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2013年12月02日(月)

[予防接種] 予防接種期間超も施行令期間内ならば定期接種取扱いを要望

定期接種の接種間隔についての要望書(12/2)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
 全国保険医団体連合会は12月2日に、「定期接種の接種間隔について」と題する要望書を安倍内閣総理大臣らに宛てて提出した。 現在、予防接種実施規則による接種間隔を超えた場合、接種期間内であっても定期接種(公費負担)とみなされず、任意接種(費用自己負担)と判断される場合がある。また、副反応による健康被害救済制度についても、定期接種と任意接種では大きな差がある。その結果、接種をためらう家庭もあり、「疾病の・・・

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2013年11月28日(木)

[医療法人] 医療法人の行う配食サービス、医療法42条の附帯業務位置づけへ

医療法人の事業展開等に関する検討会(第2回 11/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は11月28日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日は、医療機関による健康増進・予防、生活支援の推進について議論したほか、前回会合のテーマであった「医療の国際展開」に関する議論について確認を行った。 前回会合では、医療法人が海外で医療機関を経営・運営するにあたっての要件等を議論した。厚労省当局は、その議論を踏まえて次のような点について了解が得られたことを確認している・・・

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2013年11月26日(火)

注目の記事 [医療保険] 協会けんぽの26年度保険料率、10.0%で据置きへ

全国健康保険協会運営委員会(第50回 11/26)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険 保健・健康
 全国健康保険協会は11月26日に、運営委員会を開催した。 この日は、平成26年度の保険料率や事業計画などについて議論を行った。 協会けんぽの平均保険料率は、現在10.0%となっている。 ところで、改正健保法(平成25年5月31日施行)では、(1)協会けんぽへの国庫補助16.4%を26年度まで延長する(2)後期高齢者支援金計算における3分の1総報酬割を26年度まで延長する(3)協会けんぽによる準備金取崩しを認める―こととされ・・・

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2013年11月25日(月)

[インフル] 抗インフル薬リレンザの有効期間を10年間に延長

抗インフルエンザウイルス薬リレンザの有効期間の延長等について(11/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 保健・健康
 厚生労働省は11月25日に、「抗インフルエンザウイルス薬リレンザの有効期間の延長等」に関する通知を発出した。 リレンザの製造販売メーカー(グラクソ・スミスクライン社)から「使用期限延長に関する報告書」(p2~p13参照)が提出され、これが妥当と判断されたため、同医薬品の有効期間を10年間に延長(従前は7年間)することが決定された(p1参照)。 また、報告書にある「室温下で適切に保管されている場合、製造後・・・

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2013年11月25日(月)

[インフル] 「タミフルカプセル75の有効期間10年」、医療機関に再周知を

「抗インフルエンザウイルス薬タミフルカプセル75の有効期間の延長について」の周知について(11/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 保健・健康
 厚生労働省は11月25日に、「抗インフルエンザウイルス薬タミフルカプセル75の有効期間の延長について」の周知に関する通知を発出した。 タミフルカプセル75の有効期間(使用期限)については、従前の7年間から「10年間」に延長することが、25年7月1日に厚労省から通知されている(p2~p11参照)。 今般の通知では、この「タミフルの有効期間を10年間に延長した」旨を医療機関等に改めて周知するよう依頼している・・・

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2013年11月21日(木)

[健康] 来春の花粉シーズンに備え、シンポジウムを開催  東京都

花粉症予防・治療シンポジウムを開催します ~花粉症の最新情報を活用し、花粉シーズンに備えましょう~(11/21)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全研究センター   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は11月21日に、「第8回 花粉症予防・治療シンポジウム」を開催することを公表した。  シンポジウムでは、来春のスギ花粉シーズンに備えるため、花粉症に悩む都民や、医師、薬剤師など医療関係者などを対象に、各分野の専門家が、講演や様々な質問に対する解説などを行う予定。 開催は、平成26年2月2日(日)14:00~16:30。東京都健康安全研究センター本館6階会議室(東京都新宿区(p2参照))にて。参加費無料(定・・・

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2013年11月20日(水)

