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2018年04月09日(月)
［介護］ 介護人材不足の解消で高齢者の社会参加促進を提案 経産省・研究会
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- 「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書を取りまとめました～人生100年時代を見据えた、高齢者の就労を含む社会参加の促進に向けて～（4／9）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 経済産業政策局 産業構造課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2018年04月04日(水)
［介護］ 2018年度改定の効果検証7調査の実施を了承 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は4月4日開かれ、2018年度介護報酬改定の効果検証のために、介護医療院におけるサービス提供実態の把握などを含む、7つの調査研究事業の実施を了承した。今後、調査内容や項目について議論し、9月頃に調査票を確定。10月をめどに調査を実施し、結果の公表は2019年3月頃になる見通しだ(p99～p100参照)。 2018年度の実施が了承されたのは、（1）介護保険制度におけるサービスの質の評価に関・・・
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2018年04月04日(水)
［介護］ 介護職員の給与、前年比で1万円超増加 2017年度処遇状況調査
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介護報酬の【介護職員処遇改善加算（I）】を取得している施設・事業所の介護職員の2017年9月の平均給与額が前年同月比で1万3,660円増加したことが、厚生労働省が4月4日に公表した「平成29年度（2017年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果で明らかになった(p110参照)(p121参照)。2017年4月には介護従事者の処遇改善を目的とした介護報酬の臨時改定が実施されており、一定の効果をあげていることが示唆された格好。・・・
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2018年03月30日(金)
［医療保険］ 後期高齢者の保険料、2018・19年度は月額5,857円
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厚生労働省はこのほど、2018・2019年度の後期高齢者医療制度の保険料率を公表した。それによると、2018・2019年度の被保険者1人当たり平均保険料額は全国平均で月額5,857円となり、2016・2017年度の5,785円から72円（1.2％）増加する見込み。年額ベースの平均保険料額は、7万283円（2016・2017年度6万9,424円）となる(p1～p2参照)。 一方、全国平均の被保険者均等割額は年額4万5,116円（4万5,289円）、所得割率は8.81％（9.・・・
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2018年03月30日(金)
［介護］ 生活援助従事者研修課程の創設で取扱細則を一部改正 厚労省
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- 介護保険最新情報 Vol.636 「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修関係）」の一部改正について（3／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者
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2018年03月30日(金)
［介護］ 介護医療院の広告で通知、医療関連は医療広告GLを準用 厚労省
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厚生労働省はこの4月から創設された介護医療院について、介護老人保健施設での取り扱いに準じる形で広告できる事項を制定し、3月30日付けの老人保健課長通知で都道府県担当部局に示した(p2～p3参照)。 介護医療院が広告可能な事項については、告示で（1）施設及び構造設備に関する事項、（2）職員の配置員数、（3）提供されるサービスの種類及び内容（医療の内容に関するものを除く）、（4）利用料の内容－と定められている・・・
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2018年03月30日(金)
［介護］ 介護医療院、厚労相の認定が必要な開設者等を通知
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厚生労働省は3月30日付けで、厚生労働大臣の認定で介護医療院を開設できる者の基準や手続きについて、都道府県などに老健局長名の通知を送付した(p1～p4参照)。 介護医療院の開設者については、介護保険法に規定された、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人に加え、▽国▽移行型地方独立行政法人▽日本赤十字社▽健康保険組合・健康保険組合連合会▽国民健康保険組合・国民健康保険団体連合会－なども該当することが告示されて・・・
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2018年03月28日(水)
［改定速報］ 加算の起算日は転換前の入院日で 介護医療院への転換で厚労省
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厚生労働省は3月28日、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第2弾を公表した。介護療養型医療施設から介護医療院に転換する場合、【初期加算】、【短期集中リハビリテーション実施加算】や、【退所前訪問指導加算】における入所期間の起算日は、転換前の介護療養型医療施設の入院日とすることを明記。医療療養病床や介護療養型老人保健施設からの転換も同様の扱いとする。月の途中に介護療養型医療施設または介護療養型老人保健施・・・
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2018年03月28日(水)
［診療報酬］ ACPの普及・啓発を、人生の最終段階の医療で 厚労省・検討会
