キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全8,194件中7,726 ~7,750件 表示 最初 | | 308 - 309 - 310 - 311 - 312 | | 最後

2008年01月23日(水)

分娩の際の医療事故によって脳性麻痺児が出生した場合に補償  報告書

産科医療補償制度運営組織準備委員会 報告書(1/23)《医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構 産科医療補償制度運営組織準備委員会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構の産科医療補償制度運営組織準備委員会は、このほど、産科医療補償制度について報告書をまとめ、公表した。この制度は、分娩に伴う医療事故によって脳性麻痺となった小児とその家族の経済的負担を補償するとともに、事故原因の分析を行って同種の事故を防止できるよう情報を提供し、紛争の防止・早期解決および産科医療の質向上を図るためのもの(p5参照)
 報告書によると、あらかじめ分娩機関と妊・・・

続きを読む

2008年01月21日(月)

社会保障カード(仮称)、平成23年度を目途に導入  

社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第6回 1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が1月21日に開催した「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、社会保障カード(仮称)の基本的な構想に関する報告書(案)が提示された(p7~p26参照)
 報告書(案)によると、社会保障カード(仮称)は、年金手帳、健康保険証、介護保険証が1枚のカードとなり、平成23年度を目途に導入することを目指している(p4参照)
 1枚のカードになるメリットとしては、保管・・・

続きを読む

2008年01月19日(土)

注目の記事 平成20年度診療報酬改定でも医師確保対策を強化  厚労省

地域医療の充実―医師確保対策―(1/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 舛添厚生労働大臣は、1月19日に「地域医療の充実」と題して医師確保対策についてまとめた資料を公表した。
 資料によると、医師不足問題の背景には(1)医局の医師派遣機能の低下(2)病院勤務医の過重労働(3)女性医師の増加(4)医療にかかる紛争の増加に対する懸念―があるとし(p9参照)、医師確保のための具体的な取組み(緊急医師確保対策)を示している(p11~p17参照)
 平成20年度診療報酬改定については、医・・・

続きを読む

2008年01月18日(金)

厚労省担当官が、がん対策における市町村の役割について説明

第68回 市町村職員を対象とするセミナー「がん対策における市町村の役割について」(1/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月18日に市町村職員向けに「がん対策における市町村の役割について」セミナーを開催した。このセミナーでは、平成19年6月に策定された「がん対策推進基本計画」を受けて、がん検診の精度管理の方法が説明され(p2~p26参照)、先駆的な取組み事例として「ピンクリボン運動」が紹介された(p91~p129参照)
 また、厚生労働省健康局から、がん対策推進基本計画を踏まえて、がん対策における市町村の役割につ・・・

続きを読む

2008年01月18日(金)

看護基礎教育の充実に向け、検討開始  厚労省懇談会

看護基礎教育のあり方に関する懇談会(第1回 1/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が1月18日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、平成19年4月にとりまとめられた「看護基礎教育の充実に関する検討会報告書」(p51~p95参照)を受けて、資質の高い看護職員を養成していく上で看護基礎教育の充実の方向性について議論を行うために設置された(p3参照)
 資料では、(1)看護の状況等(p5~p11参照)(2)保健医療福祉制度に関する状況・・・

続きを読む

2008年01月17日(木)

注目の記事 救急医療情報システム、利用率は半数以下  総務省消防庁調査

消防機関と医療機関の連携に関する作業部会(第2回 1/17)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁が1月17日に開催した、「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」で配布された資料。この日は、大阪府で発生した救急事案や救急搬送における医療機関の受け入れ状況調査などの報告が行われた。
 資料によると、救急医療情報システムの利用状況は、全国都道府県の745消防本部のうち、「主たる照会手段と利用している」が111消防本部あるものの、「全く利用していない」がそれを上回る174消防本部もあることが明・・・

続きを読む

2008年01月17日(木)

がん拠点病院、指定状況と申請状況を公表  厚労省検討会

がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会(第4回 1/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が1月17日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、がん診療連携拠点病院の指定の考え方(p4参照)と指定状況と申請状況の一覧(p5参照)が示された。
 がん拠点病院の指定にあたっては、(1)緩和ケアチームの設置(2)相談支援体制の整備(3)院内がん登録の実施(4)特定機能病院を指定する場合は腫瘍センターの設置―を特に重視するとしている(p4参照)・・・

続きを読む

2008年01月16日(水)

看護職員の不足・偏在とその対策を提言  日本医師会

平成18・19年度 医療関係者対策委員会報告書(1/16)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は1月16日に、看護職員の不足・偏在とその対策についてまとめた「医療関係者対策委員会」の報告書を公表した。
 報告書によると看護職員確保のための具体策として、(1)教員の資質の確保と向上(2)通信教育制度の充実(3)看護職員復帰希望者へのプログラム(4)男子看護職員志望者の採用促進(5)准看護師養成の充実―があげられている(p22~p23参照)
 助産師の確保については、国家試験の受験者数が低いこ・・・

続きを読む

2008年01月09日(水)

