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2008年08月06日(水)
医療法人数、4万5000件超に 種類別医療法人数の年次推移
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厚生労働省は8月6日に、種類別医療法人数の年次推移を公表した。
平成20年3月31日現在の医療法人数は、4万5078法人で、うち一人医師医療法人は3万7533件。特定医療法人は412件、特別医療法人は80件となってる(p1参照)。
また、都道府県別医療法人数では、最も多いのが東京都の4680件で、最も少ないのが山梨県の210件となっている(p2参照)。
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2008年08月06日(水)
社会保障カード、ICカードに依存しない方法も併せて検討 検討会論点整理
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第9回 8／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、議論のための検討メモ（案）が提示されている(p2～p21参照)。ICカードの活用については、当分の間はIT化が進んでいない手続き等と併存する期間が一定程度存在することで、IT化を果たした社会保障制度が完成した後も、様々な理由でICカードの機能を利用できない自由・・・
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2008年08月05日(火)
厚労省が医療療養病床の取り扱いについて説明 自民党社会保障制度調査会
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自由民主党が8月5日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、医療療養病床の取り扱いについて、厚生労働省より説明および質疑・応答が行われた。
資料では、療養病床の再編成の経緯と考え方が示された(p3～p4参照)。
また、「高齢者の医療の確保に関する法律第8条第1項の規定に基づく計画」に記述する「医療の効率的な提供の推進に関する達成目標」のうち、療養病床の病床数についての記・・・
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2008年08月05日(火)
微量採血用穿刺器具、2診療所で針を交換せずに使用 厚労省実態調査
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厚生労働省は8月5日に、微量採血のための穿刺器具調査（針の周辺部分がディスポザブルタイプでないもの）の取扱いに関する調査結果の概要を公表した。
調査結果によると、病院では、8919の調査対象施設のうち、3291施設が、針を交換していたが器具を複数人に使用していたことが明らかになった。診療所では、調査対象10万650施設のうち、8456施設が同様の取扱いをしており、針を交換せずに複数人に使用していた施設も2施設あっ・・・
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2008年08月05日(火)
感染症発生予防規程、実態に見合った見直しを 厚労省
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厚生労働省は8月5日に、感染症発生予防規程の作成指針を公表した。
二種病原体等の許可所持者は、感染症の発生予防やまん延防止のため、「感染症発生予防規程」を作成し、厚生労働大臣に届け出ることが義務付けられている。指針では、二種病原体等だけでなく、各施設における病原体等の取扱の実態に見合った予防規程を作成するとともに適宜見直しを行うことが重要として、留意事項や記載例をまとめている(p3参照)。
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2008年08月05日(火)
厚労省が「平成20年版 厚生労働白書」を公表
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厚生労働省が8月5日に公表した「平成20年版厚生労働白書」。（1）社会保障と国民生活（第1章）(p7～p16参照)（2）近年の社会経済の変化と家計の動向（第2章）(p17～p26参照)（3）暮らしの基盤を支える社会保障(第3章)(p27～p36参照)（4）生涯を通じた自立と支えあいの構築(第4章)(p37～p42参照)―についてまとめられている。
医療に関しては、「安心と希望の医療確保ビジョン」の策定や、政府・与党の「高齢者・・・
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2008年08月05日(火)
約35％が「少子高齢化に伴う負担増はやむなし」と回答 厚労省意識調査
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厚生労働省が8月5日に公表した、高齢期における社会保障に関する意識等調査の報告書。調査は、老後生活のイメージや生計の手段、生きがいなど、老後生活に関わる社会保障制度等に対する国民の意識を調査し、今後の厚生労働行政の企画・立案の基礎資料とすることを目的として行われた。調査は平成18年国民生活基礎調査から抽出した20歳以上の世帯員を対象に行われ、1万1086人の回答を得ている(p3～p4参照)。
調査結果の概要・・・
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2008年08月05日(火)
医学部入学定員、過去最大程度まで増員を 文科省通知
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文部科学省は8月5日に、医学部を置く大学宛てに、平成21年度の医学部定員増について通知を出した。これは、6月27日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2008」を踏まえて、「早急に過去最大程度まで増員」するため、平成21年度の医師養成課程の入学定員の増員を促すもの(p3参照)。
対象となるのは、国公私立を通じて医師養成課程（医学に関する学部又は学科）を有する大学で、過去最大（8280名）の範囲内で、各大学・・・
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2008年08月05日(火)
地域完結型医療、救急医療について、そのあり方を検討
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厚生労働省が8月5日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配付された資料。この日は事務局から、（1）地域ネットワークによる「地域完結型医療」（2）救急医療―についてまとめた資料が提出された。
