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2008年02月26日(火)
国立病院機構の医業未収金回収を民間委託へ 内閣府
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- 入札監理小委員会（第31回 2／26）《内閣府》
- 発信元：内閣府 官民競争入札等監理委員会 カテゴリ： 医療提供体制
案では、国立病院機構が行っている医業未収金の債権管理回収業務のうち、未払者に対する支払案内等の業務について、民間競争入札により民間事業者に委託するとしている(p5参照)。契約期間は平成20年10月1日から平成23年9月30日までで(p8参照)、対象病院として82病院が掲載されている・・・
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2008年02月25日(月)
今後の医療ニーズについて、各分野からヒアリング 厚労省
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厚生労働省は2月25日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、今後の医療ニーズについて、救急、産科、小児科などの分野からヒアリングが行われた。
資料では、日本人は3人に1人が「がん」で死亡する(p4参照)としているが、日米英がん検診受診率では、乳がん、子宮がんともに、米英に比べ日本の受診率が低いことを示している(p10参照)。また、現在、がん患者の4人に1人が放射線治療を受けて・・・
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2008年02月22日(金)
平成20年度医療提供体制施設整備交付金交付要綱（案）を一部訂正 厚労省
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厚生労働省がこのほど、医療提供体制施設整備交付金関係者宛てに出した事務連絡で、2月18日付の通知で事業計画の提出を依頼しているが、その内容の一部訂正を連絡するもの。事務連絡では、「平成20年度医療提供体制施設整備交付金交付要綱（案）」の訂正箇所が掲載されている(p2～p3参照)。
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2008年02月22日(金)
措置入院患者等の受入先指定のため、精神病床数の基準を見直し 厚労省
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- 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条の8の規定に基づき厚生労働大臣の定める指定病院の基準の一部を改正する件（案）」に関するご意見募集（パブリックコメント）実施要項（2／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
現在は、指定病院の精神病床数等について基準が定められているが、地域によっては身体的な治療を必要とする措置入院患者等の受入先となる指定病院が足りず、対応が難しくなっている(p1参照)。
そこで、国や地方公共団体以外の者が設置した精神科病院で、基準に適合するものについては、都道府県が設置する精神科病院に代わる施設・・・
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2008年02月22日(金)
医師・歯科医師の行政処分対象者、免許取消4名を含む34名を公表 厚労省
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厚生労働省が2月22日に開催した医道審議会医道分科会で公表した、医師・歯科医師に対する行政処分の一覧表。一覧表では、3月7日に発効される行政処分対象者について、被処分者の住所・氏名・事件当時に所属していた医療機関名のほか、事件の概要と処分の内容などが一覧にまとめられている。
今回処分を受けた者は34名で、このうち免許取り消し処分となったのは4名だった(p2～p20参照)。
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2008年02月22日(金)
臨床研修病院の指定基準を見直し 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月22日に、臨床研修病院の指定基準の見直しや諸手続の簡素化のため、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令案」を示し、意見募集を開始した(p1参照)。
省令案では、臨床研修病院の指定基準について、研修協力施設を含めて考慮する事項から（1）臨床研修を行うために必要な診療科を置いていること（2）救急医療を提供していること（3）臨床病理検討会を適切に開催して・・・
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2008年02月20日(水)
医療情報を受託する事業者に向け、ガイドラインを策定 経産省
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経済産業省は、2月20日に「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン案」を公表し、意見公募を開始した。
医療情報については、医療機関または行政機関が保有しているが、個人情報漏えい等のリスクを低減するため、医療機関が保有する診療録等を専門の民間情報処理事業者が管理できるようにすることが検討されている。そこで、このガイドラインでは、個人情報保護法にもとづいて、医療機関から医療情報を受託する・・・
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2008年02月20日(水)
医療安全調査委員会（仮称）への届出範囲、具体的な事例を提示 厚労省
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厚生労働省が2月20日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療事故に関する行政処分や届出範囲について議論された。
届出範囲については、（1）誤った医療を行ったことが明らかであり、患者が死亡した場合（2）誤った医療を行ったことは明らかではないが、行った医療に起因して患者が死亡した場合―のいずれかに該当すると医療機関が判断した場合に届出を・・・
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2008年02月20日(水)
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第3版（案） 意見募集開始