先進医療、優先的に保険導入を行う24技術を公表  厚労省

先進医療専門家会議(第26回 1/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が1月9日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の届出状況(11月、12月受付分)の報告等が行われた(p4~p12参照)
 また、平成20年度の診療報酬に際し、優先的に保険導入が適切であると評価された24技術が示された。この中には、「自動吻合器を用いた直腸粘膜脱または内痔核手術」や「強度変調放射線治療」、「抗がん剤感受性試験」などが挙げられた(p13~p15参照)・・・

続きを読む

2008年01月08日(火)

看護基礎教育カリキュラム改正のため、省令を一部改正・公布  厚労省

保健師助産師看護師学校養成所指定規則等の一部を改正する省令の公布について(1/8付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省がこのほど都道府県知事宛てに出した通知で、看護基礎教育カリキュラムの改正等を行うため、省令を一部改正し公布した。
 改正内容としては、保健師・助産師・看護師の教育単位数を増加し、新たに「総合分野」を設け「在宅看護論、看護の統合と実践」を学ぶこと等が示されている(p2~p3参照)
 また、「看護師等養成所の運営に関する指導要領」や「看護師等養成所の運営に関する手引き」の新旧対照表が掲載され・・・

続きを読む

2008年01月08日(火)

フィブリノゲン投与後にC型肝炎で死亡した患者は58人に

田辺三菱製薬株式会社におけるフィブリノゲン製剤に係る418症例報告調査プロジェクトチームの活動状況等の報告について(1/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が1月8日に公表した、田辺三菱製薬株式会社からのフィブリノゲン製剤に関する報告書。
 田辺三菱製薬株式会社は、フィブリノゲン投与後にC型肝炎を発症した418症例のリスト等を調査しており、直接患者本人に知らせることができない症例が89人、そのうち、患者が死亡したのは58人であることが明らかになった。また、死亡した58人のうち、医療機関から既に遺族に連絡済みとなっているのは20人と報告している・・・

続きを読む

2008年01月07日(月)

「安心と希望の医療確保ビジョン」策定に向け、検討開始  厚労省

安心と希望の医療確保ビジョン(第1回 1/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月7日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議の初会合を開催した。この会議は、医師不足や混合診療、病院再編や在宅医療の推進等、医療の確保に関する様々な問題に対し、将来を見据えた改革が必要であるため、平成20年4月を目途に「安心と希望の医療確保ビジョン」の策定を進めることとしている(p2参照)
 この日は、平均寿命(p4~p5参照)や、人口推移(p7参照)、OECD加盟国の医療費の状況(2005・・・

続きを読む

2007年12月28日(金)

注目の記事 書類作成、一定の条件下で事務職員が記載代行可能  厚労省通知

医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について(12/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月28日付けで都道府県知事宛てに、医師等と事務職員等との役割分担を進めるよう求める通知した。
 通知では、病院に勤務する若年・中堅層の医師が厳しい勤務環境に置かれている要因として、医師でなくても対応可能な業務を医師が行っていることや、看護師等の医療関係職がその専門性を発揮できていないことをあげている(p1参照)。そこで、医師・看護師等の医療関係職と事務職員等との間で、適切な役割分担・・・

続きを読む

2007年12月28日(金)

看護師・薬剤師等の再教育制度開始に向け、施行令を一部改正

保健師助産師看護師法施行令及び薬剤師法施行令の一部を改正する政令案について(意見募集)(12/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、「保健師助産師看護師法施行及び薬剤師法施行令の一部を改正する政令案」について、意見募集を開始した。これは、改正医療法で平成20年4月1日から、行政処分を受けた保健師・助産師・看護師及び准看護師・薬剤師に対して、厚生労働大臣等が再教育研修の受講を命じることができるようになることを受けてのもの(p3参照)
 案では、保健師等と薬剤師名簿の登録事項に、「再教育研修を修了した旨」を・・・

続きを読む

2007年12月27日(木)

医療安全調査委員会(仮称)への届出範囲案を提示  厚労省検討会

診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会(第10回 12/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省がこのほど開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療安全調査委員会(仮称)への届出範囲等について議論された。
 医療安全調査委員会(仮称)へ届け出るべき事例は、(1)誤った医療を行ったことが明らかであり、その行った医療に起因して、患者が死亡した事案(2)誤った医療を行ったことは明らかではないが、行った医療に起因して、患者が死亡・・・

続きを読む

2007年12月26日(水)

16大学で平成20年度から医学部定員増  文科省

平成20年度から医学部の臨時的な定員増を実施する大学《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省はこのほど平成20年度から臨時で医学部の定員を増やすことを予定している大学を公表した。定員増を予定しているのは、国公立・私立あわせて16大学で、合計で168名の増員となる(p1参照)
 増員数が最も多いのは、和歌山県立医科大学の25名で、次いで横浜市立大学の20名、福島県立医科大学の15名と続いている。
 なお、信州大学では3年次の編入学定員(5人)を廃止するが、1年次の入学定員を10名増員するとして・・・

続きを読む

2007年12月26日(水)

