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2009年07月29日(水)
精神障害者を地域で支える精神科医療ネットワーク構築の検討を開始 東京都
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東京都が7月29日に開催した、「精神科地域医療部会」の初会合で配布された資料。この部会は、精神障害者を地域で支える精神科医療ネットワーク構築を目指すために設置された。この日は、精神障害者を地域で支える医療提供体制の整備について議論が行われた。
資料には、（1）地域で支える精神科医療ネットワーク構築(p4参照)（2）精神科医療ネットワーク構築の現状と課題(p5～p7参照)（3）精神保健福祉センターにお・・・
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2009年07月29日(水)
都の周産期搬送コーディネーターなどを議論
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東京都が7月29日に開催した、東京都周産期医療協議会で配布された資料。この日は、東京都周産期搬送コーディネーター、NICUからの円滑な退院に向けた取組への支援などについて議論された。
周産期搬送コーディネーターは、妊産婦を他の病院に搬送する際のたらい回しを避けるために、受入先病院の選定・受入要請を行うもので、東京消防庁に設置される。コーディネーターは、朝夕の2回電話等で医療機関の状況を把握したうえで、・・・
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2009年07月23日(木)
私立高等学校や医療機関などへの保助看法改正の周知を要請
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文部科学省等が7月23日付けで都道府県知事・教育長・大学長宛てに出した、「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部改正」に関する通知。
この通知では、保助看法改正をうけて各職種の受験資格、臨床研修等が変更された旨を所轄の私立高等学校・養成所・医療機関等へ周知するよう求めている(p2参照)。参考資料として、改正法要綱(p3～p4参照)、改正法(p5～p9参照)、新旧条文対照表・・・
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2009年07月23日(木)
在宅高齢者及びその家族を対象に行った、在宅高齢者実態調査結果を報告
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東京都が7月23日に開催した、東京都認知症対策推進会議の仕組み部会で配布された資料。この日は、在宅高齢者実態調査（専門調査）の結果や、地域でできる！認知症の人を支えるまちづくり、とうきょう認知症ナビについて報告が行われた。
在宅高齢者実態調査（専門調査）の概要(p5～p8参照)では、平成20年8月から12月にかけて、在宅高齢者及びその家族に対して訪問調査を行った結果をまとめている。
また資料では、認知症・・・
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2009年07月23日(木)
地域の医師確保のため、10年間で最大329名までの医学部入学定員増
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厚生労働省、文部科学省が7月23日に開催した、医学部入学定員増に関する説明会で配布された資料。
資料では、平成22年度における医学部入学定員の増員について、これまでの経緯、基本的方針の他、入学定員の増員の枠組み及び増員期間等が示されている。入学定員の増員の枠組みについては、地域の医師確保の観点から、都道府県の地域医療再生計画に基づき、地域の医師確保に係る奨励金を活用し、選抜枠を設けて医師定着を図ろう・・・
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2009年07月22日(水)
市町村国保の平成20年度特定健診受診率、全国平均3割未満 国保中央会
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国民健康保険中央会は7月22日に、平成20年度市町村国保における特定健康診査（以下、特定健診）の実施状況（速報値）を公表した。
資料によると、平成20年度の全国の保険者数は1777で、特定健診の対象者数は2391万1943人だった。このうち、受診者数は676万6782人で、受診率は28.30％と3割に満たないことが明らかになった。なお、都道府県別では、受診率が最も高かったのは宮城県の43.71％で、逆に最も低かったのは広島県の16.0・・・
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2009年07月22日(水)
市町村国保における特定保健指導の実践事例集を公表 国保中央会
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国民健康保険中央会は7月22日に、「市町村国保における特定保健指導の実践事例集」を公表した。この事例集は、市町村国保の担当者が特定健診・特定保健指導を更に推進するため自分たちが直面している問題の解決策を検討するに当たり、他の国保がどのように取り組んでいるか知りたい、解決のヒントを得たいという要請に応える目的で作成されたもの。平成19年度の国保ヘルスアップ事業での取組みを踏まえて、兵庫県尼崎市や福岡県・・・
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2009年07月22日(水)
NICU入院児退院支援体制構築の課題は、保護者の心理的支援等 都検討会
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東京都が7月22日に開催した、「NICU退院支援体制検討会」の初会合で配布された資料。この日は、NICU入院児退院支援体制の構築（案）、NICU入院児退院支援の現状、退院に向けた取組への支援等について議論が行われた。
資料では、NICU入院児退院支援体制の構築（案）について、目的、課題、検討会及びモデル事業検討分科会の構成や検討内容等を示している。このうちの課題については（1）入院時から退院後にいたるまでの保護者・・・
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2009年07月17日(金)
医学部入学定員、増員を希望する大学は、8月14日までに検討状況の報告を
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厚生労働省が7月17日付で都道府県知事に宛てて出した、「平成22年度医学部入学定員の増員に伴う対応」に関する通知。