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厚生労働省は2月20日に、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第3版（案）を公表し、意見募集を開始した。
資料によると、平成19年3月に公開された本ガイドライン第2版では、ネットワーク基盤における安全確保のための指標が示されたが、従来のように医療従事者のみが限定的に情報に触れるとは限らない事態も想定されることから、明確な情報の取り扱いルールが必要とされたため、（1)医療情報の取り扱い(2)処方せん・・・
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2008年02月18日(月)
救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を依頼 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県衛生主管宛てに出した通知で、救急医療事業とへき地保健医療対策事業などについて、事業計画の提出を依頼するもの。
今回事業計画提出の対象となるのは、（1）医療施設等施設整備費補助金（2）医療施設等設備整備費補助金（3）医療提供体制施設整備交付金―に関する事業で、平成20年3月7日までの提出を依頼している(p1～p10参照)。
また、平成20年度の事業計画については、説明聴取を行う・・・
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2008年02月18日(月)
「高等学校の看護教育に関する検討会」の初会合を開催 文科省
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文部科学省がこのほど開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、高等学校における看護教育の現状と成果について調査・検証を行うとともに、課題について検討を行うことを目的としている。
資料では、（1）高等学校の看護教育の現状(p4～p19参照)（2）幼稚園、小学校、中学校、高等学校などの学習指導要領の改善(p20～p27参照)（3）検討事項(p28参照)―などがまとめ・・・
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2008年02月18日(月)
ドクターヘリ特別措置法、助成金交付事業の法人登録制度について意見募集
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- 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令（案）に関する意見の募集について（2／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、制定の趣旨、基金や登録法人に関する基準などについて提示されている(p3～p4参照)。その他、・・・
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2008年02月15日(金)
フィブリノゲン投与患者は8896人、約60％に投与事実が知らされないまま
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厚生労働省が2月15日に公表した、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査に関する中間報告書。
追加調査は、平成16年公表施設のうち、所在地等が不明であった施設を除く6609施設を対象に、平成19年11月7日から12月5日（現在も回収中）にかけて行われた。
調査結果から、フィブリノゲン製剤の投与事実があった医療機関数は644施設、元患者は8896人にのぼることが明らかになった(p1参照)。投与事実のお知らせ状況に・・・
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2008年02月14日(木)
医療貸付の固定金利、いずれも利率を0.1ポイント引き下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（2／14）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
貸付利率表（10年経過後金利見直し）によると、病院・診療所の新築及び増改築資金の「甲種」の利率は年1.4％から1.3％へ、「乙種」の利率は年1.9％から1.8％へそれぞれ引き下げられた。
また、介護老人保健・・・
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2008年02月14日(木)
東京都がん対策推進計画の最終案を公表
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東京都が2月14日に開催した、東京都がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進計画の最終案が公表された(p13～p65参照)。
最終案によると、都は今後、予防から治療・療養生活の質の向上にいたる総合的な取組を進めることが重要としている(p15参照)。
基本方針では、区市町村や職域、保健医療関係団体などとの連携により、健康的な生活習慣を実践する人を増やし、多くの都民が有効で精度の高いが・・・
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2008年02月14日(木)
救急医療情報システムの情報更新頻度 リアルタイムは11％に留まる
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総務省消防庁が2月14日に開催した、「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」で配布された資料。この日は、救急医療体制の整備について報告が行われた。
資料によると、平成20年2月1日現在、救急医療情報システム参加機関数4358施設のうち、リアルタイムに情報更新を行っているのは、485施設（11％）であることが明らかになった。更新頻度は、「定時に1日2回」が1344施設（31％）と最も高く、次いで「定時に1日1回」が126・・・
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2008年02月13日(水)
総合科と総合医について参考人からヒアリング 診療科名標榜部会
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厚生労働省が2月13日に開催した「医道審議会医道分科会」の「診療科名標榜部会」で配布された資料。この日は、総合科と総合医について参考人からのヒアリングが行われた。
