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2008年03月05日(水)

使用歯科材料料の算定について通知  厚労省

特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の制定に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定について(3/5付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 歯科医療管理官   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月5日付けで、特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の制定に伴う特定保険医療材料料(使用歯科材料料)の算定に関する通知を出した。
 通知では、材料価格基準のVIとVIIに規定する特定保険医療材料について取扱いを示している(p1~p8参照)

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2008年03月05日(水)

「特定診療報酬算定医療機器」の区分と定義について通知  厚労省

特定診療報酬算定医療機器の定義等について(3/5付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が3月5日付けで公表した「特定診療報酬算定医療機器の定義等」に関する通知。この通知は、特定診療報酬算定医療機器の定義や、その医療機器を用いた場合の算定要件等についてまとめられている。
 別表として、特定診療報酬算定医療機器の区分と定義、それに対応する診療報酬項目が、在宅医療や検査などの項目ごとに掲載されている(p3~p15参照)

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2008年03月05日(水)

特定保険医療材料の定義について通知  厚労省

特定保険医療材料の定義について(3/5付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月5日付けで、特定保険医療材料の定義について通知を出した。
 通知では、保険医療材料制度のより一層の透明化、適正化等を図る観点から、特定保険医療材料等の機能別分類及び保険導入の手続きの見直しと併せて、一部を除き、その定義を定めたとしている(p1参照)。個別の保険医療材料ごとに、(1)定義(2)機能区分の考え方(3)機能区分の定義―が示されている。

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2008年03月05日(水)

保険医と保険薬剤師の使用医薬品に関する留意事項を通知  厚労省

保険医の使用医薬品(掲示事項等告示第6関係)及び保険薬剤師の使用医薬品(掲示事項等告示第14関係)に係る留意事項について(3/5付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が3月5日付けで公表した、保険医の使用医薬品(掲示事項等告示第6関係)及び保険薬剤師の使用医薬品(掲示事項等告示第14関係)に係る留意事項に関する通知。
 通知では、「使用薬剤の薬価(薬価基準)」の別表と、「掲示事項等告示」の別表第3に収載されている医薬品について、保険医による処方と保険薬剤師による調剤ができることとしたとしている(p1参照)

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2008年03月05日(水)

歯科診療のカルテやレセプトで使用できる略称を通知  厚労省

歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について(3/5付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 歯科医療管理官   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が3月5日付けで公表した通知で、歯科診療のカルテやレセプトで使用できる略称をまとめたもの。
 一覧表では、合計186項目の略称が示され(p1~p7参照)、別添として、診療録に使用して差し支えない略称が掲載されている(p8参照)

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2008年03月05日(水)

注目の記事 介護療養型老人保健施設の介護報酬単位の見直しを答申  厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第49回 3/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月3日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護療養型老人保健施設における介護報酬の見直しについて諮問された内容について答申が行われた。
 資料では、(1)介護療養型老人保健施設における介護報酬等の見直しに関する諮問(p6~p12参照)(2)介護報酬単位の見直し案の新旧対照表(p14~p69参照)(3)指定基準の見直し案(p70~p72参照)―が掲載されている。
 具体・・・

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2008年03月04日(火)

注目の記事 がん診療連携拠点病院の人員配置基準明確に  厚労省通知

がん診療連携拠点病院の整備について(3/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月1日に都道府県知事宛てに出した、がん診療連携拠点病院の整備に関する通知。
 通知では、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針が示されている(p2~p9参照)
 また、「専任」と「専従」の意義が明記されており、「専任」は、就業時間の5割以上で、「専従」は、就業時間の8割以上、としている(p10参照)
 地域がん診療連携拠点病院での人員配置としては、「医師」は、専任の化学療法に携わる専門・・・

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2008年03月03日(月)

救急搬送される患者数が増加  大阪府救急搬送等調査結果

医療機関に対する救急搬送等調査結果(3/3)《大阪府》
発信元:大阪府 健康福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 大阪府は3月3日に、府内の救急病院における救急搬送等の調査結果を公表した。
 この調査は、平成20年1月から2月にかけて、府内の救急告示医療機関200施設を対象に行われた。調査結果によると、平成17年度から平成18年度にかけて、救急搬送される患者数は、0.6%増加、時間外では0.85%増加していた。また、医療機関情報システムについては、全体の9割にあたる病院が1日に2回以上、情報を更新していた。さらに、救急部門と産科部・・・

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2008年03月03日(月)