医療費適正化を図るには、レセプトや特定健診等のすべてのデータ分析が必要

医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会(第4回 12/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省がこのほど開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの主な議題に沿った論点整理(p4~p6参照)が行われた。
 論点整理では、レセプトデータ等の収集・分析に関して「特定健診・特定保健指導データ(特定健診等データ)は、制度開始当初の平成20年度から、電子的に作成・管理等を行う予定」としている。その上で、調査・分析する情報・・・

続きを読む

2007年12月26日(水)

平成20年4月より、看護師養成所8校、助産師養成所3校が新設  厚労省

平成20年度看護師等養成所の開校等の予定について(12/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月26日に公表した、平成20年4月1日に開校予定の看護師等養成所に関する資料。資料では、指定や定員変更などが承認された看護師等の養成所一覧表が掲載されている。
 看護師養成所は、3年課程・2年通信制を合わせて8校が新設される予定。また、1学年の定員を増やした看護師養成所は4校で、それぞれ20~40人を増員する。
 その他、助産師養成所は、全日制が1校、定時制が2校新設される(p2~p4参照)

続きを読む

2007年12月25日(火)

現時点の「医師臨床研修制度」に関する報告書を公表  厚労省

「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会報告書」について(12/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月25日に、現時点における「医師臨床研修制度」に関する報告書を公表した。厚労省は平成18年12月より、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会において、より質の高い臨床研修制度の実現に向けて議論を行ってきた。そこで今回、これまでの議論を踏まえ、現時点での医師臨床研修制度に関する報告書を取りまとめたとしている(p1参照)
 報告書によると、新医師臨床研修制度の導入により、「基本的な診療能力・・・

続きを読む

2007年12月24日(月)

注目の記事 公立病院改革ガイドラインに財政支援措置を明記  総務省

公立病院改革ガイドライン(12/24)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は12月24日までに公立病院改革ガイドラインをまとめて公表した。
 ガイドラインでは、公立病院改革に伴う財政支援措置の概要が明記され、「計画策定費」「再編による医療機能整備費」「再編等に伴う清算経費」などについて財政支援措置を講じるほか、公立病院に関する既存の地方財政措置の見直しを検討するとしている(p1参照)(p8参照)
 地方公共団体はこのガイドラインにもとづき、平成20年度内に公立病院・・・

続きを読む

2007年12月21日(金)

不正請求などによる診療報酬返還額、7億2000万円減少  指導・監査実施状況

平成18年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について(概況)(12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど「平成18年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況」を公表した。
 平成18年度に、保険医療機関等から診療報酬の返還を求めた額は、約53億4千万円で、昨年より7億2000万円の減少となっている。主な減少の要因としては、平成17年度に比べ、大規模な不正請求の事例が減少したためとしている(p1参照)
 取消しの状況についても、平成17年度より減少しており、医科や薬局に対して歯科の取消・・・

続きを読む

2007年12月21日(金)

ドクターヘリ、助成金交付事業には「着陸ヘリポート整備」を  厚労省

救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会(第3回 12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月21日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、助成金交付事業を担う法人制度やドクターヘリの全国的な配置について、議論された。
 資料には、前回会合において委員から出た主な意見(p3~p4参照)が示されており、「助成金交付事業を担う法人に関する基準」(p5~p6参照)と「助成金交付事業の対象」(p7~p8参照)・・・

続きを読む

2007年12月21日(金)

社会保障カード(仮称)の基本構想について、留意点をまとめ議論継続

社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会(第5回 12/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月21日に開催した「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、社会保障カード(仮称)の基本構想の取りまとめに向けた議論が行われた。
 資料には、前回会合の議論を踏まえ、前回提示された資料の一部修正版が示されている(p6~p20参照)
 修正版では、カード導入に当たっての留意点の欄が設けられ(p11~p12参照)、被保険者証、資格確保については、「カードが健康・・・

続きを読む

2007年12月18日(火)

訪問看護ステーションを公益目的事業に  日本看護協会要望書

公益法人制度改革に伴う要望書(12/18)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本看護協会はこのほど、内閣府の公益認定等委員会に対し、公益法人制度改革に伴う要望書を提出した。
 要望書では、公益法人認定法にもとづく公益目的事業の指針では、積極的に公益活動を営んでいる団体の現状を理解し、公益活動を阻害するような制約を課すことのないよう要望している(p1参照)。訪問看護ステーション事業の公益認定については、公共性が極めて高いとして、公益目的事業とすることを強く要望している<・・・

続きを読む

2007年12月14日(金)

生活機能分類、小児青少年版の国内適用について検討開始  厚労省

社会保障審議会 統計分科会 生活機能分類専門委員会(第4回 12/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月14日に開催した社会保障審議会統計分科会の生活機能分類専門委員会で配布された資料。この日は、WHO―FICトリエステ会議の報告(p2~p6参照)と、生活機能分類―小児青少年版(仮称)について議論が行われた。これは、平成19年10月にWHOから、小児・青少年の発達段階や環境に照らして彼らの健康を評価するための初の国際的な合意にもとづく分類コードが発表されたことを受けたもの(p12~p14参照)
 資料で・・・

続きを読む

全8,194件中7,726 ~7,750件 表示 最初 | | 308 - 309 - 310 - 311 - 312 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