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2023年05月12日(金)
［医療改革］ 遠隔医療推進へ、「基本方針」案を了承 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は12日、オンライン診療など遠隔医療を推進するための基本方針（案）をおおむね了承した。医療機関が遠隔医療を導入する際に参考にしてもらうための事例集や手引き書などを作成する方針を示している<doc9121page12><doc9121page16>。 基本方針（案）では、オンライン診療などの遠隔医療の導入や実施する上での課題やその解決に向けて、関係者の望ましい取り組みの方向性を提示。これにより・・・
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2023年05月11日(木)
［医療提供体制］ 診療所の新規開業規制「一歩踏み込んだ対応」必要 財務省
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財政制度等審議会の財政制度分科会が11日に開いた会合で、財務省は、特定の地域への医師の偏在に歯止めを掛けるため、主要国の対応を参考に、診療所の新規開業に対するこれまでよりも一歩踏み込んだ対応の必要性に言及した。医師や診療所が大都市で過剰になり、地方で不足する傾向の解消が現状のままでは見込めないとしている<doc9110page76>。 厚生労働省が2020年に行った将来推計によると、医師の需給は29年ごろマクロ・・・
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2023年05月10日(水)
［医療改革］ 日医会長、社会保障の「必要で十分な財源を」 少子化対策
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日本医師会など3団体の合同記者会見が10日開かれ、日医の松本吉郎会長は、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受けて「少子化対策に対する手当ては必要だと思うが、だからといって社会保障費を削っていいということではない」という認識を示した。 松本氏はその上で、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて「社会保障の、必要で十分な財源を確保していただきたい」と述べた。 会見は、日医のほか、日・・・
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2023年05月09日(火)
［医療改革］ 少子化対策財源「今の保険料に流用の余地ない」 厚労相
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加藤勝信厚生労働相は9日、閣議後の記者会見で、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源を社会保険料の引き上げで確保することへの考え方を問われ、「今の年金、今の医療、今の介護の保険料からほかに流用する余地はない」と述べた。 加藤厚労相はその上で、少子化対策の財源の確保策は政策のメニューやそれらに必要な予算を踏まえて引き続き議論することになるという認識を示し、「社会保険料方式、税、国債（の発行）・・・
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2023年04月28日(金)
［医療改革］ 電子処方箋、全額補助が必要 厚労省・有識者協議会
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- 電子処方箋推進協議会（第2回 4／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ： 医療制度改革
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2023年04月27日(木)
［医療提供体制］ 新型コロナ5月8日以降は「5類」正式決定 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働相は27日、記者会見し、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを5月8日に予定通り5類へ移行させる方針を公表した<doc9032page1><doc9033page1>。それに先立ち厚生科学審議会・感染症部会が開かれ、新型コロナについて、これまでと病原性が大きく異なる変異株が出現するなど「特段の事情」は生じていないと判断した<doc9033page4>。 新たな変異株が国内外に生じていないことや、病・・・
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2023年04月24日(月)
［医療改革］ 調剤業務の一部外部委託、安全性など検証へ 厚労省
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厚生労働省は2023年度、薬局の調剤機器などを用いた調剤業務の一部外部委託について検証を行う。実際の現場で安全性を確保しつつ適切に実施できるかを調べるためで、22年度に作成された外部委託のガイドライン（暫定版）を踏まえて実施する。 調剤業務の一部外部委託は、薬局での「対物業務」の効率化を図って「対人業務」に注力できるようにするのが狙い。厚労省内のワーキング・グループが22年7月にまとめた外部委託の対応方・・・
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2023年04月21日(金)
［医療改革］ 感染症対応の司令塔、今秋設置へ 改正インフル特措法成立
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感染症の発生・まん延時に司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理統括庁」の設置や、政府の新型インフルエンザ等対策本部の機能強化を盛り込んだ改正内閣法と改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が21日成立した<doc7559page1>。 内閣感染症危機管理統括庁は、▽新型インフル特措法に規定する政府の行動計画の策定や推進に関する事務▽政府の新型インフルエンザ等対策本部と新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務・・・