救急医療体制の整備状況を報告、今後の救急医療の確保を検討

全国救急医療等担当課長会議(3/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月3日に開催した、「全国救急医療等担当課長会議」で配布された資料。この日は、国からの報告として、(1)救急医療体制と救急搬送受入体制の確保(p8~p97参照)(2)今後の救命救急センターのあり方(p98~p105参照)(3)災害医療体制(p106~p116参照)(4)ドクターヘリの全国的配備(p117~p128参照)(5)小児救急医療体制の整備(p129~p147参照)(6)AEDの設置状況(p148~p150参照)―について説明が行わ・・・

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2008年03月03日(月)

社会福祉法人、合併・連携の手引きを公表  社会・援護局関係会議

社会・援護局関係主管課長会議 (3/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 総務課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が3月3日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。
 生活保護行政においては、特定健診等の開始に合わせて平成20年度から、自立支援の一環として、セーフティネット支援対策等事業費補助金のメニューに「健康診査及び保健指導活用推進事業」を創設するとしている(p9参照)。また、生活扶助基準の改定をするとして、見直し内容を示している(p12~p13参照)
 また・・・

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2008年03月03日(月)

看護基礎教育の充実に向け、関係者からヒアリング  厚労省懇談会

看護基礎教育のあり方に関する懇談会(第2回 3/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月3日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、関係者3名からヒアリングが行われた。
 資料では、(1)出前医療17年の実践から―地域看護の現状、課題、そして未来へ(おやま城北クリニック院長)(p32~p33参照)(2)在宅看護の現場から(ケアーズ白十字訪問看護ステーション所長)(p34~p52参照)(3)地域における看護職に求められる役割等について(島根県健康福祉・・・

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2008年03月03日(月)

がん診療拠点病院、全国で351病院に  厚労省

がん診療連携拠点病院指定一覧表(3/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月3日に公表した「がん診療連携拠点病院指定一覧表」。厚労省は2月8日付けで、「都道府県がん診療連携拠点病院」と「地域がん診療連携拠点病院」を併せて183病院を指定し、すでに指定されている168病院を加え、合計で351病院となった。
 新たながん指針では、都道府県ごとの「都道府県がん診療連携拠点病院」と、2次医療圏ごとの「地域がん診療連携拠点病院」を設置することになっている。今回、新規に指定を受け・・・

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2008年03月03日(月)

先進医療、実施医療機関の一覧を公表  厚労省

先進医療を実施している医療機関の一覧(3/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月3日に公表した「先進医療を実施している医療機関の一覧」。一覧表では、平成20年3月1日現在の先進医療技術127種類と、実施している医療機関の名称および都道府県名が掲載されている(p1~p42参照)

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2008年02月29日(金)

高度専門医療の研修を行う独立行政法人の業務の範囲明確に  法律案

高度専門医療に関する研究を行う独立行政法人に関する法律案(2/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案を公表した。
 法律案では、独立行政法人通則法の定める、独立行政法人の名称や目的、業務の範囲等が示されている(p2~p14参照)
 また、財務と会計、雑則、罰則などについても詳細が掲載されている(p14~p19参照)

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2008年02月29日(金)

福祉医療貸付事業、貸付対象を重点化、融資率引下げへ

厚生労働省独立行政法人評価委員会 医療・福祉部会(第37回 2/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 政策評価官室   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省が2月29日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の第二期中期目標・中期計画(案)などが示された(p98~p244参照)
 案では、(1)事務及び事業の見直し(2)運営の効率化及び自律化(3)組織の見直し―について具体的方策が記載されている。福祉医療貸付事業については、貸付対象の重点化、融資率の引下げ等を行うとしている(p97参照)

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2008年02月29日(金)

介護保険料の賦課方式、9割の保険者が「問題がある」と回答  厚労省調査

介護保険料の在り方等に関する検討会(第5回 2/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が2月29日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料の在り方に関する保険者へのアンケート調査結果が公表された。この調査は、平成19年9月に実施し、1203保険者からの回答を得たもの。
 調査結果によると、介護保険料の賦課方式(段階別定額制)の認識については、90%の保険者が「問題がある」とした一方、賦課方式を「見直すべきである」と回答したのは52%にとど・・・

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2008年02月29日(金)

保健師助産師看護師法等の意見聴取手続に関する改正案について意見募集

医師法、歯科医師法及び保健師助産師看護師法意見の聴取等手続規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について(2/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月29日に、「医師法、歯科医師法及び保健師助産師看護師法意見の聴取等手続規則の一部を改正する省令案」を示し、意見募集を開始した。
 改正の概要では、(1)薬剤師法に関する意見の聴取等手続を追加(2)保健師助産師看護師に関する規定について用語の整理等を行う―としている(p2参照)
 なお、意見の募集は3月14日(金)まで受け付けられている(p1参照)

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2008年02月29日(金)