ヒアリングが行われたのは、（1）東京大学大学院教授・日本老年医学会理事長：大内氏（2）北海道家庭医療学センター所長：草場氏（3）京都府医師会会長：森氏―の3名で、このうち2名から提出された資料が提示されている(p6～p26参照)。
資料によると・・・
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2008年02月07日(木)
平成19年11月請求分の医科、レセ電普及率は3割未満 検討会報告書
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厚生労働省が2月7日に公表した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」の報告書。当検討会は、医療費適正化計画の作成や医療サービスの質の向上等のために、平成19年7月から5回にわたり、議論を重ねてきた。
資料では、（1）医療費等に関する調査・分析の現状（2）レセプトデータ等の収集・分析に関する状況と主な論点（3）国が行う分析の目的と内容に関する考え方（4）国以外の主体によるレ・・・
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2008年02月07日(木)
ドクターヘリ事業、検討会報告書（素案）を提示 厚労省
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厚生労働省が2月7日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書素案が提示され、ドクターヘリの全国的な配備について議論が行われた。
資料では、（1）第3回検討会議事概要(p5参照)（2）検討会報告書（素案）(p6～p18参照)（3）救命救急センターへのアクセス状況(p19～p29参照)―などが掲載されている。
助成金交付事業の対象とし・・・
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2008年02月07日(木)
医療情報システムの安全管理ガイドラインの第3版（案）を一部修正 厚労省
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厚生労働省が2月7日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は、医療情報の取扱いや処方せんの電子化、無線・モバイルを利用する際の技術的要件などについて議論が行われた。
資料では、一部文言が修正削除された（1）「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第3版（案）(p19～p181参照)や、処方せんの電子化について（案）(p182～p198参照)が掲載されている。
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2008年02月06日(水)
医療機能情報提供制度、医師以外の専門性も広告可 厚労省改正案
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厚生労働省が2月6日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。資料では、（1）都道府県における医療機能情報提供制度の準備状況(p4参照)（2）医療情報提供制度における専門医に関する規定の改正案(p5～p8参照)（3）先進医療として認められている医療技術に関する広告(p14～p15参照)（4）医療機関の名称(p17参照)―などについてまとめられている。
「専門医」に関する規定の・・・
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2008年02月04日(月)
国立病院の経営改善のため、再生プランが始動 厚労省
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- 厚生労働省独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第23回 2／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
再生プランは、建物・医療機器全体の将来投資ができる水準に達していない病院（約半数）を対象として、個別病院ごとに3年間（平成20～22年度）の経営改善計画を策定し、現在の患者数、診療収益などを前提に「人、物、資金」の最適化・・・
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2008年02月04日(月)
がん検診の受診率向上対策、市町村や企業、保険者にインセンティブを
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厚生労働省が2月4日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、同委員会の主な論点等が提示された。
資料では、（1）主な論点(p4～p16参照)（2）受診率の推計方法（案）(p17～p26参照)（3）がん検診事業評価指標値の設定及び活用方法（案）(p27～p35参照)（4）宮城県のがん検診精度管理（宮城県提出資料）(p36～p44参照)（5）がん検診関係資料(p45～p62参照)―についてま・・・
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2008年02月01日(金)
迅速・適切な救急医療の確保について検討開始 東京都
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東京都が2月1日に開催した「平成19年度救急医療対策協議会」で配布された資料。この日は、迅速・適切な救急医療の確保について議論が行われた。
東京都の救急医療体制は、「突発不測の傷病者が、いつでも、どこでも、だれでも、症状に応じた適切な医療が受けられる」という理念のもとに、初期・二次・三次の救急医療機関の体系的な整備を進めてきた。しかし、急病による救急搬送患者数は増加傾向にある一方、救急医療機関数は・・・
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2008年02月01日(金)
産科オープン病院化モデル事業に成果 モデル事業関係者連絡会議
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厚生労働省が2月1日に開催した「周産期医療施設オープン病院化モデル事業」の関係者連絡会議で配布された資料。この日は、周産期医療施設オープン病院化モデル事業の成果について報告が行われた。
モデル事業では、ハイリスク分娩の受け入れが可能な産科オープン病院を中心とした病院・診療所・助産所の連携システム構築事業などを行い、3年間で合計7箇所の地域で実施された(p4～p5参照)(p10～p13参照)。
各地域にお・・・
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