[感染症対策] ノロウイルスに関する正しい知識のためのQ&Aを公表

ノロウイルスに関するQ&A(11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 食品安全部 企画情報課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月20日に、ノロウイルスに関するQ&Aを公表した。 厚労省ではノロウイルスに関する正しい知識を普及するため、平成16年からQ&Aを作成、ノロウイルスに関する知見の進展等に対応して逐次更新している。 Q&Aは、(1)ノロウイルスとはどのようなウイルスか(2)感染したときの診断(3)発症したときの治療法(4)ノロウイルス食中毒の予防法(5)手洗いはどのようにするか(6)発症した患者のふん便・吐ぶつの処・・・

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2013年11月20日(水)

注目の記事 [新型インフル] 新型インフルワクチン、医療機関の優先接種登録を年内開始

特定接種に関する医療機関等の登録に係る都道府県等説明会(11/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 新型インフル 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は11月20日に、「特定接種に関する医療機関等の登録に係る都道府県等説明会」を開催した。 強毒性の新型インフルエンザが発生した場合、治安維持や医療・福祉、ライフラインに携わる人等への感染を第一に防がなければ、国民生活全体が停滞・混乱してしまう。そこで、こうした国民生活・国民経済の安定に寄与する人に対しては、新型インフル予防ワクチンを他に先んじて接種する必要がある。これを「特定接種」と呼び、・・・

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2013年11月18日(月)

[予防接種] 同一ワクチン、接種間隔が開いても定期接種として取扱う方針

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会(第7回 11/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器 医療提供体制
 厚生労働省は11月18日に、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の「予防接種基本方針部会」を開催した。 この日は、予防接種基本計画の策定や、「同一ワクチンにおける接種間隔」などについて議論を行った。 予防接種法に基づく予防接種は、接種方法(接種年齢、量や間隔など)が厳格に定められている。これは、副反応が生じる接種を公権力によって積極的に勧奨する行為であることから、エビデンスに基づいて可能な限り有効・・・

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2013年11月13日(水)

[インフル] 25年10月末時点で抗インフルエンザウイルス薬5420万人分を確保

通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況(10月分)について(11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医薬品・医療機器 保健・健康
 厚生労働省は11月13日に、10月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。 まず、「卸売業者から医療機関への供給量(9月30日~11月3日)」を見てみると、タミフル約3万8000人分、リレンザ約1万人分、ラピアクタ約1万人分、イナビル約2万人分となっている(p1参照)。 次に、「メーカー・卸売業者の保有量(11月3日時点)」を見てみると、タミフル約767万人分、リレンザ約628万人分、ラピアクタ約44・・・

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2013年11月08日(金)

[インフル] 25年度冬のインフル対策、ワクチン6656万回分などを確保

平成25年度 今冬のインフルエンザ総合対策(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 高齢者 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月8日に、平成25年度冬のインフルエンザ総合対策を発表した。 総合対策の柱は次の9本。(1)専用ホームページ「今冬のインフルエンザ総合対策」の開設(p2参照)(2)インフルエンザ予防の啓発ポスター提供(p2~p3参照)(p7~p8参照)(3)インフルエンザQ&Aの作成・公表等(p3参照)(p9~p24参照)(4)流行状況の提供(p3~p4参照)(5)相談窓口の設置(p4参照)(6)予防接種・・・

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2013年11月01日(金)

[鳥インフル] H7N9、新たにカルタヘナ法上のナチュラルオカレンスに該当

ナチュラルオカレンスに該当すると判断された鳥インフルエンザウイルス株について(11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル 保健・健康
 厚生労働省は11月1日に、「ナチュラルオカレンスに該当すると判断された鳥インフルエンザウイルス株」について発表した。 カルタヘナ法(遺伝子組換え生物等が我が国の野生動植物等へ影響を与えないよう管理するための法律)施行規則第2条第2号では、自然条件での核酸の交換を起こすことが知られているウイルスについては、カルタヘナ法上のナチュラルオカレンス(遺伝子組換えを行った微生物と同等の遺伝子構成を持つ細胞が自・・・

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2013年10月29日(火)

[保健] 25年度「SIDS」対策強化月間、診断ガイドライン示す

11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間です(10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 医学・薬学
 厚生労働省は10月29日に、「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間を11月に行うことを公表した。 乳幼児突然死症候群(SIDS)は、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死亡してしまう病気。平成24年には全国で152人がこの病気で亡くなっており、乳児(0歳)の死亡原因の第3位となっている。そこで、厚労省では平成11年度から、11月をSIDS対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の・・・

