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2009年04月14日(火)
社会医療法人は4月1日現在55施設 厚労省
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厚生労働省は4月14日に、社会医療法人の認定状況を公表した。
資料によると、平成21年4月1日現在、社会医療法人に認定されているのは55施設。このうち、4月1日に新たに認定されたのは、海老名総合病院東埼玉総合病院等、19施設となっている(p1～p2参照)。
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2009年04月14日(火)
消防と医療の連携のため、消防法の一部を改正する法律案 総務省
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総務省は4月14日に、消防と医療の連携の推進する、消防法の一部を改正する法律案の概要を公表した。資料によると、救急隊が現場に到着してから傷病者を病院に収容するまでの時間は、平成9年は19.9分であったが、平成19年では26.4分に延びていることなどを示している。そのため、消防機関と医療機関の連携を推進するための仕組み及び救急搬送・受入れの円滑な実施を図るためのルールが必要、としている(p1参照)。資料には、・・・
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2009年04月14日(火)
救急隊・医療機関間の画像伝送システム活用の結果等を報告 消防庁
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総務省は4月14日に、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会」報告書を公表した。これは、今年度の検討会で検討された、救急車（救急隊員）と医療機関（医師）との間の情報交換について取りまとめたもの。ICTとは「情報通信技術」の略である。
報告書のポイントでは、検討会では、救急隊と医療機関の情報伝達手段に「画像伝送システム」を補助的に活用することによる円滑かつ正確な情報交換、質の高い処置と迅速な救急搬送・・・
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2009年04月14日(火)
リビングウィル賛成の医師のうち、54％が法律を制定すべきと回答 厚労省
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厚生労働省が4月14日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配布された資料。この日は、「終末期医療に関する調査」解析結果の追加報告が行われた。
追加報告では、リビングウィルに賛成する医師のうち、54％が「法律を制定すべきである」と回答しているとし、前回調査（平成15年）の48％から増加していることを明らかにしている(p5参照)。また、病名や病気の見通しについての説明や、終末期における療養の場所・・・
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2009年04月13日(月)
大規模イベントにおける医療・救護計画のガイドラインを策定 東京都
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東京都は4月13日に、「東京都が主催する大規模イベントにおける医療・救護計画ガイドライン」を作成し、公表した。これまでは主催者の自主性に任され、多数傷病者が同時に発生した場合の医療・救護体制について明確なガイドラインが示されていなかったため、東京都がガイドラインとして策定したもの。
ガイドラインの特長は（1）大規模イベントにおける、平常時及び多数傷病者発生時に対応可能な医療・救護体制（2）大規模イベ・・・
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2009年04月13日(月)
医学教育の改善方策等の意見をとりまとめ 文科省検討会
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文部科学省が4月13日に開催した、医学教育カリキュラム検討会で配布された資料。
この日は「臨床研修制度の見直し等を踏まえた医学教育の改善について」の意見のとりまとめ（案）が提示された(p7～p15参照)。案の概要では、改善の方策として（1）基本的診療能力の習得と将来のキャリアの明確化（2）地域の医療を担う意欲、使命感の向上（3）基礎と臨床の有機的連携による研究マインドの涵養（4）学習成果を生かす多面的な・・・
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2009年04月10日(金)
医療・介護など、地域の安心をサポートする「ふるさとケータイ事業」を公募
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総務省は4月10日に、平成21年度「ふるさとケータイ創出推進事業」について新規提案の公募を開始した。この事業は、携帯電話の利活用により、地域の高齢者や子供の安心（医療・介護・健康・安全）をサポートするサービス等を行うもので、平成20年度から行っている(p1参照)。
資料には、「ふるさとケータイ創出推進事業」について、施策の概要とイメージ図(p2参照)、実施要領(p3～p11参照)、提案書・・・
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2009年04月10日(金)
重篤な小児患者に対応する病床の要件等を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が4月10日に開催した「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」で配布された資料。この日は、重篤な小児患者に対応する病床の要件及び小児の救命救急医療体制の整備のあり方について検討が行われた。
重篤な小児患者に対応する病床の要件に関しては（1）入室対象児（2）求められる機能（3）設置する場（4）必要な医療スタッフ―の4点について検討案等が示された。このうち、入室対象児に関しては、新生児と成人・・・
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2009年04月10日(金)
4月10日付けで、医療貸付、福祉貸付ともに0.1％ずつ引き上げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（4／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.6％から1.7％へ、増改築資金（乙種）・長期運転資金は年2.1％から2.2％へ、それぞれ引き上げられた。また、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.1％ずつ引き上げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（固定金利）も同・・・