資料では、平成22年度医学部入学定員について、緊急臨時的に増員を認めることとなったため、（1）入学定員増の考え方（2）入学定員増の期間（3）大学、都道府県が講ずる措置（4）入学定員増等の手続―を示している(p2～p3参照)。入学定員増を希望する大学は、8月14日までに、入学定員増員計画の検討状況を・・・
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2009年07月17日(金)
地域医療の機能強化に関する関係各省の取組みを報告 内閣官房
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政府が7月17日に開催した、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議で配布された資料。この日は、地域医療の機能強化に関する関係各省の取組みについて報告が行われた。
平成20年12月以降の取組みとしては、地域医療の確保として、平成21年度補正予算に、文部科学省は370億円、厚生労働省は4322億円を計上している(p2参照)。一方、医師養成の強化としては、文科省は、平成22年度の医学部定員を最大8855人に増やすことを・・・
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2009年07月17日(金)
認定基準の基本的考え方、議論未了の論点等を提示 肝機能障害検討会
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厚生労働省が7月17日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配布された資料。この日は、肝機能障害等について議論が行われた。
資料では、肝機能障害の認定基準について、認定基準を作成する上での基本的考え方及び議論未了の論点が示された。このうち、議論未了の論点としては（1）肝機能障害の範囲等（2）障害等級（3）肝機能障害の重症度の指標―の3点があげられている(p3～p9参照)。
その他、第5回検討会の議・・・
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2009年07月16日(木)
「新たな治験活性化5カ年計画」の中間見直しや進捗状況を報告 厚労省
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厚生労働省が7月16日に開催した、治験中核病院・拠点医療機関等協議会で配布された資料。この日は、第1部で、新たな治験活性化5カ年計画について進捗等の報告が行われた。
資料には、（1）新たな治験活性化5カ年計画の中間見直し(p4～p17参照)（2）橋渡し研究支援推進プログラムの進捗状況(p18～p25参照)（3）新たな治験活性化5カ年計画に対する製薬企業の取り組み(p26～p32参照)（4）医療機器治験推進への取組み&・・・
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2009年07月15日(水)
改正保助看法、従来の看護師国家試験受験資格にまったく変更なし 日医見解
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日本医師会は7月15日に、「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部改正」について見解を示した。
日医は、今回の法改正は、従来の看護師国家試験受験資格にはまったく変更がない、としている。また、養成所卒、大卒等の区別がないことは従来どおりである、と指摘している。さらに、看護師等の国家資格取得後の研修等については、保助看法に新たに記載されたものであるが、あくまで努力義務であっ・・・
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2009年07月13日(月)
今年度より「認知症サポート医フォローアップ研修」をスタート 東京都
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東京都は7月13日に、「認知症サポート医フォローアップ研修」を開始することを公表した。
認知症サポート医とは、地域医療に携わり認知症の対応に習熟している医師で、所定の研修を修了し、かかりつけ医に対する認知症診断等に関する相談・助言、地域包括支援センター等との連携を行う医師のこと。また、「かかりつけ医認知症対応力向上研修」の研修内容の企画立案や講師役等を担う(p1参照)。
東京都は、認知症の人を・・・
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2009年07月13日(月)
脳死判定、15歳未満の臓器摘出が可能に 改正臓器移植法成立
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参議院は7月13日に、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案を公表した。同改正法は7月13日の参院本会議で可決、成立したもの。
資料では、臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）の一部を改正するとして、改正内容を示している(p1～p3参照)。今回の改正で、脳死判定の年齢制限が廃止され、15歳未満の臓器摘出（提供）が可能となった。
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2009年07月10日(金)
医療貸付・福祉貸付とも0.2ポイントずつ引き下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（7／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.8％から1.6％へ、増改築資金（乙種）は年2.3％から2.1％へ、それぞれ引き下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の他、国立病院等の譲受に要する資金も0.2ポイントずつ引き下げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（固定金利）も同・・・
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2009年07月10日(金)
第7次看護職員需給見通し、策定方針（案）及び調査票（案）が明らかに
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厚生労働省が7月10日に開催した、第7次看護職員需給見通しに関する検討会で配布された資料。 この日は、第7次看護職員需給見通し策定方針（案）が示された。
第7次看護職員需給見通し（平成23年から平成27年までの5年間）の策定方針（案）では、看護職員の就業の現状や勤務環境の改善などを見込んだ場合の需要数について把握し、供給については、一定の政策効果も加味する、としている。また、算定に当たっては、看護職員全体・・・