地域ネットワークによる「地域完結型医療」では、地域医療連携の事例として、脳卒中や心疾患、糖尿病などの、疾患別の医療連携の構築を示した(p5～p6参照)。また、救急医療については、「救急・・・
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2008年08月04日(月)
保健所の設置要件と医師資格要件緩和に向け、検討事項を整理すべき
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第6回 8／4）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
調査審議事項としては、「保健所設置要件の緩和」と「保健所長の医師資格要件原則の廃止」があげられている(p2参照)。
この2提案については、平成20年度中に結論を得ることとなっているが、検討事項を整理するとともに、検討スケジュールを明示すべきではないか、との考えが・・・
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2008年08月04日(月)
要介護者に療養継続上の相談等、介護報酬改定で新たな仕組みを 日看協
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日本看護協会は8月4日に、平成21年度介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省へ提出したことを明らかにした。
日看協はこれまでも、訪問看護関係3団体と共同で、平成21年度の介護報酬改定に関する要望書を提出しているが、今回は日看協単独で、新たに「特別養護老人ホームでの手厚い看護・介護体制」や「外部からの訪問介護サービスの利用を可能にする」ことを求めている(p1参照)。
資料では3つの重点要望をあげ、その・・・
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2008年08月03日(日)
後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻すことを提言 保団連
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- 後期高齢者医療制度 廃止後の老人保健制度についての提言(8／3)《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
保団連によると、後期高齢者医療制度は、法律上の理念も、医療保険制度としても、明らかに欠陥制度であり、廃止する以外にないとしている。
廃止後は（1）まず、老人保健制度に完全に戻す（2）その上で、老人保健制度の問題点を、多くの国民の意見を聞いて改革する―という2段階で、高齢者医療制度を改革することを提・・・
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2008年08月01日(金)
看護師等の国家試験問題に、写真など視覚素材の取り入れへ 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、看護師等の学校（養成所）長宛てに、保健師助産師看護師国家試験の出題形式について通知を出した。
通知によると、平成20年3月にとりまとめられた保健師助産師看護師国家試験改善部会の報告書を踏まえ、第95回保健師、第92回助産師、第98回看護師の国家試験からは、新たな出題形式も取り入れるとしている(p1参照)。
具体的には、現在の四肢択一式に加えて、（1）五肢択一式（2）五肢択二式（3）・・・
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2008年08月01日(金)
厚労省は骨折予防や膝痛・腰痛対策マニュアル作成を 運動器疾患対策報告書
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厚生労働省はこのほど、「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会」でとりまとめた報告書を公表した。
報告書では、介護予防の更なる推進を図ることによって、運動器疾患が原因で要介護となる者が減少することを目標とするとし、今後の目標を掲げている(p13参照)。
具体的には、市町村等は介護予防の推進に向けた運動器疾患対策を実施し、厚労省は骨折予防や膝痛・腰痛対策に着目したマニュアルを作成す・・・
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2008年08月01日(金)
心神喪失等の状態で他害行為を行った者、入院医療の臨時応急的な対応を規定
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- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令の施行について（8／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
通知では、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者で、入院医療が必要とされた者への適切な処遇の確保に支障をきたすおそれが高まっていることから、病床に余裕がない場合や余裕がなくなると見込まれる場合・・・
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2008年08月01日(金)
臨床研修プログラムを弾力化するためのモデル事業 実施要綱を通知
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厚生労働省医政局長が8月1日に各地方厚生局長宛てに出した、大学病院が行う臨床研修モデル事業に関する通知。
モデル事業は、臨床研修の質の向上を図りながら、現行の臨床研修プログラムを弾力化し、臨床研修を行う分野や研修期間を見直すことが可能かどうかの基礎資料を得るために行われる。厚労省は、臨床研修プログラムに関するモデル事業実施要綱(p2～p4参照)を定め、平成20年8月1日から適用するとし、各地方厚生局管・・・
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2008年08月01日(金)
医療ニーズの高い医療機器の開発協力企業を公募 厚労省
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厚生労働省は8月1日に、「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で選定した医療機器について、製造販売承認に向けた開発に協力する企業の公募を開始した。
「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」では、我が国の医療ニーズの高いものとして、これまでに、人工心臓など17品目の選定を行い早期導入に向けた検討を行ってきている(p1参照)。今回は、頭蓋内動脈ステント等8品目が選定されて・・・