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2009年04月09日(木)
平成21年度立入検査の留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省が4月9日付けで各都道府県知事等宛てに出した、平成21年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施に関する通知。これは、今年度の立入検査の実施に当たっての留意事項をまとめたもの。
通知では、（1）安全管理のための体制の確保等（2）院内感染防止対策（3）最近の医療機関における事件等に関連する事項（4）立入検査後の対応その他―について留意事項をまとめている(p1～p7参照)。このうち、安全管・・・
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2009年04月09日(木)
内視鏡下筋膜下不全穿通枝切離術等が「適」の評価 先進医療専門家会議
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厚生労働省が4月9日に開催した、先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、平成21年2月受付分の先進医療の科学的評価及び3月受付分の先進医療の届出状況等が公表された。
資料によると、2月受付分の6件の先進医療のうち、「内視鏡下筋膜下不全穿通枝切離術」（超音波検査において穿通枝での血液の逆流が証明された下肢慢性静脈不全症に係るものに限る）等2件が事前評価の総評で「適」とされた(p5参照)。資料ではま・・・
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2009年04月08日(水)
訪問看護支援事業の実施要綱を通知 厚労省
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厚生労働省が4月8日付けで都道府県知事及び指定都市市長に宛てて出した、訪問看護支援事業の実施に関する通知。これは、訪問看護事業の推進のため、4月1日より実施されることになった同事業の要綱に関するもの。
要綱では、目的、実施主体の他、事業内容として（1）訪問看護推進協議会の設置（2）広域対応訪問看護ネットワークセンター事業―を示している。このうち、訪問看護推進協議会では、当該地域の訪問看護事業の実態の把・・・
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2009年04月08日(水)
女性医師バンクの登録件数1300件中約130件が就業成立 日医
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日本医師会は4月8日に、平成21年3月31日現在の女性医師バンクの運用状況を公表した。
資料によると、求職登録者数は308名（延べ442名）で、求人登録施設数は991施設（延べ1110施設）、求人登録件数は1301件（延べ2534件）となっている。このうち就業が成立したのは128件、再研修紹介は13件だった(p1参照)。また、就業決定者の年代別構成では、30代が約5割を占め、小学生未満の子どもがいる人が約4割などの、詳細データも・・・
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2009年04月07日(火)
特定疾患治療研究事業等の高額療養費制度見直しに伴う省令等の改正案
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- 特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業に係る高額療養費制度の見直しに伴う「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の改正案について（4／7付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療提供体制
特定疾患治療研究事業等の高額療養費制度の見直しに伴う健康保険法施行令等に関しては、平成21年5月1日の施行予定で、現在検討を行っているところであ・・・
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2009年04月07日(火)
産科医療補償制度、事務経費を勘案すると大幅な剰余金は生じない 厚労省
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厚生労働省は4月7日に、参議院議員から提出された産科医療補償制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は質問で、「年間の分娩数が約100万件とすると、年間約300億円の保険料収入となる。一方で補償対象者推計数は年間800人で年間補償金総額は約240億円となる。多額の余剰金が発生すると考えられ、その使い道を明確にすべき」と指摘している(p6参照)。これに対し厚労省は、「制度運営に要する事務経費を・・・
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2009年04月07日(火)
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4版」を公表 厚労省
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厚生労働省は4月7日に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4版」を公表した。
今回の改定は、第3版改定後の「医療機関や医療従事者等にとって、医療情報の安全管理には、情報技術に関する専門的知識が必要であり、さらに多大な設備投資等の経済的な負担も伴う」等の指摘を踏まえ、より適切な医療分野の情報基盤構築のために行われた(p3参照)。
具体的には、「医療分野における電子化された情報管理の・・・
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2009年04月03日(金)
実習段階で可能な医行為や教育体制について、これまでの意見を整理 文科省
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文部科学省が4月3日に開催した、医学教育カリキュラム検討会で配布された資料。この日は、これまでの主な意見の整理（案）が提示された。
意見の整理（案）のうち、臨床教育については、学生実習段階で可能な医行為を明示することや、当面、臨床実習を医療面接、診察、検査を総合した臨床推論のトレーニングと位置づけることなどが盛り込まれている(p10参照)。また、医師として必要な能力・適正の評価については、共用試・・・
