-
2008年03月28日(金)
フィブリノゲン投与患者は9737人、投与後に死亡は1826人に
-
厚生労働省が3月28日に公表した、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査に関する報告書。
今回の追加調査結果は、平成19年11月7日付で実施した追加調査の結果について、平成20年3月14日までに回収したもの(P1参照)。
調査結果から、フィブリノゲン製剤の投与事実があった医療機関数は729施設、元患者は9737人、投与後に死亡は1826人にのぼることが明らかになった(p1～p2参照)。
-
2008年03月26日(水)
休日・夜間診療体制の完備が喫緊の課題 日医提言
-
日本医師会の医事法関係検討委員会が3月26日に公表した、医師と患者関係の法的な再検討に関する報告書。委員会は、平成18年8月に唐澤会長から諮問を受け、検討を重ねた結果、今回の報告書をとりまとめ答申した(p2参照)。
報告書は、（1）医師・患者関係をどのように捉えるか(p6～p7参照)（2）医師・患者関係の現状(p8～p20参照)（3）規律する法令において解決すべき課題(p21～p33参照)（4）医師・患者関係の・・・
-
2008年03月25日(火)
「緊急的産婦人科医確保が必要な医療機関の調査」の結果を公表
-
日本産婦人科学会は3月25日に、「緊急的産婦人科医確保が必要な医療機関の調査」の結果をとりまとめ、公表した。
調査結果によると、「緊急派遣が行われることを前提として、どうしても医師派遣が必要な病院」は110施設だった。また、都道府県別の具体的な病院名が掲載されている。最も多かったのは、大阪府の9施設、次いで宮城・熊本県の8施設となっており、東京・神奈川などは「なし」、埼玉・三重県は「回答困難」としてい・・・
-
2008年03月25日(火)
産科分娩休止・制限7医療機関への対応策を提示 厚労省
-
厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で3月25日に開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、「産科医療機関調査（厚労省）」を踏まえた対応などについて議論が行われた。
資料によると、平成20年1月以降に分娩の休止・制限が実施または予定されている医療機関は77施設だった。連絡会議では、このうち産科医療機関の集約化に伴う休止が8医療機関、近隣医療機関で対応可能な62医療機関があった・・・
-
2008年03月24日(月)
がん検診対象者数の計算方法は、全国統一のものに 厚労省
-
厚生労働省が3月24日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、今後の我が国におけるがん検診事業評価のあり方についての報告書（案）(p3～p78参照)が提示された。
報告書案には、別添資料として（1）がん検診の受診率の推計方法(p22～p30参照)（2）市町村事業におけるがん検診の対象者の計算方法(p38～p39参照)（3）がん検診事業評価指標値の設定及び活用方法・・・
-
2008年03月24日(月)
保健師助産師看護師国家試験の改善事項をとりまとめ 厚労省
-
厚生労働省は3月24日に、保健師助産師看護師国家試験の改善事項をとりまとめ、公表した。
保健師、助産師、看護師の国家試験については、保健師助産師看護師国家試験制度改善部会において、平成19年10月より検討を行ってきた(p2参照)。
報告書には、改善すべき事項として（1）看護師国家試験(p5～p7参照)（2）保健師国家試験(p7参照)（3）助産師国家試験(p7参照)（4）各国家試験に共通した事項・・・
-
2008年03月24日(月)
救急隊・医療機関へ、メディカルコントロール協議会の活用を 総務省
-
総務省消防庁が3月24日に開催した、都道府県等メディカルコントロール協議会担当課長会議で配布された資料。この日は、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会の中間報告などが行われた。
中間報告では、消防機関と医療機関の連携について、救急医療情報システムの活用状況や活用するための改善点が示されている(p46～p49参照)。
また、医療機関選定における消防機関と医療機関の連携では、平成20年度新規補助事業と・・・
-
2008年03月24日(月)
看護師の人間性の向上が必要 看護基礎教育ヒアリング
-
厚生労働省が3月24日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、関係者3名からヒアリングが行われた。
資料では、（1）看護師に求めるもの、急性期病院での現状と課題等（社会保険小倉記念病院長）(p5～p8参照)（2）未来の看護職員に求められる資質と基礎教育―臨床現場の立場から（北野病院看護部長）(p9～p21参照)（3）急性期医療等の観点、助産師の立場から（杏林大学医学部付属・・・
-
2008年03月21日(金)
病院勤務医の労働環境改善に関する取組み推進を周知徹底 厚労省
-