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厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの普及・啓発の在り方に関する検討会」は3月28日、最終報告書をまとめた。人生の最終段階における医療・ケアが本人の意思に沿った形で行われるよう、本人と家族、多職種によるチームが事前に繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」の概念を広く普及させる必要性を指摘。啓発対象者を属性に応じて、▽人生の最終段階における医療・ケアの在り方を自分ごととし・・・
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2018年03月27日(火)
［医療提供体制］ 身近な入院施設としての有床診の活用を 省令改正で厚労省
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厚生労働省は3月27日、地域医療構想の実現に向けた有床診療所の活用などについて、都道府県に通知した。既存病床数が医療計画の基準病床数や、地域医療構想の病床必要量を下回る地域で、新たに療養病床や一般病床の整備を行う際には、住民の身近な地域で緊急時対応できる入院施設を確保する意図から、有床診療所の病床設置についても、地域医療構想調整会議で議論するよう促した。また、既存病床数と基準病床数の関係性に関わら・・・
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2018年03月23日(金)
［診療報酬］ 人生の最終段階の医療の普及で報告書案了承 厚労省・検討会
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厚生労働省の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」は3月23日、厚労省が示した報告書案を大筋で了承した。人生の最終段階で本人の意思に沿った医療・ケアが行われるようにするためには、本人と家族、多職種チームが事前に繰り返し話し合いを行う、「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」の概念をより広く普及・啓発する必要があると指摘。対象者をその属性で3つに区分し、それぞれに適した普及・・・
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2018年03月23日(金)
［改定速報］ 単一建物居住者の扱いなど整理、介護報酬改定で厚労省がQ＆A
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厚生労働省は3月23日、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第1弾を公表した。複数の単一建物居住者に居宅療養管理指導を実施した場合の取り扱いや、医療保険と介護保険のリハビリテーション計画書の共通化などについて、詳しい解釈を示した。 同じ建物内の居住者に対する同一月のサービス提供（単一建物居住者）で、診療報酬に合わせた見直しが行われた「居宅療養管理指導」では、複数人にサービス提供した場合の取り扱いを整理・・・
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2018年03月22日(木)
［改定速報］ 介護医療院の設備基準、算定留意事項通知などを発出 厚労省
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- 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について、リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について、他（3／22付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者
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2018年03月14日(水)
［医療提供体制］ 人生の最終段階における医療のGLを公表 厚労省
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厚生労働省は3月14日、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（GL）」の改訂版を公表した。2007年に策定されたGLを約10年ぶりに改訂したもの。人口の高齢化に伴う、在宅および介護施設における看取りの需要拡大を踏まえ、多職種による医療・ケアチームで本人と家族を支えることや、本人と家族、多職種チームが人生の最終段階の医療とケアについて事前に繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プ・・・
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2018年03月13日(火)
［介護］ 第7期介護保険事業計画の基本指針を告示 厚労省
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厚生労働省は3月13日、「第7期介護保険事業（支援）計画」の基本指針を告示した。市町村による「第7期介護保険事業計画」および、都道府県による「第7期介護保険事業支援計画」（いずれも2018～2020年度）策定時のガイドライン的役割を担うもので、関係者には昨年7月の段階で概要が示されていた。適用は、2018年4月1日から。 計画への記載内容は、「基本的記載事項」と「任意記載事項」に分かれる。このうち基本的記載事項につ・・・
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2018年03月12日(月)
［介護］ 介護医療院創設に伴い死亡診断書の様式を変更 厚労省
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厚生労働省は3月21日までに、2018年4月1日の介護医療院創設に伴う、死亡診断書（死体検案書）の様式変更と記入方法について、都道府県宛に事務連絡した。新様式は、「死亡したところ及びその種別」欄の選択肢を、「3．介護老人保健施設」から「3．介護医療院・介護老人保健施設」に変更。介護医療院および老健で死亡した場合は、当該選択肢を丸で囲んだ上で、どちらの施設種別かわかるように施設名称欄のカッコ内に赤字で、「介・・・
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2018年03月09日(金)
［医薬品］ 高齢者の医薬品適正使用指針案を了承 厚労省・検討会