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2009年07月10日(金)
第11次へき地保健医療計画の策定に向け、第10次対策の取り組み状況を報告
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厚生労働省が7月10日に開催した、「へき地保健医療対策検討会」の初会合で配布された資料。無医地区及び無歯科医地区における医療提供体制確保対策は、昭和31年より、へき地保健医療計画に基づいて実施しており、第10次の対策が平成22年度で終了する。そのため、同検討会は今後のへき地保健医療対策のあり方を検討するために開催された(p6参照)(p17参照)。
この日は、へき地保健医療対策の現状(p7～p12参照)と・・・
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2009年07月09日(木)
インフルエンザ症状がある方々向けの、受診と療養の手引きを示す 厚労省
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- 「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（改定版）」等に関するQ&A（7／9付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制
Q&Aでは15項目の質問と回答が示されている(p2～p5参照)。また、発熱患者の受診の流れとして、（1）基礎疾患等を有しない場合（2）妊婦以外の基礎疾患等を有する場合（3）妊婦の場合―をまとめている(p6～p8参照)。その他、インフル・・・
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2009年07月09日(木)
診療看護師による医療行為の規制緩和の提案等を受付 政府
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- 「特区、地域再生、規制改革集中受付」に係る提案・要望の受付状況について（7／9）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、総計775件の提案・要望が寄せられた、としている。内訳は特区・地域再生の提案が167件、全国で実施すべき規制改革の要望が608件となっている(p1参照)。
特区・地域再生のうち、医療に関連するものとしては、診療看護師（・・・
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2009年07月09日(木)
看護師の基礎教育の「大学」主流化等に向けた法改正を評価 日看協
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日本看護協会は7月9日に、2010年4月から施行される「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案」に対する見解を表明した。同改正法は7月9日の通常国会衆議院本会議で可決、成立したもの。
資料では、今回の法改正のポイントとして（1）看護師の国会試験の受験資格の1番目に「大学」を明記（2）保健師・助産師の教育年限が6ヵ月以上から「1年以上」に（3）卒後臨床研修の「努力義務・・・
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2009年07月09日(木)
精神保健医療福祉の改革ビジョンの新目標、統合失調症入院患者は約15万人
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厚生労働省が7月9日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、地域医療体制のあり方や入院医療体制のあり方について議論された。
資料には、（1）統合失調症(p9～p12参照)（2）認知症(p16～p31参照)（3）福祉サービスの確保(p32～p42参照)（4）目標設定のあり方(p43～p67参照)―などがまとめられている。
また、平成16年9月に示された「精神・・・
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2009年07月09日(木)
がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン（案）を示す 厚労省
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厚生労働省が7月9日に開催した「がん検診50％推進本部会議」の初会合で配布された資料。この会議は、がん対策推進本部において「今後の厚生労働省のがん対策の取り組み」で示された、がん検診受診率50％に向けた施策を、本格的に展開するために設置されたもの(p7参照)(p29参照)。
この日は、がん検診受診率50％達成に向けて公募していた、キャッチフレーズやイメージキャラクター、ロゴマークの発表が行われた・・・
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2009年07月08日(水)
重篤な小児患者に対する救急医療体制について中間取りまとめ
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厚生労働省は7月8日に、「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」の中間取りまとめを公表した。これは、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」の作業部会として設置された同検討会が、これまで検討してきた小児に対する三次救急医療体制に関して取りまとめたもの。
中間取りまとめでは、小児救急医療体制の現状及び課題(p3～p7参照)、検討事項(p7～p13参照)、今後の方向性(p13～p14参照)について取りま・・・
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2009年07月08日(水)
若年性認知症支援の検討、今後の検討スケジュールが明らかに 東京都
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東京都が7月8日に開催した、認知症対策推進会議の若年性認知症支援部会で配布された資料。この日は、これまでの論点整理と今後の進め方が示された。
資料には、（1）医療支援（2）介護・公的支援（3）家族支援（4）経済支援（5）職場を含む社会的支援―について、現状・課題や現在までの到達点、今後の方針・目標がまとめられている(p5参照)。
今後は、これらの具体的支援策の検討を行い、平成22年2月中旬から下旬にか・・・
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