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2013年10月29日(火)

[予防接種] 子宮頸がん予防には、ワクチン接種と検診の双方が重要

「子宮頸がん予防ワクチンに関する質問」に対する答弁書(10/29)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 保健・健康
 政府は10月29日に、「子宮頸がん予防ワクチンに関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成25年6月、「子宮頸がん予防ワクチン」の接種勧奨は一時的に中止されたが、接種中止となったわけではない。そのため、重篤副反応患者はいまだに生じており、「ワクチンの危険性は明らかである」と、中根康浩議員(衆議院)は指摘している。 そのうえで、「なぜ、子宮頸がん予防ワクチンの接種中止にふみ切り、検診重視の政策スタンス・・・

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2013年10月25日(金)

[予防接種] HPV任意接種に対し、定期接種と同レベルの救済給付は困難

「子宮頸がん予防ワクチン及び子宮頸がん検診に関する質問」に対する答弁書(10/25)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
 政府は10月25日に、「子宮頸がん予防ワクチン及び子宮頸がん検診に関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成21年12月の子宮頸がん予防ワクチンの接種開始から、25年3月末までの間に、1968件の副反応症例(重症例も含む)が報告された。これを受けて、厚労省から「積極的な接種勧奨を一時中止する」(25年6月14日)旨の勧告が発出された。さらに、副反応被害の救済制度として「痛みセンター連絡協議会」を整備し、専門診療が・・・

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2013年10月23日(水)

[医療改革] 子どもの医療等を総合的に支援する「成育基本法」提唱  日医

周産期・乳幼児保健検討委員会答申―成育基本法の制定に向けて―(10/23)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 日本医師会は10月23日の定例記者会見で、「周産期・乳幼児保健検討委員会答申」について発表した。 答申では「成育基本法」についての考え方をまとめている。 少子高齢化の急速な進行により、我が国では「子どもの健全な育成を保障するための社会的施策が立遅れている」との認識に立ち、委員会では「成育過程(胎児期、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期を経て、成人期にいたるまでの成長周期)にある者、およびその養育者の・・・

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2013年10月22日(火)

[鳥インフル] 2013年10月7日時点、鳥インフル発症者数641人、死亡者380人

鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)(10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル 保健・健康
 厚生労働省は10月17日に、鳥インフルエンザ(H5N1)発生国および人での確定症例(2003年11月以降)を発表した。 2003(平成15)年11月~2013年(平成25年)10月7日において、WHOが確認している発症者数は641人(8月29日時点の報告では、637人で4名増)、うち死亡者数は380人(同、378人で2名増)で、発症者数・死亡者数ともに増えている(p1~p2参照)。 増加状況を国別に見ると、発症者数については、カンボジアで3人増(41・・・

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2013年10月18日(金)

[健康] 更年期前後の女性に婦人科受診等について意識調査  女性医学学会

メノポーズ週間2013のご案内(10/18)《日本女性医学学会》
発信元:日本女性医学学会   カテゴリ: 保健・健康
 日本女性医学学会は10月18日に、メノポーズ週間2013開催について公表した。 日本女性医学学会では10月18日の世界メノポーズデーに合わせ、10月18日~24日の1週間を「メノポーズ週間」と定め、毎年メノポーズ(更年期)についての普及啓発活動を行っている(p1参照)。 2013年は、「あなたにとって、更年期とは?これから更年期を迎える女性の意識」と題して、40歳~59歳の女性を対象に意識調査を行った。調査の結果、更年・・・

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2013年10月15日(火)

[医療保険] 保険料率引上げなどで協会けんぽ財政は24年度に改善

全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第8回 10/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療保険 保健・健康
 厚生労働省は10月15日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。 この日も前回に続き、平成24年度の協会けんぽの業績等について議論を行った。 今回のテーマは、協会けんぽ事業のうち「的確な財政運営」や「高額療養費制度の周知」、「組織運営・業務改革」など。 的確な財政運営は、医療保険財政を預かる保険者にとって最重要業務の1つだ。 協会けんぽにおいては、財政急迫が著しかった(21年度末で約490・・・