厚生労働省は3月21日に、都道府県知事や関係団体宛てに、診療報酬改定にあわせて、厚労省が示している「病院勤務医の労働環境改善に関する取組み」について、周知し推進するよう通知を出した。
近年、病院勤務医については、若年・中堅層の医師を中心に極めて厳しい勤務環境に置かれており、勤務環境の改善は重要な課題となっている。そこで、厚労省は、（1）医師確保対策の推進(p2～p3参照)（2）医師及び医療関係職と事務・・・
-
2008年03月21日(金)
東京都認定がん診療病院に10ヵ所を認定
-
東京都福祉保健局は3月21日に、東京都の認定がん診療病院とがん診療連携拠点病院を公表した。
資料によると、東京都は、広く都民に高度ながん医療を提供するために、国が指定するがん診療連携拠点病院と同等の高度な診療機能を持つ病院として、「東京都認定がん診療病院」を都独自に認定したとしている。
東京都認定がん診療病院には、東京慈恵会医科大学附属病院、東京都済生会中央病院、昭和大学などの、10ヵ所が認定され・・・
-
2008年03月21日(金)
救急搬送、2次以下救急医療機関からの受入要請に3次が応えられない実態
-
総務省が3月21日に開催した「救急業務高度化推進検討会」で配布された資料。この日は、消防庁が3月11日に公表した救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果が示された(p38～p81参照)。
調査結果から、2次以下の救急医療機関において受入ができなかった多数の事案について、3次救急医療機関に受入要請がされ、3次救急医療機関が「ベッド満床」、「手術中・患者対応中」を主な理由として受入できないと回答してい・・・
-
2008年03月21日(金)
ドクターヘリの配備先、救命救急センターへのアクセス状況に配慮
-
厚生労働省が3月21日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書素案を修正したものが示された(p5～p19参照)。
前回の検討会では、「ドクターヘリの配備先として、行政的な優先度からはアクセスの悪いところを考えざるを得ない」という意見が提示されていた(p4参照)。
その他の資料として、救命救急センターへのアクセスに関する全国・・・
-
2008年03月21日(金)
遠隔医療の推進に向け、総務相と厚労相の共同懇談会を開催
-
総務省が3月21日に開催した「遠隔医療の推進方策に関する懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会では、地方において医師不足が指摘されている状況を踏まえて、地域医療の充実に資する遠隔医療技術の活用方法とその推進方策について検討を行い、総務大臣と厚生労働大臣の共同懇談会として開催されている(p2参照)。
この日は、地域医療の現状と課題(p4～p14参照)と、遠隔医療普及への期待とその課題・・・
-
2008年03月20日(木)
院内助産所・助産師外来の推進についてシンポジウム開催 厚労省
-
厚生労働省が3月20日に開催した院内助産所・助産師外来に関するシンポジウムで配布された資料。この日は4名の医師や看護師が講演を行った。
講演では先駆事例として、（1）チーム医療としての「助産師外来」～医師の立場から(p2～p31参照)（2）助産外来～マネジメントの実際(p32～p52参照)（3）岩手県における地域周産期医療システムの再デザイン(p53～p75参照)（4）妊産婦が求める院内助産システム～助産師のやり・・・
-
2008年03月19日(水)
医療現場のＩＴ化実態調査、分析結果を公表 医療評価委員会
-
- 評価専門調査会（平成19年度 第4回 3／19）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
報告書では、評価の基本的考え方と今年度の評価方針(p3～p4参照)や評価結果(p4～p14参照)について示されている。レセプトのオンライン化については、（1）地方単独事業に関する様式等の標準化（2）ネットワークセキュリティ要件の統一（3）レセプトオンライン・・・
-
2008年03月19日(水)
社会保険病院と厚生年金病院からヒアリング 社保庁専門家会議
-
社会保険庁が3月19日に開催した「社会保険病院等に関する専門家会議」で配布された資料。この日は、社会保険病院等に対してヒアリングが行われた。
ヒアリングが実施されたのは、（1）社会保険紀南病院(p4～p17参照)（2）健康保険岡谷塩嶺病院(p18～p36参照)（3）大阪厚生年金病院(p42～p56参照)（4）湯布院厚生年金病院(p57～p97参照)―の4病院。
また、国から委託を受けて7つの厚生年金病院（約2800床）等・・・
-
2008年03月19日(水)
歯科医師の供給過剰を指摘 安心と希望の医療確保ビジョン会議
-
厚生労働省は3月19日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、歯科医師・看護師・助産師の各分野からヒアリングが行われた。
現在の歯科医療の問題点としては、需給について、対人口比では歯科医師が過剰である一方で、患者にとって良い歯科医は不足している、と指摘されている(p21参照)。