フィブリノゲン投与患者は9177人、投与後に死亡は1749人に 

フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査について(2/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 血液対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月29日に公表した、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査に関する報告書。
 今回の追加調査結果は、平成19年11月7日付で実施した追加調査の結果について、平成20年2月15日までに回収したもの(p1参照)
 調査結果から、フィブリノゲン製剤の投与事実があった医療機関数は697施設、元患者は9176人、投与後に死亡は1749人にのぼることが明らかになった(p1~p2参照)

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2008年02月28日(木)

新人看護師臨床実践能力向上推進事業の実施希望施設を募集  厚労省

平成20年度新人看護師臨床実践能力向上推進事業の実施について(2/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省がこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに出した、平成20年度の新人看護師臨床実践能力向上推進事業に関する事務連絡。
 事務連絡では、新人看護師の質の向上と医療安全を図ることを目的として、平成20年度に行う臨床実践能力向上推進事業の研修施設基準(p3参照)が示されており、本事業を実施希望する施設を募集している(p2参照)
 資料には、本事業に対する新人看護師研修や教育担当者研修の申請書・・・

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2008年02月28日(木)

平成20年度新人助産師臨床実践能力向上推進事業について事務連絡

平成20年度新人助産師臨床実践能力向上推進事業の実施について(2/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省がこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに出した、平成20年度の新人助産師臨床実践能力向上推進事業に関する事務連絡。
 事務連絡では、助産師の臨床実践能力の向上と周産期領域の医療安全の確保を目的とした、臨床実践能力向上推進事業を実施する、としている(p1参照)
 資料には、本事業を実施する、研修施設基準(p2~p3参照)、届出書様式(p4~p7参照)などが掲載されている。

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2008年02月28日(木)

「脳卒中リハビリテーション看護」を認定看護師に追加  日看協

認定看護分野18分野に!脳卒中リハビリテーション看護分野新設(2/28)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会はこのほど、新たに「脳卒中リハビリテーション看護」を承認し、これにより認定看護師分野が18分野になったことを公表した。
 日看協によると、脳卒中による死亡者数は約13万2000人(2003年)で、日本人の寝たきりの原因疾患第1位を占めるなど、高齢化による脳卒中患者は増加しているという(p1参照)。そこで、病態予測や廃用症候群の予防、機能回復の為のリハビリテーション等の知識と技術をもつ、認定看護師・・・

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2008年02月28日(木)

介護職員基礎研修に関するQ&Aを公表  厚労省

介護職員基礎研修について(2/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月28日に、介護職員基礎研修に関する資料を公表した。
 資料では、介護職員基礎研修に関して、よくある質問事項をQ&A形式で示している(p3~p6参照)
 また、介護職員基礎研修の概要(p7参照)、介護保険制度における介護従事者の資格(p8参照)が掲載されている。

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2008年02月28日(木)

社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正案について、意見募集

「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令案」等に対する意見募集(2/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は2月28日に、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令案」を示し、意見募集を開始した。
 資料には、社会福祉士と介護福祉士法施行規則の新旧対照表が示されている(p3~p35参照)
 省令案では、(1)社会福祉士試験、介護福祉士試験の科目の見直し(2)社会福祉短期養成施設、社会福祉士一般養成施設、介護福祉士養成施設の基準の見直し(3)社会福祉士介護福祉士学校指定規則の制定―などが示さ・・・

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2008年02月28日(木)

注目の記事 7対1など手厚い配置ほど、新卒看護師の離職率が低い  日看協調査結果

平成19年度 第2回 記者会見(2/28)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会は2月28日に記者会見を行い、平成20年度の診療報酬改定に関する見解や、2007年度の病院看護実態調査の結果速報を公表した。
 2007年の病院看護実態調査の結果によると、常勤看護職員の離職率は12.4%で、新卒看護職員の離職率は9.2%だった。また、新卒看護職員の離職率を入院基本料による人員配置別にみると、7対1が8.5%。10対1が10.2%、13対1が13.3%、15対1が14.6%で、手厚い配置ほど、離職率が低い結果だっ・・・

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2008年02月27日(水)

日医の女性医師バンク、1年で就業成立件数53件

日本医師会女性医師バンク 開設1周年 運用状況報告書(2/27)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は2月27日に女性医師バンク開設から丸一周年を迎えたとして、運用状況の報告書を公表した。
 報告書によると、就業成立件数が53件、再研修紹介件数が4件だった(p2参照)。また、就業相談後に女子医師バンクに登録のない医療機関で就業が決定したケースと、現在の勤務先における就業の継続につながったケースが併せて8件あったと報告している(p1参照)
 日医は、この事業の活動は女性医師の就業継続に向・・・

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