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2023年04月14日(金)
［医療改革］ 5類移行の判断を4月下旬に最終確認へ 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを予定通り5月8日に5類へ切り替えて支障がないかどうかの判断を4月下旬に最終確認する方針を説明した。 5類への切り替えは、新たな変異株の発生など「特段の事情」が生じないことが前提で、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会の意見を聴いて最終確認してから行うことになっている。加藤厚労相は会見で、「最終確認・・・
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2023年04月14日(金)
［医療改革］ 職業紹介活用の入職者、離職率や手数料公表が論点 規制改革WG
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規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は14日、医療や介護などの分野での人材確保の円滑化をテーマに議論した。事務局が、有料職業紹介事業者を利用して入職した医師や看護師、介護職員の離職率や紹介手数料（平均・下限）を都道府県・職種ごとに公表することなどを今後の論点に挙げた。紹介事業者同士の適切な競争を促すのが狙いで、厚生労働省は公表に前向きな姿勢を示した。 医療機関や介・・・
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2023年04月13日(木)
［医療改革］ 医療DXの司令塔機能を厚労省内に確保へ 自民党PTが提言
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- 「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けて（4／13）《自由民主党》
- 発信元：自由民主党政務調査会 社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部 健康・医療情報システム推進合同PT カテゴリ： 医療制度改革
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2023年04月12日(水)
［診療報酬］ 出産保険適用、分娩可能な体制維持が最優先 産婦人科医会
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日本産婦人科医会の石渡勇会長は12日の記者懇談会で、出産費用（正常分娩）への公的医療保険の適用を検討する政府の方針を受けて、仮に保険を適用するなら、全国で分娩を行える体制を維持することが最優先課題だとの認識を示した。 正常分娩の費用には地域差がある上に、女性が安全に出産できる体制や設備の整備・維持にもコストが掛かるため、石渡氏は、全国一律の診療報酬だけで正常分娩を評価するのは難しいという見方も示し・・・
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2023年04月11日(火)
［医療改革］ 社会保障の既存予算「適正化・効率化」徹底を 議事要旨公表
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- 第1回こども未来戦略会 議議事要旨（4／11）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等
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2023年04月10日(月)
［医療改革］ サル痘の名称を「エムポックス」に変更へ 政令案の概要公表
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- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）に関する御意見の募集について（4／10）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康
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2023年04月07日(金)
［医療改革］ 新型コロナ5類後の療養期間 「移行までに考え方示す」厚労相
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加藤勝信厚生労働相は7日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが5類へ移行した後の感染者の療養期間について「国民の皆様の判断に資するよう政府としての考え方を移行までにお示ししたい」と述べた。 療養期間の考え方は、専門家の意見を踏まえて政府内で検討している。厚労省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」が5日に開いた会合では、感染者のウイルスの排出量が、発症日・・・
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2023年04月06日(木)
［医療改革］ マイナ保険証対応済み、義務化対象施設の72.3％ 厚労省
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厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は4月2日時点で、4月までの導入が義務付けられた施設の72.3％だった。 厚労省では、3月末までにシステムを導入できるのは、主なベンダーが2022年11月時点で契約していた病院・診療所・薬局のうち、最大で74％にとどまると見込んでいた。申し込みの集中により、ベンダー側が4月までに対応しきれないなどの・・・
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2023年04月06日(木)
［医療改革］ 診療報酬改定の施行時期を後ろ倒しへ、今夏までに時期決定
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- 「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（持ち回り開催）（第3回 4／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬
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2023年04月05日(水)
