業を開始するとして、公募に対し13事業者から応募があり、その中から合計5件の助成対象を決定した。
資料では、5件の助成対象について、導入する施設の名称や概要、勤務形態について一覧が示されている(p2参照)。
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2008年07月28日(月)
看護職の多様な勤務形態「短時間正社員制度」の導入ノウハウを示す 日看協
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日本看護協会は7月28日に、2008年度版の「看護管理者のための選ばれる職場づくりマニュアル」を会員施設等に配布したことを明らかにした。
このマニュアルは、平成20年度の看護職確保定着推進事業の一環として改訂したもので、看護職の離職防止や定着促進に取り組む、病院看護医管理者のためのヒント集と位置づけている。2008年版では、職場づくりに取り組むための実践的なマニュアルを目指したとして、主な内容を示している&l・・・
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2008年07月28日(月)
国立病院の平成19年度の業務実績、個別評価を公表 厚労省
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- 厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第25回 7／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
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2008年07月28日(月)
医師と介護人材の確保対策について、全国知事会が厚労省と協議
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全国知事会が7月28日に開催した「厚生労働省と全国知事会との定期協議」で配付された資料。この日は、医師確保対策や介護人材の確保などについて議論された。
厚生労働省は、（1）医師確保対策(p45～p58参照)（2）介護人材の確保(p59～p61参照)（3）新型インフルエンザ対策(p62～p75参照)（4）がん対策(p76～p83参照)―について、これまでの取組み等を示している。
全国知事会は、「平成21年度国の施策並びに・・・
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2008年07月28日(月)
2200億円の抑制を堅持、まずは財源をねん出 経済財政諮問会議
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政府が7月28日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算の全体像が公表された。
この中で、平成21年度予算の骨格として、社会保障については、「自然増に対して、国の一般会計ベースで2200億円（国・地方を合わせて3200億円程度）の抑制を行う」と明記されている。また、医師不足への対応、救急医療体制の整備など生活者が真に求める重要課題については、財政健全化と両立させる観点から、まずは・・・
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2008年07月28日(月)
消防と医療機関の連携について、検討開始 総務省
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総務省の消防庁が開催した、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会の初会合で配付された資料。この作業部会は、「救急業務高度化推進検討会」の下部組織で、（1）救急医療期間の運営に対する支援のあり方（2）救急搬送・受入医療体制の実態に関する詳細調査―について検討を行う(p7参照)。
この日は、中間報告の概要が示され、救急医療体制等の整備について、問題解決のためには、救急医療体制の充実・強化、救急医療・・・
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2008年07月27日(日)
社会福祉施設の人材育成や職場づくりについて、フォーラムを開催 厚労省
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厚生労働省が7月27日に開催した、福祉人材フォーラムで配布された資料。フォーラムでは、社会福祉施設等の人材育成や魅力ある職場づくりについて、記念講演とシンポジウムが行われた。
資料には、記念講演の講師プロフィール(p4参照)、シンポジウムのコーディネーターとシンポジストのプロフィール、シンポジストの提示資料が掲載されている(p5～p36参照)。
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2008年07月25日(金)
IT新改革戦略の重点計画2008、医療分野について明らかに
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- IT新改革戦略評価専門調査会（第1回 7／25）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療制度改革
IT政策ロードマップでは、（1）これまでのIT戦略の進捗とそれに対する評価（2）IT政策ロードマップの策定（3）国民本位のワンストップ電子行政、医療・社会保障サービスの実現（4）ITを安心して活用でき、環境に先進的な社会の実現（5）「つ・・・
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