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2013年10月11日(金)

注目の記事 [健康] 健康増進に積極的な企業・個人、健康保険料等を軽減する仕組みを

「企業で働く人の健康増進を推進するための提言」について(10/11)《東京商工会議所》
発信元:東京商工会議所   カテゴリ: 保健・健康
 東京商工会議所は10月11日に、「企業で働く人の健康増進を推進するための提言」を公表した。これは、第654回常議員会において、国民健康づくり委員会のとりまとめを決議したもの。 働く世代の健康増進と予防は、将来的な高齢者の医療費を抑制し、持続可能な社会を実現する観点からも極めて重要な課題である。また、従業員の健康を重要な経営資源として捉え、健康経営(ヘルシーカンパニー)を導入し、生産性向上、業績改善につ・・・

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2013年10月11日(金)

[予防接種] HPVワクチン接種後の痛み、信大病院や北大病院等での受診を

子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療について(10/11付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月11日に、「子宮頸がん予防ワクチン接種後の痛みの診療」について事務連絡を行った。 子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)については、接種時等の激しい痛みにより失神者が出ることや、接種後に痛みが継続するなどの事例が報告されている。 厚労省は、厚生労働科学研究費事業として「難治性神経因性疼痛の基礎疾患の解明と診断・治療精度を向上させるための研究」を行っており、今般、研究班から「HPVワクチ・・・

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2013年10月07日(月)

[インフル] タミフル使用期限延長せず、有効活用などを要望  保団連

抗インフルエンザ薬の備蓄方法の転換を求める要望書(10/7)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 保健・健康
 全国保険医団体連合会は10月7日に、抗インフルエンザ薬の備蓄方法の転換を求める要望書を、田村憲久厚生労働大臣に提出した。 新型インフルエンザ対策の一環として、国が3000万人分、都道府県が2420万人分の抗インフルエンザ薬タミフルを備蓄しているが、今年度中に1702万人分、金額にして280億円相当が使用期限を迎える。 これに対し田村厚労相は、平成25年7月の時点で、使用期限を7年から10年に延長する方針を発表。これは、・・・

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2013年10月07日(月)

[医療保険] 健保法改正受け、出産手当金の不正請求厳格調査  協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会(第49回 10/7)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険 保健・健康
 全国健康保険協会は10月7日に、運営委員会を開催した。 この日は、社会保障制度改革国民会議等の報告書(p2~p48参照)や平成26年度厚生労働省予算概算要求(p49~p60参照)について報告を受けたほか、26年度事業計画の骨子案について議論を行った。 26年度事業計画の骨子案は、大きく(1)保険運営の企画(2)健康保険給付等(3)保健事業(4)組織・業務改革―の4本柱で構成されている(p61~p63参照)。 (1)の保険・・・

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2013年09月27日(金)

注目の記事 [認知症] 「食事」「運動」「脳を使う」という生活習慣改善で認知症予防を

平成25年度東京都認知症シンポジウム「認知症の予防をめざすからだづくり」(9/27)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 介護保険 高齢者 保健・健康
 東京都は9月27日に、平成25年度の東京都認知症シンポジウムを開催した。今回のテーマは「認知症の予防をめざすからだづくり」。 シンポでは、都健康長寿医療センター研究所の高橋副所長が基調講演を行ったのち、パネルディスカッションが催された(p4参照)。 高橋副所長(p5参照)は、認知症予防のためには「生活習慣」が重要であることを強調。具体的には(1)食事(2)運動(3)脳を使う―という3点が重要である・・・

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2013年09月27日(金)

[予防接種] HPVワクチン接種後の痛み、痛みセンター連絡協議会に紹介を

子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)接種後の痛みの診療について(9/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月27日に、「子宮頸がん予防ワクチン(HPVワクチン)接種後の痛みの診療」に関する事務連絡を発出した。 これまで、厚生労働科学研究費事業として、「慢性の痛み診療の基盤となる情報の集約とより高度な診療のための医療システム構築に関する研究」(代表:愛知医科大学医学部学際的痛みセンター・牛田享宏教授)が実施されてきた。今般、HPVワクチン接種後の副反応(主として痛み、しびれ、脱力など)について、・・・

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