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2008年08月01日(金)
インドネシア人看護師・介護福祉士、全国で合計208名受入れ 厚労省
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厚生労働省は8月1日に、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者について、都道府県別受入れ施設数と人数を公表した。全国で、看護師が47施設104名、介護福祉士が53施設104名受入れられる予定となっている。
受入れが最も多いのは、看護師・介護福祉士ともに兵庫県で、それぞれ6施設12名となっている。また、1道12県（北海度・岩手・宮城・福島・群馬・石川・福井・静岡・滋賀・高知・長崎・宮崎・沖縄）については、看護師・・・・
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2008年07月31日(木)
臨床研究に関する倫理指針を改正 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県等宛てに臨床研究に関する倫理指針の改正等について通知を出した。今回改正した指針告示は、広く一般に遵守を呼びかける方針だとして、臨床研究に携わるすべての者に指針告示の周知徹底及び遵守を要請することを依頼している。
通知では、（1）指針の改正（2）指針の運用（3）指針運用の窓口の設置―について記載されている(p2～p5参照)。
別添として、「臨床研究に関する倫理指針」の改正・・・
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2008年07月31日(木)
職場での助け合いの減少を背景に「心の病」が増加 社会経済生産性本部調査
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- 『メンタルヘルスケアの取り組み』に関する自治体アンケート調査結果（7／31）《社会経済生産性本部》
- 発信元：財団法人社会経済生産性本部 メンタル・ヘルス研究所 カテゴリ： 調査・統計
この調査はこれまで、企業と労働組合を対象に実施してきたが、自治体のメンタルヘルスケアの実態を分析するために、今回初めて行われた。全国の自治体1874組織を対象に行われ、有効回答数は727組織（38.8％）だった(p1参照)。
調査結果によると、（1）半数近くの自治・・・
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2008年07月31日(木)
薬害肝炎事件を受け、今年度中に抜本的な提言へ
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厚生労働省は7月31日に「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の中間とりまとめを公表した。中間とりまとめでは、薬害再発防止のための医薬品行政のあり方について、早期に実施が必要な対策が記載されている(p2参照)。
具体的には（1）医薬品行政の基本姿勢と市販後安全対策の重要性(p6参照)（2）市販後安全対策の現状と課題(p7～p10参照)（3）早期に実施が必要な対策・・・
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2008年07月31日(木)
医療・介護の費用推計について有識者からヒアリング 社会保障国民会議
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政府が7月31日に開催した、社会保障国民会議のサービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、医療・介護費推計について有識者からのヒアリングが行われた。
資料では、（1）医療・介護費用推計における諸課題（国立社会保障・人口問題研究所：川越室長）(p3～p14参照)（2）医療・介護給付費推計について（東京医科歯科大学大学院：川渕教授）(p15～p37参照)（3）医療費推計に関する報告（日本医・・・
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2008年07月31日(木)
大学の歯学教育の改善、充実に向けて、調査研究を開始 文科省
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文部科学省が7月31日に開催した、歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議の初会合で配布された資料。この会議は、大学の歯学教育の改善、充実に関する専門的事項について調査研究を行うことを目的としている。
歯科医師養成に関しては、近年、大学歯学部に入学する学生の資質低下や、歯学部卒業前の基本的な臨床技術の実習時間が減少傾向であることなどが指摘されている(p28参照)。
主な調査研究事項には、（・・・
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2008年07月31日(木)
年金・医療等に、前年度当初予算額に6500億円加算 厚労省シーリング
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厚生労働省は7月31日に、平成21年度の厚生労働省所管予算に関する概算要求基準を明らかにした。
資料によると、平成21年度の厚労省所管の予算では、前年度当初予算額に6500億円（自然増8700億円、削減額2200億円）を加算した額を検討していることが明らかになった。年金・医療等に係る経費について、新たな安定財源が確保された場合には、予算編成過程で検討するとしている(p1参照)。
また、予算配分の重点化促進のた・・・
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2008年07月31日(木)
代謝性骨疾患等の診断補助検査、6月以内に1回に限り算定可能に 厚労省通知
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厚生労働省は7月31日付けで地方社会保険事務局宛てに、検査料の点数の取扱いについて通知を出した。これは、3月5日付けの通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」を一部改正し、8月1日から適用するもの(p1参照)。
具体的には、内分泌学的検査に、「TRACP-5b定量」が追加され、代謝性骨疾患及び骨転移（代謝性骨疾患や骨折の併発がない肺癌、乳癌、前立腺癌に限る）の診断補助並びに治療経過観・・・
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