また、資料では、看護師を活躍させる仕組みづくりや(p38参照)、助産師職の業務拡大(p48参照)・・・
-
2008年03月14日(金)
肝炎ウイルス検査、自治体の37.7％が医療機関で無料検査の実施予定なし
-
厚生労働省が3月14日に公表した、肝炎対策に関する各自治体の取組状況の報告書。
肝炎ウイルス検査の実施状況は、保健所による無料検査を実施している自治体の割合が88.5％となっており、平成20年4月時点で実施率94.6％となることが見込まれている。一方、受託医療機関における無料検査を実施している自治体は16.9％にとどまり、平成20年4月時点の見込みでも130自治体のうち37.7％が実施する予定がないことがわかった・・・
-
2008年03月14日(金)
看護師国家試験の必修問題、20問増加へ 厚労省案
-
厚生労働省が3月14日に開催した保健師助産師看護師の国家試験制度改善部会で配付された資料。この日は、国家試験制度の改善に関する報告書案が提示された。
報告書案では、看護師国家試験で基本的知識を問う必修問題を、現在の30問から20問増やし、合計50問程度にすべきとした。ただし、必修問題は現行の総問題数240問の範囲内で増やすとしている(p6参照)。また、看護師国家試験に禁忌肢を含む問題の導入は行わない方針・・・
-
2008年03月14日(金)
フィブリノゲン投与患者は9495人、投与後に死亡は1804人に
-
厚生労働省が3月14日に公表した、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査に関する報告書。
今回の追加調査結果は、平成19年11月7日付で実施した追加調査の結果について、平成20年2月29日までに回収したもの(p1参照)。
調査結果から、フィブリノゲン製剤の投与事実があった医療機関数は721施設、元患者は9495人、投与後に死亡は1804人にのぼることが明らかになった(p1～p2参照)。
-
2008年03月12日(水)
診療関連死の死因究明、「第三次試案」として明文化すべき 厚労省
-
厚生労働省が3月12日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「第二次試案」以降に出された主な意見についてまとめた資料が示された(p4～p9参照)。
資料では、第二次試案で説明不足が指摘されていた部分について、すでに明らかになった点があるとして、「第三次試案」として明文化し、提示すべきとしている(p4参照)。
-
2008年03月12日(水)
院内感染対策の支援のため、運営委員会設置へ 厚労省
-
厚生労働省が3月12日に開催した「院内感染対策中央会議」で配布された資料。この日は、院内感染対策サーベイランス運営委員会の設置要綱案が示された(p100～p101参照)。
院内感染対策サーベイランス運営委員会は、各医療機関で実施される感染症の発生状況の報告やその他の院内感染対策を推進するために、改善方策の支援を行うとしている(p100参照)。
その他、医療機関のおける院内感染対策の事例等が報告されてい・・・
-
2008年03月12日(水)
高度医療評価制度（案）を提示 先進医療専門家会議
-
厚生労働省が3月12日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価（12月、1月受付分）と届出状況（2月受付分）(p4～p6参照)、平成19年6月30日時点における先進医療の実績報告(p29～p30参照)、費用(p31～p35参照)等の報告が行われた。
また、高度医療評価制度（案）(p20～p26参照)が提示され、高度医療に関する基本的な考え方や要件、申請等が示された。
その他資料には、・・・
-
2008年03月11日(火)
介護用ベッドの手すりによる重大製品事故発生を受けて、注意喚起を求める
-
厚生労働省が3月11日に、都道府県の医政主管部宛てに出した、医療機関用・介護用ベッドの製品事故に関する通知。
通知では、介護ベッド用の手すりに関する重大製品事故が、平成20年2月1日までに、経済産業省に5件報告されており、医療機関においても、同様の事故が2件発生したとしている。その上で、医療機関における医療機関用・介護用ベッドの使用に際しては、製品の特性を理解し、再発防止のために工夫するよう、注意喚起し・・・
-
2008年03月11日(火)
平成19年度の救急自動車による救急搬送数は491万8479人 消防庁調査
-
総務省消防庁が3月11日に開催した、「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」で配布された資料。この日は、平成19年度の救急搬送における医療機関の受入状況等に関する実態調査結果の報告(p26～p60参照)が行われた。
調査結果によると、平成19年度の全国の消防本部における救急自動車による総搬送人員は491万8479人で、このうち重症以上の傷病者は53万671人だった。医療機関の受け入れ状況を地域別にみると、首都圏、・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