［医療改革］ 3月初旬時点の電子処方箋発行率6％ モデル事業中間報告
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- 令和4年度オンライン資格確認等システムの基盤を活用した電子処方箋に関するモデル事業一式中間報告書（令和5年4月5日掲載）（4／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計
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2023年04月04日(火)
［医療提供体制］ 選定療養の提案・意見を募集、厚労省 中医協で夏以降議論
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厚生労働省は、保険外併用療養費制度のうち、「選定療養」に追加すべき事例などを募集している。提案や意見を28日まで電子メールで受け付け、中央社会保険医療協議会で夏以降に追加や見直しを議論する。 保険外併用療養費制度は、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を例外で認める仕組みで、2006年の法改正に伴い創設された。将来的な保険導入を前提とする先進医療などの「評価療養」や「患者申出療養」と、導入を前提・・・
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2023年04月04日(火)
［医療改革］ 厚労相「義務対象のほぼ全てで9月末までに」マイナ保険証対応
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加藤勝信厚生労働相は4日の閣議終了後の記者会見で、マイナ保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステムについて、原則義務化の対象になっている医療機関や薬局のほぼ全てで9月末までに導入可能だとの認識を示した。 厚労省によると、オンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局は3月26日現在、計13万7,858カ所になった。4月以降の導入が義務付けられている全施設（計21万3,878カ所）に占める・・・
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2023年03月31日(金)
［医療改革］ 医療計画作成指針を見直し、看護職員確保を計画へ 厚労省
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厚生労働省は、都道府県が医療計画を作成する際に参考にする指針を見直した。看護職員の確保に向け、「新規養成」「復職支援」「定着促進」の3つを柱にして取り組みを進めるよう都道府県に要請。また、需要が増大する訪問看護に従事する職員の確保策を計画に盛り込むことも求めている<doc8758page33>。 さらに、看護師が特定行為研修を地域で受講できるようにするため、指定研修機関や実習を行う協力施設の確保などの研修・・・
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2023年03月30日(木)
［医療改革］ オンライン診療の指針改訂、責任分界点の確認を明記
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厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を促すための指針を改訂した<doc8781page1>。医療機関を標的にしたサイバー攻撃のリスクの高まりを踏まえ、オンライン診療に用いるシステムを提供する事業者による説明を受け、十分な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認するよう医療機関に要請。また、責任分界点について事業者に確認するとともに、システムの導入のリスクを十分に理解することも求めている・・・
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2023年03月30日(木)
［医療改革］ 訪問看護の薬剤「包括指示書で投与」提案 規制改革WGで
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規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）は30日、訪問看護ステーションに配置できる薬剤の拡充について関係者からヒアリングし、在宅医療・看護の支援などを行う「コミュニティヘルス研究機構」の山岸暁美理事長は、医師が発行する「包括指示書」に基づき訪問看護事業所に薬剤をストックし、患者の急変時に看護師などが投与できるようにする仕組みを提案した。 訪問看護ステーションから医療機関ま・・・
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2023年03月28日(火)
［医療提供体制］ 第4期がん対策推進基本計画を閣議決定
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政府は28日、2023年度からの第4期がん対策推進基本計画（基本計画）を閣議決定した。デジタル化を進めることや、感染症の発生時を見据えた対策を講じることを新たに盛り込んだ<doc8680page1>。また、がん検診の受診率の目標値をこれまでの50％から60％に引き上げた<doc8681page19>。 4期目の基本計画では、23年度から28年度までを目安に国のがん対策の方向性を示した<doc8681page7>。現行の計画に盛り込まれ・・・
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2023年03月24日(金)
［医療改革］ マイナ保険証対応済み、義務化対象の6割超 3月19日現在
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厚生労働省によると、マイナ保険証への対応に必要なオンラインの資格確認システムを運用し始めた全国の病院・診療所・薬局は3月19日現在、4月以降に導入が義務付けられる全施設の6割を超えた。施設の種類別では、薬局が8割を超えたのに対し、診療所（医科）では5割ほどにとどまっている。 ただ、厚労省は、3月末までにシステムを導入できる病院・診療所・薬局は最大で全体の74％にとどまるとみている。これは、2022年11月時点で・・・
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