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厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」は3月9日開かれ、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）案」を概ね了承した。2月下旬にガイドラインの作成ワーキンググループ（WG）がまとめた内容から大きな変更点はない。高齢者にみられる多剤服用の中でも「害をなすもの」を「ポリファーマシー」と定義(p4参照)。これを回避し、高齢者の特徴を踏まえたよりよい薬物療法に結びつけるための基本的留意事項や、処方見直し・・・
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2018年03月09日(金)
［医療保険］ 後期高齢者医療制度の黒字幅が拡大 2016年度財政状況
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厚生労働省が3月9日に公表した「平成28年度（2016年度）後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況（速報）」によると、前年度からの繰越金などを反映した2016年度の収支は4,951億円の黒字見込みで、2015年度実績よりも黒字幅が拡大したことが明らかになった。 2016年度の保険料収入は1兆1,300億円（対前年度比5.7％増）。保険給付費の増加によって、国庫支出金（4兆8,234億円・1.2％増）、都道府県支出金（1兆2,・・・
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2018年02月28日(水)
［介護保険］ 保険者機能強化推進交付金の算定方法を事務連絡 厚労省
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厚生労働省老健局介護保険計画課は3月12日までに、市町村と都道府県による自立支援・重度化予防の取組みの支援目的で2018年度から創設される「保険者機能強化推進交付金」の算定方法や交付スケジュールについて、都道府県に事務連絡した(p2～p4参照)(p20～p23参照)。 厚労省は2018年度予算案に200億円計上しており、このうち約190億円が市町村分、約10億円が都道府県分。交付金の算定にあたっては、市町村、都道府県そ・・・
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2018年02月21日(水)
［医薬品］ 高齢者の医薬品適正使用で指針案とりまとめ 厚労省WG
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厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ（WG）」は2月21日、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」案を大筋でまとめた。高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用（ポリファーマシー）の回避を目指し、高齢者の特徴に配慮したよりよい薬物療法を実践するための基本的留意事項をフローチャートも交えて明示した。3月上旬の高齢者医薬品適正使用検討会に報告後、パブリックコメントを経て成案・・・
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2018年02月19日(月)
［介護］ 訪問介護、新研修のカリキュラム案でパブコメ募集 厚労省
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- 介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（仮称）に関する意見募集について（2／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2018年02月16日(金)
［高齢者］ 生涯活躍できるエイジレス社会の構築目指す 高齢社会対策大綱
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政府は2月16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。政府が今後進める、高齢社会対策の指針となるもの。これまでの年齢で区切った画一的な施策を見直し、国民が生涯にわたって社会の重要な構成員として活躍できる「エイジレス社会」の構築を目指す方針を打ち出した。 大綱は、65歳以上を一律に高齢者と捉える見方について、「現実的なものでなくなりつつある」とし、「年齢区分で人々のライフステージを画一化することを見直・・・
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2018年02月16日(金)
［介護保険］ 医療・介護の連携と技術革新の推進を要望 認知症会議
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- 認知症医療介護推進に関する提言（2／16）《国立長寿医療研究センター》
- 発信元：国立長寿医療研究センター 認知症医療介護推進会議 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2018年02月15日(木)
［認知症］ 死亡事故起こした高齢運転者、半数が認知機能低下 警察庁まとめ
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2017年に死亡事故を起こした75歳以上の高齢運転者の約半数が、直近の認知機能検査で、「認知症」または「認知機能低下」のおそれがあると判定されていたことが、警察庁が2月15日に公表した「平成29年中（2017年中）の交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」で、明らかになった。 それによると、2017年に高齢運転者が引き起こした死亡事故は418件（前年459件）、全死亡事故に占める構成比は12.9％（同1・・・
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2018年02月06日(火)
［介護］ 世帯形態で自宅療養が困難になった時期・理由に違い 日医総研WP
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- 自宅療養の継続が困難になった事例の分析 第2回 診療所の在宅医療機能調査の結果から（2／6）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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