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2009年04月02日(木)
医業未収金の支払案内等業務委託の審議結果等を提示 内閣府
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- 官民競争入札等監理委員会（第46回 4／2）《内閣府》
- 発信元：内閣府 官民競争入札等監理委員会 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、入札監理小委員会における審議結果の報告として、「医業未収金」支払案内等業務委託に関する審議結果を示している。これは、独立行政法人労働者健康福祉機構から提出された実施要綱（案）について審議した結果を示したもの(p3～p4参照)。
実施要項（案）では、「機構の運営に支障を及ぼす大きな問題となっている医業未収金について、一定期・・・
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2009年04月01日(水)
過酷な労働環境等による外科離れに対する国の支援を要請 日本外科学会
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日本外科学会がこのほど厚生労働大臣に宛てて出した要望書。これは、4月1日に福岡市で開催された社団法人日本外科学会通常総会において、近年の外科志望者の減少で招来することが予測される外科医療の崩壊を防ぐために、国に支援を要望することを決議したことに基づくもの。
要望書では、2007年に行った労働環境に関する実態調査では、約60％の外科医が当直明けの翌日にも手術を担当するなど、過酷な労働環境の中で業務を行っ・・・
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2009年04月01日(水)
専門医制度推進支援事業の実施にあたり要綱を通知 厚労省
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厚生労働省が4月1日付けで社団法人日本専門医制評価・認定機構理事長宛てに出した、専門医制度推進支援事業の実施に関する通知。これは、事業の実施にあたり、実施要綱を示したもの。
実施要綱では、事業の目的を、各学会が認定する専門医について、その質の確保・レベルの確保という観点から、各学会で統一基準を設け、第三者的な公正な立場での専門医の認定の仕組みを構築し、医療の質の向上と医療安全のさらなる推進を図る・・・
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2009年04月01日(水)
ICD10対応標準病名マスター等を厚労省標準規格に 保健医療情報標準化会議
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厚生労働省は4月1日に「保健医療情報標準化会議」の平成20年度報告を公表した。同会議は、保健医療分野における情報の標準化・相互運用性の不備等により生じる問題に対処するために設置されたもの。
報告書では、平成20年度の主な議題として掲げられた（1）厚労省標準規格（2）「病院におけるIT導入に関する評価系」の普及方策（3）医薬品データマスタ―等について、検討結果をとりまとめている(p2～p5参照)。このうち、厚・・・
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2009年03月31日(火)
病院で行う児童虐待対応、チームスポーツに例えたマニュアルを公表 東京都
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東京都はこのほど、「チームで行う児童虐待対応～病院のためのスタートアップマニュアル～」を公表した。このマニュアルは、東京都が平成20年9月に都内の小児科、産科・産婦人科を標榜する病院に対して行った児童虐待の対応に関する調査結果と、2年間の取組から得た経験をもとに作成されたもの。今後、児童虐待の組織的対応を図ろうとする病院の最初の手がかりとなり、すでに組織的対応を実践している病院の取組の継続と発展に役・・・
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2009年03月31日(火)
高度医療の申請等取扱い及び実施上の留意事項通知を改正 厚労省通知
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厚生労働省が3月31日付けで各都道府県知事宛てに出した、高度医療に係る申請等の取扱い及び実施上の留意事項に関する通知。
通知では、今般、高度医療評価制度を運用していく中で、高度医療評価会議等から寄せられた意見をもとに、平成20年3月31日付けの同通知の要件等を一部変更した、としている。同時に、不明瞭な部分を明示し、通知を全部改正するとして、全文を掲載している(p1～p8参照)。
通知ではまた、併せて平成・・・
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2009年03月31日(火)
「救命救急センターの新しい充実段階評価」について通知 厚労省
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厚生労働省が3月31日付けで各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した、救命救急センターの新しい充実段階評価に関する通知。今般、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」における議論を経て、新しい評価方法等がとりまとめられたことに伴うもの。
通知では、新しい評価方法等の内容を（1）評価項目及び配点基準（2）評価区分（3）評価結果の公表（4）新しい充実段階評価の開始時期（5）評価結果の都道府県による確認―の項・・・
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2009年03月31日(火)
患者の目線に立った医療提供等の中期計画を公表 独立行政法人国立病院機構
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独立行政法人国立病院機構が3月31日に公表した中期計画。
中期計画では「国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」として、診療事業においては（1）患者の目線に立った医療の提供（2）安心・安全な医療の提供（3）質の高い医療の提供（4）個別病院に期待される機能の発揮―を掲げている(p2～p4参照)。また、臨床研究事業に関しては、ネットワークを活用したEBMのための・・・
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